１０日発売の『紙の爆弾』が喜田村洋一自由人権協会代表理事の懲戒請求事件を、『SAPIO』が「押し紙」を報道

１２月１０日発売の『紙の爆弾』と『SAPIO』が、わたしが取材している分野の問題を取り上げている。わたしもコメントしている。

(懲戒請求事件に関する全資料＝ここをクリック）

◇『紙の爆弾』

まず、『紙の爆弾』は、高田欽一氏の署名記事「警察の裏・マスコミの裏　知られざる未解決事件」。この中に「読売新聞の顧問弁護士　喜田村洋一に懲戒請求」と題する一節（６５ページ）がある。

喜田村弁護士に対する懲戒請求の件は、MEDIA KOKUSYOでもたびたびとりあげてきた。この事件は、MEDIA KOKUSYOに掲載された文書（読売の江崎法務室長が、わたしに送付した催告書）の削除を求めて、江崎氏が裁判を起こしたのが発端である。

提訴の根拠としたのは、送付文書が江崎法務室長の著作物で、わたしには公表権がないのに、ウエブサイトで公表したからというものだった。ところが裁判の中で、文書の作成者が喜田村弁護士である強い可能性が判明。もともと法務室長に提訴する資格がなかったのに、強引に提訴に及んでいたことが分かったのだ。最高裁でもこの点が認定された。

注：著作者人格権は他人に譲渡できない。これに対して著作者財産権は譲渡できる。江崎氏が提訴の根拠としたのは、著作者人格権だった。

最高裁の認定を受けて、わたしは喜田村氏に対する懲戒請求を申し立てた。 その根拠としたのは、弁護士職務基本規定の第７５条。

弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。

　『紙の爆弾』の記事は、「もし申請が通れば、中坊公平日弁連元会長のように、廃業や引退に追い込まれる可能性もある」と述べている。

参考資料：なぜ、裁判所が喜田村氏らが催告書の作成者を偽っていたと判断したのかは、次の知財高裁判決に詳細に記されている。法律の専門家であれば、書類の名義（江崎名義）を偽って裁判を起こす行為がいかに悪質であるかが理解できるだろう。

【必読】(懲戒請求事件に関する全資料＝ここをクリック）

◇『SAPIO』 　

喜田村氏に対する懲戒請求の根底にあるのが、「押し紙」問題である。 　鵜飼克郎氏の著名記事「販売部数水増しで広告価値を釣り上げる『押し紙』の決定的現場を見た！」は、雑誌による「押し紙」報道の再開を予感させる。 　鵜飼氏の調査の一部を紹介しよう。

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生活の党・森ゆうこ氏が最高裁の闇を指摘した「一市民」を提訴、８２０万円と言論活動の制限求める

森ゆうこ元参院議員が１０月２日、『最高裁の罠』の著者でブロガーの志岐武彦氏に対し８２０万円の金銭要求と言論活動の制限を求める裁判を起こしていたことが分かった。発端は小沢一郎議員が２０１０年に検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件。志岐氏は検察審査会を管轄する最高裁事務総局の策略で小沢氏が法廷に立たされたと推論。これに対して森氏は、検察による謀略説を強調した。

週刊誌報道やロシアのサーバーから送られた捏造報告書も、検察による謀略論をクローズアップした。世論誘導に不信感を抱いた志岐氏は、自身のブログで森氏を批判、森氏のことを「肝腎の最高裁への追及がなくなった」などと書いた事が提訴理由とされた。

謀略は最高裁事務総局なのか、検察なのか、それとも双方の連携プレーなのか？日本権力構造の「罠」と裁判の背景に迫る。（訴状ダウンロード可）? 　【続きはNyNewsJapan】

写真：「検察審査委員及び補充員選定録」。志岐氏らは、検察審査委員と補充員の「生年月」（日は含まない）の開示を請求したが、最高裁事務総局はすべて黒塗りにした。「生年月」では、個人を特定することは出来ないはずだが。

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NTTドコモが基地局設置計画の中止を知らせるチラシの配布を拒否、住民らが配布へ、目黒区八雲の基地局問題

NTTドコモが住民運動の圧力で携帯基地局の設置計画を中止に追い込まれた問題で、「携帯電話基地局設置に反対する目黒区八雲町住民の会」は、7日から新たなチラシを配布する。

昨年の秋からNTTドコモは、目黒区八雲にあるベネッセ経営の老人ホーム「グランダ八雲」の屋上に携帯電話の基地局を設置する計画を進めていたが、住民の反対で今年の１０月に計画を断念した。しかし、計画の中止を「住民の会」に通知しなかった。

このために「住民の会」は、目黒区役所で計画の中止を確認すると同時に、NTTドコモに対しても電話で問い合わせ、中止を確認した。

そのうえで八雲地区の住民たちに対して中止を伝えるチラシを配布するように求めた。 　しかし、NTTドコモはこれを拒否。そこで「住民の会」は書面のかたちで計画中止を示すように求めて、内容証明郵便を送付した。

（内容証明＝ここをクリック）

１２月６日の時点で、ドコモからの回答は届いていない。そこで「住民の会」はまず、計画の中止を自分たちで知らせること決定。次のようなチラシを作成した。

（計画中止を知らせる「住民の会」のチラシ＝ここをクリック）

チラシの配布は、１２月７日（土）から八雲地区の約８００世帯を対象に実施される。

■写真は、埼玉県越生町の携帯基地局。本文とは関係ありません。

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公共事業は諸悪の根源? ジャーナリズムでなくなった朝日　その5 （後編）

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

何しろ今回は、特に朝日社内の説得こそ大事です。そのまま記事にはめ込める言質を文章の形で取って、編集幹部に見せて納得させる必要があります。相手に言い直す暇を与え、少々、トーンが落ちるのは、覚悟の上です。紙面に掲載する中部地建河川部長名の談話の文面をその場で詰めることにしました。

案の定、それまでのやり取りから私が作った原文に、建設省はいろいろと細かい注文をつけて来ました。「認めた」ことまでも、もう一度あいまいにし、必要以上に言質を落とそうとします。その都度、「建設省はタイムマシンを持っていると書こうか」と、攻め立てて押し返しました。

最終的には「着工時、現状の川で、どのくらいの大水まで流せるか、きちっとした数字を算出していなかったのは事実」と、まとめたのです。もちろん、相手に合意させ、双方が文面のコピーを取りました。その後、再度念を押して再確認する作業も怠りませんでした。

これで前任の社会部長が在任当時言っていた「相手が認めないものはダメだ」という無理難題さえ、完全にクリアしたことになります。先の予備取材で、３年前に書いておいた続報も、そのままで使えることも、確認済みです。名古屋本社に戻り、突破口となる最初の原稿を書き上げました。もちろん、この日のうちに記事にするつもりだったのです。

「建設省は『堰がなければ、洪水の危険のある』との根拠が、着工時には存在しなかったことを認めた」と、デスクに取材経過を話し、先の談話も盛り込んで仕上げた原稿を示しました。

出来るだけ読者に分かりやすくするため、８８年の着工時、建設省に唯一あった係数値で描いた最大大水時の水位シミュレーションも、読者の視覚に出来るだけ分かり易く訴えられるイラストにしようと、「図案さん」と呼ぶ担当部門に発注しました。

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公共事業は諸悪の根源? ジャーナリズムでなくなった朝日　その5 （前編）

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

憲法で保障されているはずの国民の「知る権利」が、根こそぎ奪われるのではないか。そんな懸念のある特定秘密保護法案が衆院で強行採決されました。秘密の対象が防衛機密だけに限定されるかどうかも、実のところ、確かではありません。

東北大震災の復興税がどう、流用されたか。それを想い出すだけで十分です。この国の政治家・官僚はどこまでも悪知恵を働かせます。何しろ何が「秘密」か、国民に分からないまま、権力者の思うままに「秘密」が指定され、漏らした人が罪に問われる法案です。

いかに官僚・政治家は、国民に平気でウソを言い、事業を進めるものか。私が取材した長良川河口堰の例を見ても、明らかです。防衛秘密以外でも、自分たちに都合の悪い情報が暴かれそうになったら、どうにでも屁理屈をつけて、この法律を盾に自分たちを守るに違いありません。

逆に、この法律で警察などから拘束されるのは、国家・政治家・官僚の悪を世間に知らせ、国民の「知る権利」に貢献しようとする善意の人々です。

戦前のこの国には、治安維持法がありました。軍部の暴走、戦争にひた走る権力者に対し、異議を唱えた人、真実を語ろうとした人は、この法律違反に問われ、次々と牢屋にぶちこまれました。失意のうちに亡くなった人も少なくありません。秘密保護法が治安維持法の再来にならない保証は何処にもないのです。

何しろ、この欄で詳しく報告してきている通り、今のメディアには腐敗があります。現状でも危ないのに、この法律が施行されれば、メディアは本気で人々の「知る権利」を守ろうとするでしょうか。私は、メディアがますます権力者に迎合する道を歩んでいくことを危惧します。その結果、この国の行き着く先は…、「いつか来た道」ではないのでしょうか。

◇「異能分子」の社会部長

「公共事業は諸悪の根源」、今回で、もう９回目になりました。私が報告して来たのは、長良川河口堰での官僚の際限ないウソです。その結果、利権目当ての無駄な公共事業が際限なく続き、この国は途方もない借金を積み上げました。

本当に朝日が人々の「知る権利」に奉仕していたなら、官僚のウソは暴かれ、この国の借金はここまで膨れ上がらなかったはずです。「知る権利」が侵されることが、いかに恐ろしいことか。この事実からも、お分かり戴けると思います。

このシリーズは、それを具体的に知ってもらうことにあります。国民の「知る権利」が侵された長良川河口堰報道の実例からも、秘密保護法の危険性を改めて認識し、反対の声を挙げていってもらいたいと、切に願う次第です。

また、前置きが長くなりました。今回は、１９９３年夏、私の長良川河口堰報道を止め続けた社会部長が、異動で名古屋社会部からいなくなった後から話を始めます。編集局次長が「異能分子」と呼んでいたのがこの社会部長です。「編集以外の局に異動させる」との私との約束は、一応守られた形です。

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「メディア現場から秘密保護法に異議あり」 リレートーク集会

１１月２６日、明治大学のリバティタワーで「メディア現場から秘密保護法に異議あり」と題するリレートーク集会が開かれた。発言者は岸井成格、太田昌克、島洋子、鳥越 俊太郎、早野透、金平茂紀の各氏。

（【動画】「メディア現場から秘密保護法に異議あり」＝ここをクリック）

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最高裁に対して情報公開請求　対読売裁判の調査官の氏名開示を求める　本当に審理しているのか？

１１月２１日付けで、わたしは最高裁に対して次のような情報公開を請求した。

??? 平成２２年（受）第１５２９号事件（上告人・読売新聞社・他　　被上告人・黒薮哲哉）を担当した調査官の氏名が特定できる文書。

（情報公開請求書＝ここをクリック）

わたしが対象とした裁判は、読売新聞社（西部本社）と同社の江崎徹志法務室長など３人の社員が、ウエブサイト「新聞販売黒書（現・MEDIA KOKUSYO）」の記事で名誉を毀損されたとして、２２３０万円のお金を支払うことなどを求めた事件である。

◇年間４０００件、本当に審理しているのか？ 　

地裁と高裁はわたしの勝訴だった。しかし、最高裁が読売を逆転勝訴させることを決定して、高裁判決を差し戻した。これを受けて東京高裁の加藤新太郎裁判長は、１１０万円のお金を支払うように命じた。

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国策のゴール・特別秘密保護法　だれが構造改革＝新自由主義と軍事大国化の国策を煽ってきたのか？

１１月２１日、東京日比谷公園野音で秘密保護法の廃案をめざす大集会 が開かれた。 参加者１万人が銀座と国会請願デモを行った。

（【動画】秘密保護法の廃案をめざす大集会＝ここをクリック）

２６日に特別秘密保護法が衆議院を通過した。

この法案が浮上した背景に、橋本内閣の時代から本格化した構想改革＝新自由主義の導入と、軍事大国化の国策があることは明らかだ。民主党も含めて政権党の基本方針となってきたこれら２つの柱が行き着いた先が、戦前の治安維持法に匹敵する特別秘密保護法の登場である。

なぜ、政府は特別秘密保護法に異常なこだわりをみせるのだろうか。まず、第一に言えるのは、構造改革＝新自由主義を導入した結果、顕著になってきた社会的な矛盾や人々の不満を警察権力によって取り締まる必要性に迫られていることである。力による「社会秩序」の維持である。

現在、非正規社員は全体の約４割を占める。それに加えて消費税率のアップ、福祉と農業の切り捨て、TPPの導入など、国民の生活がますます圧迫されている。その一方で大企業のために、法人税が大幅に減税されている。

これでは国民の不満が爆発しかねない。それを押さえ込むための方策の大きな柱として、「治安維持」を目的とした公安警察主導の特別秘密保護法が浮上したのである。住民運動が世界的な規模で台頭してくる中で、日本の支配層が危機感を強めている証である。

ちなみに住民がいだく不満の「押さえ込み」方法としては、警察による力の政策ではなく、別のモデルもある。それが心の教育（道徳教育）である。安倍首相は第１次内閣の時代には、心の教育の具体策として「美しい国プロジェクト」と呼ばれる愛国心を育てるプロジェクトを立ち上げている。そして現政権になってからも、再び道徳教育の導入を図ろうとしている。

愛国心を育てることで、デモや住民運動から疎遠になるように世論誘導しよという意図が見え透いている。

つまり特別秘密保護法も心（道徳）の教育の奨励も、実は新自由主義体制の防衛という同じ目的の下で策定されているのである。

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秘密保護法の成立で携帯基地局問題は「秘密」指定される　「押し紙」問題は警察が「保護」か？

秘密保護法に反対する集会が各地で行われている。わたしが在住する埼玉県朝霞市でも、２５日、弁護士を講師に招いて学習会が行われた。会場は満員だったが、若い人の姿がなく、集会としては異様な感じがした。ネット世代が社会問題に対して関心を示さなくなった最大の原因は、日本のメディア（マスコミ）にある。

秘密保護法が成立した場合、MEDIA KOKUSYOの中心的なテーマである携帯基地局問題と「押し紙」問題の報道は、どのようなリスクを孕むのだろうか。

次に紹介するのは、「特定秘密に関する法案の概要」の別表である。ここには、何が「秘密」に該当し、「秘密保護」の対象になるかが定義されている。定義そのものが抽象的なのは、適応範囲が自由に拡大できることを意味している。

（「特定秘密に関する法案の概要」の別表＝ここをクリック）

このうち携帯基地局に関連した取材を行ったり、住民運動に参加した場合に、適用されると思われるものは、識別番号「一ヘ」と「四イ」である。次のように述べている。

■防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

■テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

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目黒区八雲の基地局問題が解決　 NTTドコモが計画を断念　

老人ホーム「グランダ八雲・目黒」（東京都目黒区八雲）の屋上に携帯基地局を設置する計画を進めていたNTTドコモが、１０月の中旬に中止を決定して、目黒区役所に報告していたことが分かった。しかし、住民に対しては通知しておらず、企業コンプライアンスを疑問視する声が広がっている。

ドコモと住民の間に基地局の設置をめぐる係争が持ち上がったのは昨年の秋だった。しかし、住民側の合意が得られなかったために、基地局を設置する計画は、ペンディングになっていた。

ところがNTTドコモは７月ごろから、再び設置に向けて動き始め、８月のお盆明けに、基地局を設置することを住民に通知した。これに怒った住民たちは、本格的な反対運動を展開するために、「携帯電話基地局設置に反対する八雲町住民の会」を結成して、住民運動に乗り出した。

電磁波問題の専門家を招いて、電磁波についての学習会を２度開催した。学習会への参加を呼びかけるために、宣伝カーも走らせた。基地局問題で住民側が宣伝カーを使った例は、わたしが取材した範囲では、はじめてである。

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新聞社が自社紙面で特別秘密保護法の反対キャンペーンを張れない背景に軽減税率問題と「押し紙」問題

特定秘密保護法が成立する公算が日増しに強くなっている。この法案については、メディア関係者の間から強い反対の声が上がっているが、新聞が自社の紙面でキャンペーンを張って法案の通過に抵抗する動きはみられない。

これはある意味では不思議な現象である。２００６年に新聞特殊指定の撤廃案を公取委が持ち出したとき、新聞各紙は大キャンペーンを張ってこれに反対した。自分たちの既得権を守るために、自社メディアを使ったのである。

ところが特定秘密保護法については、法案に反対する立場を表明して、それにそった記事や社説を書くことはあっても、特殊指定問題のときのような熱烈な姿勢は見られない。

読売に至っては、１９日付けの紙面で「特定秘密　みんな賛成へ」「自公、法案修正受け入れ」と題する次のような記事を掲載している。

機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、自民、公明両党は１８日、特定秘密の指定などに首相の関与を強めるとしたみんなの党の要求をうけ入れることを決めた。

この書き出し部分を読む限りでは、特定秘密保護法案が「機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する」法律としか解釈できず、多くの識者が問題にしている同法が秘める戦前の治安維持法的な性格にはまったく言及していない。政府広報とまったく同じ視点である。

なぜ、新聞は特殊指定問題のときのような大キャンペーンを張らないのだろうか。秘密保護法案が成立すれば、ジャーナリズム活動が骨抜きにされるにもかかわらず、自粛しながら同法を批判するのだろうか？

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MEDIA KOKUSYOで発生している不具合の回復状況について

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MEDIA KOKUSYOで発生している不具合

MEDIA KOKUSYOで発生している不具合が、修理後に解消されているかどうかを調査した結果を報告します。不具合の実態については、１２日付けの記事で公表しました。リンク先は次の通りです。

http://www.kokusyo.jp/?p=3688

依然として、「２」と「３」のトラブルが一部で続いていることが分かりました。参考までに、トラブルの実態を説明した１２日付けの記事から該当部分を引用しておきます。

２、有料会員が、有料画面にアクセスすると、「この文章の続きは会員にのみ提供されています。購読契約が終了しています」という通知が表示されるようになりました。

（実際の通知画面＝ここをクリック）

しかし、「メディア黒書」は、有料会員が自分で退会手続きを取らない限り、自動解約されないシステムになっています。それにもかかわらず「購読契約が終了しています」と表示されること自体が異常な不具合です。

何者かが、この通知文を入力しない限り、このような通知は表示されません。

ちなみに「購読契約が終了しています」と表示されるにもかかわらず、クレジットカードからの課金は発生していました。該当者に対しては、通知しました。通知しなければ、「詐欺」ということにされかねません。

３、有料会員の登録手続きを行うと、一番最後のプロセスで、「ご注文が完了しませんでした」と表示される不具合が発生しました。しかし、実際には登録は完了していました。そのために登録した本人は、登録に失敗したと認識しているのに、実際にはクレジットカードから課金される状況が発生しました。

（登録完了時の画面＝ここをクリック）??

◆今後の対策

今後の方針としては、今週中にサイトを構築した会社と具体的な対策について話し合います。当然、外部からのサイト攻撃が判明した場合は、刑事告訴します。

MEDIA KOKUSYOの運営は、トラブルが解消するまでの間は、全文公開にしますので、ご理解ください。問題が解決した後は、原則として新しい記事を公開してから２４時間に限って全文公開に、それ以後は「会員限定」にしたいと考えています。

このところウエブサイトがかく乱されたというたくさんの情報がMEDIA KOKUSYOにも届いています。近々に警察関係の省庁に、通信傍受法（盗聴法）の運用に関連した情報公開を請求する必要がありそうです。

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公共事業は諸悪の根源? ジャーナリズムでなくなった朝日　その4（後編）

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

それから数か月。編集局次長が突然、支局を訪ねて来ました。編集局長が「豊田に行く」と約束した手前、代わりにその下の局次長を来させたのかも知れません。局次長に経過を説明すると、私の言い分もそれなりに分かってくれたようでもありました。

その後、しばらくしてのことです。局次長から、支局に電話がありました。「ちょっと内緒で名古屋に来てもらいたい」との呼び出しです。「名古屋本社に寄らず、直接近くの寿司屋に来るように」と、指示されました。

寿司屋で落ち合い、ビールを飲みながらの話です。局次長は「いろいろあったが、社会部長は、編集局以外に異動させることにした。二度と編集局には戻さない。君はそれをもって了としてもらいたい」と、切り出しました。ただ、「部長は、朝日にとって異能分子、貴重な人材でもある。編集以外でどう高く処遇しても、目をつぶってもらいたい」とも付け加えたのです。

私にとって部長の人事・処遇など、どうでもいいことです。とにかく名古屋を去ってくれれば、十分です。問題は河口堰報道。尋ねると、「あまり騒がず、新部長のもとで粛々と再開すればいい」という話でした。

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公共事業は諸悪の根源 　ジャーナリズムでなくなった朝日　その4（前編）

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

維新・橋下氏の出自差別報道の痛手も癒えないまま、朝日から出向で再建を託された週刊朝日編集長の解任・懲戒解雇処分が伝えられています。朝日ＯＢとしては、情けない限りです。

伝えられる週刊誌報道が事実に近いとしたら、上司の立場を利用した行為は、人として、まして社会的弱者を慮ることが職業的倫理であるはずのジャーナリストなら絶対にあってはならないことです。

私が朝日を批判するのは、現役時代の恨みつらみが原因ではありません。戦前回帰の風潮が強くなっている今の社会・政治状況からも、権力の監視役が是非とも必要です。これからも朝日の役割りは大きいはずです。真っ当なジャーナリズムとして再生してもらわなければなりません。しかし、現状を見ると、その道がいかに遠いか、改めて感じざるを得ません。

組織の末端が腐り、様々な不祥事が続発するのは、必ずと言っていいほどトップが腐っている時です。私は役所や企業を相手にした多くの調査報道で、嫌と言うほどそのことを見て来ました。しかもトップが腐っていた組織では、その頃育った社員により、その後何年、何十年と不祥事が繰り返される傾向にあります。

そんな組織でも建前では立派なことを言います。しかし、本音、つまり言っていることとやっていることは違っています。トップが腐敗していると、中堅、末端社員に至るまで不満がうっ積します。幹部が建前で倫理観の順守を言っても、組織には根付いていないのです。

残念ながら、国の官僚、政治家もさることながら、朝日もそうした組織の一つだったと言わざるを得ません。問題を起こした週刊朝日二人の編集長は、私より１世代若く、私が上司による報道弾圧・人事差別に苦しんでいた頃、まだ若手記者だった人たちです。現経営陣になって少しは改善されたようではありますが、朝日の長い歴史の中でも、最も派閥体質の強かった時期とも言えるでしょう。

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メディア黒書の不具合についての報告　言論妨害の可能性も

「メディア黒書」にたびたび不具合が発生している問題について、読者のみな様に報告しておきます。最後に「メディア黒書」の修理が実施されたのは１０月３０日です。現在は、一応正常に機能していると思われますが、念のために有料会員の方は、ログインできるかどうか、あるいは会員限定画面にアクセスできるか否かを試していただくようにお願いします。

そのために本日は、有料画面の設定にしました。

不具合が解消されていない場合は、電話（０４８?４６４?１４１３）かEメール（xxmwg240@ybb.ne.jp）までお知らせ下さい。

■不具合の推定原因

メディア黒書に繰り返し不具合が発生するようになったのは、昨年の秋からです。新サイトがオープンした後のことです。

結論を先に言えば、原因はいずれか次の３が推定されます。

?サイトを構築したプログラマーの職能不足

?サーバーと何者かが共働して、「メディア黒書」を妨害している可能性

?第３者による外部からの「メディア黒書」攻撃

?の可能性は極めて低いと思われます。と、いうのも「メディア黒書」を構築したのは、一定のステータスがある上場企業で、幅広くネットビジネスを展開しており、ITの優秀な専門家がいないはずがないからです。

?の場合は、通信傍受法を根拠とした破壊活動である可能性があります。

?の場合は、単なる嫌がらせ、ゲーム感覚で破壊活動を実施しているものと思われます。

■被害の実態

１、昨年の秋に、一部の有料会員の登録が２重になるトラブルが数件発生しました。その後も今年の夏ごろまで同じトラブルが断続的に発生しました。

２、有料会員が、有料画面にアクセスすると、「この文章の続きは会員にのみ提供されています。購読契約が終了しています」という通知が表示されるようになりました。

（実際の通知画面＝ここをクリック）

しかし、「メディア黒書」は、有料会員が自分で退会手続きを取らない限り、自動解約されないシステムになっています。それにもかかわらず「購読契約が終了しています」と表示されること自体が異常な不具合です。何者かが、この通知文を入力しない限り、このような通知は表示されません。

ちなみに「購読契約が終了しています」と表示されるにもかかわらず、クレジットカードからの課金は発生していました。該当者に対しては、通知しました。通知しなければ、「詐欺」ということにされかねません。

３、有料会員の登録手続きを行うと、一番最後のプロセスで、「ご注文が完了しませんでした」と表示される不具合が発生しました。しかし、実際には登録は完了していました。そのために登録した本人は、登録に失敗したと認識しているのに、実際にはクレジットカードから課金される状況が発生しました。

（登録完了時の画面＝ここをクリック）

ある時期からこのようにサイトが「改ざん構築」され、４人の登録者が被害にあいました。

このケースも、読者には、登録に失敗したと通知しておきながら、クレジットカードから課金するわけですから、「詐欺」とみなされかねません。

４、「メディア黒書」の管理画面のうち、記事を編集するセクションが完全に消えたことがあります。サイトを構築した会社に調査していただいたところ、何者かがサイトにアクセスして削除したことは判明しましたが、犯人を特定することはできませんでした。

５、「メディア黒書」のトップページにある書籍紹介の欄（下記PDF)に掲載していた拙著書『新聞の危機と偽装部数』（花伝社）のリンク先が、別の本にされていた。

（書籍紹介欄＝ここをクリック）

６、読者が「お問あわせ」から発信したメールが、知らないうちに、MEDIA KOKUSYOに届かなくなっていた。

（「お問あわせ」欄＝ここをクリック）

有料読者のみな様は、不具合等が発生してる場合、わたしまでお知らせ下さい。もちろん不正な金銭請求が発生している場合は返金します。MEDIA　KOKUSYOの側でも、定期的に課金状況を確認していきますが、読者サイドでも不具合を発見された場合は、お知らせ下さい。

何者かがMEDIA KOKUSYOをかく乱する目的は、言論妨害にあることは明らかです。犯人は言論を敵視し、言論活動では対抗できない者と推測されます。そうであれば、ますます今後、真実の報道を強化する必要があります。

■このところMEDIA KOKUSYOにたくさんの情報が寄せられています。その中には、弁護士懲戒請求を申し立てたところ、警察にパソコンを押収されたといったものも含まれています。情報提供に対して対応が遅れていますが、順次、事実関係を調査していきます。

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新聞も「偽装」発覚で刑事告訴　“折り込め詐欺”でチラシ６５万枚を中抜き、２５０万円の被害

食材の偽装が次々と発覚する中、今度は新聞の「偽装」が明るみになり、刑事告訴に発展する事態になっていることがわかった。ブランド品の買取や販売を事業とする（株）バースデーが、発注した折込チラシを物流過程で６５万枚も「中抜き」され、約２５０万円をだまし取られたとして、11月1日付で広告代理店アルファ・トレンドを大阪府警天満署へ刑事告訴したのである。

バースデーの有田社長は、「アルファ社は綿密に計算したうえで同じ手口を繰り返していた」と憤る。同社は別のクリニック経営の広告主からも昨年、この“折り込め詐欺”で刑事告訴された（不起訴）が、今回は十分な証拠がある。

こうしたチラシ枚数の偽装は、新聞の公称部数の偽装と表裏の関係にあることから業界の闇として隠されてきたが、にわかに刑事事件として浮上した。被害はどこまで拡大しているのか。告訴した有田社長に、「だましの手口」を語ってもらった。（告訴状はPDFダウンロード可）

-------------------------------------------------------------------------------- 【Digest】

◇１年足らずで２５０万円の被害

◇PR戦略にも重大影響か？

◇新聞の公称部数の偽装が根底に

◇別の広告主も刑事告訴に踏み切っていた

◇大阪府警が捜査しない不思議

◇アルファ社とマー読宣は沈黙

(続きはマイニュースジャパン）

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喜田村洋一弁護士に対する弁護士懲戒請求　日弁連の綱紀委員会第１部会が審査を決定

先月の３１日に、喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）に対する弁護士懲戒請求の異議を日弁連に申し立てたところ、５日に同協会から審査の決定通知が届いた。全文は次の通りである。

■審査開始通知書＝ここをクリック

この懲戒請求事件の原因は、読売（江崎法務室長を含む）が２００８年から１年半の間に、わたしに対して３件の裁判（請求額は約８０００万円）を提起したことである。このうち特に問題になっているのは、２００８年２月に江崎法務室長が提起した著作権裁判である。

この裁判は、江崎氏がわたしに送付した催告書（わたしは、これを怪文書と主張）を新聞販売黒書（現・メディア黒書）に掲載したのに対して、江崎氏が削除を求めたものである。江崎氏の主張は、催告書は自分が作成した著作物であるから、わたしにそれを公表する権利はないというものだった。

ところが裁判所は、催告書の作成者は江崎氏ではなくて、喜田村弁護士か彼の事務所スタッフの可能性が極めて強いと認定して、江崎氏を敗訴させたのである。つまり催告書の作成者が江崎氏ではないわけだから、もともと江崎氏は自分の著作者人格権を根拠に裁判を起こす権利がなかったのだ。それにもかかわらず、あえて裁判を起こしたのである。

※著作者人格権は、他人に譲渡することはできない。

この裁判の代理人は喜田村弁護士だった。もちろん彼が、この「でっちあげ裁判」に加担していたことになる。そこで２０１０年２月に、著作権裁判の判決が最高裁で確定（これが懲戒請求の事由）したのを受けて、喜田村弁護士の懲戒請求に踏み切ったのである。

次に紹介するのは、喜田村弁護士が書いた著作権裁判の訴状である。インターネットでは初公開である。

■著作権裁判の訴状＝ここをクリック

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最高裁の「影の判事」に関する記録の所在は不明、実質的に密室裁判では？　電話取材で判明

伊方原発訴訟の最高裁判決にかかわった調査官の氏名を開示するように求めた情報公開請求を最高裁が拒否したことは、既報した通りである。最高裁の通知は次の通りである。

（司法行政文書不開示通知書＝クリック）

通知書の末尾に連絡先の電話が明記されているので、念のために最高裁に問い合わせてみた。問い合わせの趣旨は次の通りである。

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最高裁、伊方原発訴訟にかかわった「影の判事」の氏名を開示せず

９月３０日付けで最高裁に申し立てた情報公開に対して、１０月２８日付けで開示拒否の回答があった。

申し立ての内容は次の通りだった。

　伊方原発訴訟[昭和６０年（行ッ）１３３]にかかわった最高裁の調査官の全氏名。

最高裁が情報開示を拒否した理由は、調査官が誰だったかを示す司法行政文書が存在しないから、というものだった。回答書の全文は次の通りである。

（最高裁からの回答書＝ここをクリック）

最高裁に上告（上告受理申立）される事件の件数は、年間で４０００件を超える。当然、１５人の最高裁判事だけでは、これらの事件を処理できない。

そこで登場するのが調査官と呼ばれる将来を嘱望されているエリート判事たちである。彼らが「影の判事」となって、上告された事件の処理に参加する。

当然、実質的に最高裁判決を下している「影の判事」の氏名を知りたいというのが国民感情である。裁判は公開で行うのが原則であるからだ。

日本国憲法も次のように述べている。

第八十二条 　裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。

そこでわたしは福島第一原発の事故が起きたことで、事実により判決が間違っていたことが立証された伊方原発訴訟の最高裁判決にかかわった「影の判事」を知りたいと思った。間違った判決を下していなければ、福島第一原発の事故が発生しなかった可能性が高いからだ。

ところが伊方原発訴訟にかかわった調査官が誰かを示す司法行政文書は、存在しないとの回答があった。「影の判事」の名前が明記された別の書類が存在する可能性はあるが、少なくともそれが誰なのかは情報開示請求によっては開示されない。

ちなみにこの裁判を担当した元最高裁判事の味村治氏（故人）は、退官後、 原発炉メーカー・東芝に監査役として天下っている。

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日弁連に異議申立書を提出　草案に排斥期間についての記述などを追加　喜田村弁護士に対する懲戒請求事件

１０月３１日に喜田村洋一自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求の申立を行った。申立理由書の草案は、本サイトで紹介したとおりだが、公式に日弁連に提出したものには、若干の修正を加えた。

■懲戒請求異議申立書の全文＝ここをクリック

■証拠説明書＝ここをクリック

最も大きな変更点は、排斥期間に関する記述を付け加えたことである。排斥期間とは、一定期間のうちに権利行使しなければ消滅する権利のことである。期間は３年。

問題になっている催告書（黒薮は怪文書と主張）を読売の江崎・法務室長が送り付けて来たのは、２００７年１２月２１日。そして、わたしが懲戒請求を第２東京弁護士会に申し立てたのは、２０１１年１月３１日である。従って懲戒請求を申し立ては時点で、３年の期間が過ぎている。

これを理由のひとつとして第２東京弁護士会の決議書（秋山清人弁護士が執筆）は、わたしの申し立てを退けている。

しかし、この催告書を執筆したのが喜田村弁護士か彼のスタッフであるという認定が最高裁で確定したのは、２０１０年２月である。この時点までは、喜田村氏が作者である可能性が高いという司法認定は決定していなかったのだ。

江崎氏も一貫して、催告書は自分が執筆したと主張してきた。

わたしが懲戒請求に踏み切ったのは、上記の判決が最高裁で確定したからである。それまでは江崎氏が作者であることが認められる可能性も残っていたのである。当然、この時点で喜田村氏の懲戒を求める根拠は存在しなかった。

と、なれば当然、懲戒事由が発生た起点は、判決が確定した２０１０年２月である。ところが第２東京弁護士会は、江崎氏が催告書（怪文書）を送付した２００７年１２月２１日を懲戒事由が発生た起点にしているのだ。

改めて言うまでなく、２００７年１２月２１日に催告書を送付した江崎氏は弁護士ではないので、弁護士懲戒請求の対象にすらならない。江崎氏ではなく、喜田村弁護士の行為を検証するのが懲戒請求を申し立てた目的である。

こんなことは法律の素人でも分かることではないだろうか？

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日弁連に異議申立　理由書の全面公開　喜田村洋一弁護士に対する懲戒請求事件

次に紹介するのは、喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）に対する懲戒請求の異議申立の理由である。既に述べたように、第２東京弁護士会は、この案件については審査しないことを決めた。そこで日弁連に対して異議を申し立てることにして、次の草案を作成した。

数日中に日弁連へ提出の予定になっている。

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海老名市の基地局問題　元所有者は（株）YOZAN　被害者は少なくとも９年間の被曝

海老名市の基地局問題で、不明だった基地局の持ち主会社が分かった。

海老名市の住民グループ「携帯基地局による健康被害を考える会」が、電磁波の影響で体調を崩しているAさん（女性）宅の庭先にある携帯基地局の所有会社を市当局に問あわせていたところ、回答があった。

それによると基地局はもともと（株）YOZANの所有だったが、２００６年 に倒産して、その後は使用されていないとのことだった。稼働開始は１９９７年６月である。ただしこれは別会社だったという。

つまりAさんは、少なくとも１９９７年から２００６年までの９年間、基地局の電波を浴び続けたことになる。

なお、わたしが（株）YOZANについて、調べたところ、ウィキペディアに「２００８年３月１日に、ソフトバンクテレコムへ事業譲渡された」という記述があった。

現在は使われていないという市の説明であるが、アンテナとケーブルは繋がっている。使われていないというのであれば、すぐにでも撤去すべきだろう。

ちなみに基地局のアンテナが立っている電柱の地権者は、海老名市である。

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最高裁に対して新たな情報公開　伊方原発訴訟にかかわった調査官のリストなど

９月３０日付けで、最高裁に対して、次２件について情報公開を請求した。 請求からまもなく１ヶ月になるので、なんからの回答があると思う。

情報公開１：最高裁の調査官のリスト （２０１１年度、２０１２年度、２０１３年度）?

情報公開２：伊方原発訴訟［昭和６０（行ッ）１３３］にかかわった最高裁の調査官の全氏名?????

「最高裁判所における訴訟事件の概況」によると、最高裁に上告（上告受理申し立てを含む）される事件の件数は、２０１０年度の場合、４５２１件にもなるという。

この数字を知って、読者はこんな疑問をいだくに違いない。１５人の最高裁判事は本当にすべての事件に関する書面に目を通しているのか？

当然、不可能である。と、すればどのように事件を処理しているのだろうか。

最高裁には調査官と呼ばれる司法関係者がいる。この人たちが、資料の読んで、処理方法を決めているらしい。

このようなシステムでは、上告の意味がない。事実、明らかな間違いと思われる最高裁判決があとを絶たない。その代表格が「押し紙」、携帯電磁波、原発に関連した判決である。

伊方原発訴訟は、「伊方原発の安全性をめぐって争われ、建設に反対する住民側の敗訴に終わった行政訴訟。 日本初の科学訴訟といわれ、原発のメルトダウンについて初めて触れた訴訟である。」（ウキペディア）

この裁判の最高裁判決が完全に間違っていたことは、福島第一原発の事故により、事実で立証された。そこでこの裁判にかかわった調査官の名前を明らかにするように、最高裁に求めたのである。

また、２０１１年度、２０１２年度、２０１３年度の調査官リストを求めたのは、「押し紙」と携帯電磁波の裁判における調査官のかかわりを取材するのが目的である。

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第２東京弁護士会から回答書が到着、喜田村弁護士に対する懲戒請求事件

喜田村洋一弁護士（自由人権協会・代表理事）に対する懲戒請求事件の議決書の関連して、第２東京弁護士会へ送付した公開質問状の回答が、１７日に届いたので公表する。

（回答書＝ここをクリック） 　

（公開質問状＝ここをクリック）

（議決書＝ここをクリック）

（著作権裁判・黒薮勝訴の弁護団声明＝ここをクリック） 【重要】

懲戒請求は、著作権裁判の勝訴を根拠として提起したもの。

(著作権裁判・知財高裁判決＝ここをクリック）【必読】

(黒薮側準備書面１＝ここをクリック)【重要】 ?

（参考・写真で見る「押し紙」回収現場＝ここをクリック）???

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喜田村洋一・自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求　議決書と第２東京弁護士会に対する公開質問状

喜田村洋一・自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求の裁決が９月４日にわたしの手元に届いた。（ただし裁決日は、５月２日）。結果は、既報したように、喜田村氏に対する事案の審査を懲戒委員会に求めないというものだった。つまり第２東京弁護士会は、喜田村氏がやったことは、弁護士として何の問題もないと判断したのだ。

議決書の全文は次の通りである。執筆者は、秋山清人弁護士である。

（議決書の全文＝ここをクリック）

また、この議決書に対して、わたしが第２東京弁護士会の山岸良太会長らに送付した公開質問状は次の通りである。

（公開質問状の全文＝ここをクリック）

公開質問状に対する回答はなかった。公人であるにもかかわらず、なさけない限りである。

わたしが喜田村氏の懲戒請求を第２東京弁護士会へ求めた理由を再度、整理してみよう。

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「携帯基地局は稼働していません」と住民に説明、実は電波は発信されていた　加害企業を特定中　海老名市の基地局問題

先週、海老名市の携帯基地局問題を取材した。取材に応じてくれたのは、「携帯基地局による健康被害を考える会」のメンバー４人だった。電磁波による被害に苦しむAさん（女性）から、被害の実態を聞いた。

Aさんは退職後、自宅の玄関から４メートルのところにある電柱の上に設置されたU字型の携帯アンテナから放出されるマイクロ波を、ジャワーのように、浴び続けてきた。玄関さきの庭に立つと、ほぼ真上からマイクロ波を放射されるかたちになる。そこで延々と趣味のガーディ二ングをする日々を送っていたのだ。

しかし、驚くべきことに基地局は稼働していないと説明を受けていた。そのために自宅直近の基地局から放射される電磁波に対する対策は取れず、体調不良を重症化させてしまったのである。

この電話会社の名前は、現在、調査中である。わたし個人としては、刑事告訴してもいいのではないかと考えている。

Aさんの日誌によると、体に異変が起こったのは、２０１１年５月２７日だった。

趣味のガーディニングをしいる時に、右耳に「ぶあん?ぶあん?」という奇妙な感覚を覚えた。最初の頭鳴だった。しかし、電磁波による影響を疑うことはなかった。

この日を皮切りに、Aさんはたびたび同じ感覚に見舞われるようになった。

６月２９日の夜、NHK番組・「歴史秘話ヒストリア金閣寺と銀閣寺」を見ているとき、「じーん」というセミの鳴き声が伝わってきた。最初は、番組の音響演出だと思ったという。ところが番組が終わっても、セミの鳴き声はやまない。

７月１日には、「じーん」という音や「ぶあんー」という音響だけではなくて、目覚まし時計の音も聞こえた。

体の異変を察したAさんは海老名市の病院を受診した。しかし、医者に電磁波過敏症の知識はなく、ビタミンB2を飲むようにアドバイスした。

医師の指示に従ったがまったく効果はなかった。

次にインターネットで探した横浜市の病院へ足を運んだ。しかし、やはり診断はつかず、医者は、

「気長になおしなさい。なれるより仕方がない」

と、アドバイスしただけだった。

その後、Aさんは精神錯乱を体験することもあったという。

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公共事業は諸悪の根源?　ジャーナリズムでなくなった朝日　その3（後編）

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

名古屋編集局では、部長会を開き、その日の紙面について評価・検討するのが日課です。内容は、「部長会行政」という表題で、支局にもファクスで流れます。

ある日の部長会で「河口堰に反対しているのは他地区の外人部隊ばかりだ」と、部長が発言しているのが目にとまりました。同じ日の別の項目では、名古屋社会部が実施した独自の地域世論調査を、「地域の声が分かる」と部長は自画自賛していました。

しかし、以前に行った中部地区住民を対象にした同じような地域世論調査では、河口堰反対の方が多いという結果が出ていたことを私は知っていました。私は「あなたが重要性を指摘した地域世論調査では、この地域の住民は、河口堰に反対の方が多い。『堰反対は外人部隊ばかり』という発言は事実と違うのではないですか。相反する発言を、同じ日の部長会でするのはおかしい。もう一度、私の取材内容を検証すればどうか」と、支局から電話で指摘をし、河口堰問題を話すきっかけにしたのです。

でも、部長の答えは予想通りです。「豊田のおめぃに、河口堰は関係ないだろ」との怒鳴り声が返ってきました。私が「私に河口堰報道をさせないための豊田転勤だったのですね」と尋ねると、「うるせぇ」と電話は音を立てて切れました。

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共事業は諸悪の根源? ジャーナリズムでなくなった朝日　その3（前編）

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

安倍首相は、予想されていたこととはいえ、消費税増税を正式に記者会見で表明しました。しかし、何故、無駄な公共事業でここまでの大借金を溜め、増税を国民にお願いするしか道がなくなったのか。残念ながら、安倍首相の言葉に、これまでの自民党長期政権時代の責任、真摯な反省の言葉は何もありませんでした。

次世代に大借金をツケ回しするのではあまりにも無責任です。こんな政権を選択した私たち国民にも、責任の一端はあります。ですから、消費税増税は受け入れるしかないと、私は思っています。しかし、それは増税で確実に借金が減る保証があっての話です。「景気対策」のためなら、増税しないことが何より一番です。

自民党の今の顔ぶれを見ても、私が政治記者をしていた時代とそれほど大きく変わったとは思えません。増税で予算枠が拡大されたことをいいことに、また政・官の利権拡大のために「景気対策」と称し、これまで同様、無駄な公共事業に走ることは目に見えています。

その証拠に民主党時代、曲がりなりにも凍結状態だった多くのダムが建設に向けて動き出しています。でも、その大半はこの欄で私が報告している長良川河口堰同様、無駄な事業です。消費税増税の前提は、「徹底的に財政の無駄を省く」だったはずです。しかし、財政の見直し、行財政改革は具体性に欠け、ほとんど手付かずのまま、「消費税増税に見合う景気対策」では、すり替えも甚だしいと言わざるを得ません。

「監視役」は、ジャーナリズムしかないのです。しかし新聞だけ、消費税をまけてもらおうと、こそこそ政府に働きかけをしている新聞界の姿を見ると、本当に情けなくなります。もし、「新聞が国民にとってかけがえのない『知る権利』を守る必需品」として本当に軽減税率を適用すべきだと思うなら、何より「権力の監視役」を果たし、新聞界が国民の信頼・支持を回復することから、始めるべきだと私は考えます。

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新聞業界による軽減税率の要求　その前に「押し紙」、チラシ水増し、裁判多発などの検証を③

「押し紙」回収の際には、人目を避けるために、コンテナ型のトラックも登場している（写真・読売VS新潮の「押し紙」裁判で、新潮社が提出した証拠写真。東京高裁の設楽隆一裁判官は、「押し紙」は１部も存在しないと認定した）。まさに水面下で進行している問題である。

私的なことになるが、わたしは１９８０年代の大半は海外に在住し、１９９０年に帰国した。そして最初に日本で遭遇した異様な光景が、景品を多量に使った新聞拡販だった。押し売りとジャーナリズムが結びつかなかった。

景品を提供しなければ売れない新聞では、まったく存在価値がないのではと思った。

次に異常を感じたのが、「押し紙」だった。新聞記者が結束して、内部告発しないことを不思議に感じた。何のためのジャーナリズムなのかと思った。

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