2014年01月31日 (金曜日)
最近、携帯電話の基地局（アンテナ）の見分け方を教えてほしいという問い合わせが増えている。日本の隅々まで基地局が張り巡らされ、その近辺に住む人々が１日２４時間にわたってマイクロ波を浴びているにもかかわらず、基地局の形状は意外に知られていない。
そこで典型的な基地局（アンテナ）を写真で紹介することにした。第１弾は埼玉県朝霞市の基地局である。朝霞市議会は２０１０年に、公明党などの賛成で、わたしが請願した基地局設置を規制する条例案を否決している。
■冒頭写真：埼玉土建「朝志和支部」のビルに立つNTTドコモの基地局。住宅街の中にある。近くには公園もある。
2014年01月30日 (木曜日)
携帯電話の基地局周辺で奇形植物が発見されるケースが増えている。
その原因が基地局から放射されるマイクロ波によるものなのか、それとも別に原因があるのかは、現在の段階では断定できない。奇形の原因は必ずしも、単一とは限らないからだ。複合汚染の観点から原因を検証するのが常識になっている。
たとえば、オゾン層の減少によって地球に放射される紫外線が生態系を破壊するとする説は、いまや常識になっている。
化学物質による汚染が奇形を引き起こす可能性もある。米国のケミカル・アブストラクト・サービス（CAS）が１日に登録する新しい化学物質の数は、約１万５０００件に達するという。膨大な新型の化学物質が地球上に広がっているのだ。外界は常に運動し、変化しているのだ。一瞬たりとも静止しない。
生態系の破壊は、複合汚染という視点から考えなければならない。たとえばよく引き合いに出される例に、子宮頸がんとヒト・パピローマ・ウイルスの関係がある。子宮頸がんは、ヒト・パピローマ・ウイルスに感染した状態のときに、何らかの外的な要因が重複して発症すると言われている。
ヒト・パピローマ・ウイルスに感染した人全員が必ず子宮頸癌になるわけではない。たとえば感染した状態で、ある環境因子にさらされてDNAがダメージを受けるなどの条件が重なった場合、発癌のリスクが高くなるのだ。（『性感染症』利部輝雄著）
しかし、公害対策を策定するとき、最優先しなければならないのは、異常が発生している事実である。公害対策は常に事実を優先して、対策を取るのが常識になっている。
公害の原因が科学的に立証されるのを待ってから対策をとるのであれば、手遅れになる可能性が高いからだ。
携帯基地局が設置された後、その周辺で、奇形植物が現れた場合、「予防原則」に基づいて基地局の操業を停止するのは、ある意味では常識中の常識である。
本稿の冒頭写真と次に紹介する写真は、NTTドコモの基地局周辺で発見された奇形植物である。長野県木曽町と伊那市の例で、住民たちの話によると、基地局の稼働開始から１年以内に奇形が現れた事実がある。
■冒頭の写真：奇形のナスビ。野球のグローブのように数本が連なっている。
■キューリの実から発芽した茎＝ここをクリック
■ひまわりの裏面から別のひまわりが＝ここをクリック
■たんぽぽの奇形＝ここをクリック
■トマトの実から別のトマトが＝ここをクリック
携帯基地局問題についての情報提供は：048-464-1413（黒薮）まで。
2014年01月29日 (水曜日)
昨年の10月２日、森ゆうこ元参院議員が、『最高裁の罠』（K＆Kプレス）の著者で、ブロガーの志岐武彦氏に対して５００万円の支払い（訴訟価額は８２０万円）を求める名誉毀損裁判を起こした。先の参院選で落選して現職を退いたとはいえ、元国会議員が一市民を提訴するのは異例だ。
が、マスコミは一切、この提訴を報じなかった。最高裁の闇が絡んだ裁判であるにもかかわらず、無視したのである。
日本ジャーナリスト会議（JCJ）のフリーランス部会は、昨年の１２月１８日、裁判を検証するために、文京区民センターで、訴えられた側の志岐氏から話を聞く会を開催した。参加者は約50名。志岐氏の話を通じて浮上してきたのは、恐るべき最高裁事務総局の実態である。マスコミが報道を自粛したゆえんにほかならない。
裁判の発端は、小沢一郎議員が２０１０年に東京第５検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件である。起訴直後から、小沢氏の支持者の間で起訴に対する疑問の声があがり、第５検察審査会とその上部機関である最高裁事務総局を調査する動きが広がった。その先鋒に立ったのが森氏と志岐氏（市民グループ）だった。
なお、検察審査会という組織は、「検察」という名前を付しているが、検察の組織ではなく、文字通り「検察」を「審査」する最高裁の機関である。従って森、志岐、石川が追及したのは、最高裁事務総局の謀略疑惑である。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
後任の編集局長は東京本社から来た、箱島社長と同じ経済部畑の人物でした。東京６大学の万年最下位チームの元投手。当時、明治大学にいた星野仙一氏と投げ合ったのが、何よりの自慢。当時、星野氏が中日の監督をしていたこともあり、聞かれもしないのに「昨日、星野君と飲んで来たよ」と、社内で吹聴して回るような人でした。
「社長にベッタリ。取締役を狙っている」とのウワサもありました。案の定、「広報は１年」の約束は簡単に反故にされ、私は広報留め置きになりました。関連会社社長に出向した前局長は、約束通り２年で朝日の取締役に戻りましたが、私との約束が果たされることはありませんでした。
「広報」は、「朝日読者との窓口」と言えば聞こえはいいのです。しかし、実質は、苦情処理部門です。記者を志望して新聞社の門をたたいた人間なら、誰も希望しない嫌悪ポストでした。特に万年赤字の名古屋本社は人手不足。、私に「広報室長」の肩書きがあっても、社員は私一人だけの期間が長くありました。
あとは、定年になったＯＢです。私の立場を気遣って、随分支えてもらいました。それでも、いざという場面での厄介な抗議・危機管理は、社員である私が一人で体を張って処理していく以外にありません。
新聞社の広報には、社会の中でストレスをいっぱい溜め込み、不満のはけ口に電話してくる読者も珍しくありません。「星が攻撃してくる」や人生相談の類いもあれば、記事に強硬に抗議する人もいます。朝日の場合、右翼からもたびたび脅迫に近い電話もかかってきます。正直、筋違いの批判や無理難題も多いのです。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
本年最初の「吉竹ジャーナル」です。今年もご愛読、よろしくお願い致します。
さて、今年も昔の知り合いから、多くの年賀状を戴きました。昨年、朝日についても厳しいことを書きました。でも、かつての朝日の同僚、先輩、後輩からも例年通り、多くの便りがありました。
そんな書き添えの文面には、特定秘密保護法を許してしまったジャーナリズムのふがいなさ、最近の若い記者のやる気のなさを嘆くものが、今年とりわけ多くあったように思います。
もちろん、私の問題で見て見ぬふりをしていたのが、朝日の人たちです。「何を今更」との思いが、私にないと言えばウソになります。でも、それを言っても始まりません。今でも私と親交があるのは、ジャーナリストとして同じ思いを共有している人です。「同意」との返信を出しておきました。
朝日にも昨年、いくつもの特ダネがありました。私から見ても、拍手喝采できるものもあります。頑張っている若い記者がいることも、十分承知しているつもりです。
しかし、全体にそうだったのか。「我々は権力監視の最前線にいるんだ」という記者の使命感・緊張感が紙面全体にあふれ出ていてこそ、初めて新聞としての魅力が出ます。でも、残念ながらそうではなかったように思います。
◇首相の靖国参拝と想像力の欠落
一例が、安倍首相の靖国参拝後の記者会見報道です。安倍氏には、岸・安倍家のルーツからの影響もあるのでしょう。１個人としてどんな考え、思想を持っていようとも、「思想・信条の自由」はあります。咎めるつもりはありません。しかし、首相の立場なら、国民全体の命、生活を守る最低限の責任があります。
私も先の戦争で、戦死されたこの国の多くの方々に深く哀悼の意を捧げます。しかし、この戦争では、個別では死者の数などでいくつかの見解に分かれても、東アジアで多くの人たちの命が奪われたのは否定しようのない事実です。
靖国神社は、戦争を主導したÅ級戦犯を合祀しています。この国が過去の戦争責任から免れられない以上、首相の立場にある人が参拝するなら、東アジアの人々の心にどう映るか、です。
どんな言い訳を繰り返しても、「日本は過去の戦争を反省していない」として、遺族ならずとも、多くの人の心を傷つけてしまうのは致し方のないことではないでしょうか。
最近の中国、韓国の行動・言動には、行き過ぎがあると私も思います。でも、相手の攻撃に油を注ぐような行動に出ては、つけ込まれるだけ。何の益もないでしょう。日本だけは…、という国際社会の期待を無にしては、憲法前文にある崇高な理想が泣きます。「相手の嫌がることはしない」。首相なら、ご近所付き合いとして最低限のマナー・配慮があってしかるべきです。
万一でも、これをきっかけに衝突が起き、東アジアの若い人たちの命が散る事態なった時、安倍首相は、結果にどう責任が取れるのでしょうか。この国には、厳しい国際競争の中国市場で、何とか存在感を高めようと、日々活動しているビジネスマンが多数います。その努力さえ水の泡にすることを、首相は考えてみたことがあるのでしょうか。
１月中にMEDIA KOKUSYOへカンパして下さった読者のみな様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。
サイバー攻撃と思われる行為により、現在、MEDIA KOKUSYOの課金システムが完全に破壊されています。ネットの危うさを痛感しております。ある意味では、紙メディアよりも攻撃されやすいことを痛感しました。
今後、対策を講じていきます。
１月末までに解決しない場合は、サイトを構築中（２０１２年６月に作業開始）のGMOクラウドに対して、損害賠償の裁判を起こします。
このところMEDIA KOKUSYOへの情報提供が増えており、十分に対応できていない状態です。次のような情報が寄せられています。
■弁護士の非行関する情報
■携帯基地局に関する情報
■新聞折込の不正に関する情報
■スパイの手口に関する情報
■サイバー攻撃に関する情報
■最高裁と検察に関する情報
■スポーツの政治利用に関する情報
2014年01月24日 (金曜日)
今年の４月から段階的に消費税が増税されるのに伴って、新聞に対する軽減税率の問題が話題になっている。ジャーナリズムの役割のひとつは、人々が国策の是非などを判断する際に必要な情報を提供することである。
こうした観点から軽減税率の問題を考えるとき、新聞関係者がジャーナリズムの役割を果たしているのか疑問がある。自分たちに有利な情報だけを流して、不利な情報はシャッタアウトしているのが実態だ。後述するように、新聞業界には、驚くべき負の情報があるのだが。
日本新聞協会のHPは、「聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと」と題するコーナーを設けて、露骨に新聞をPRしている。
次のような調子だ。
■民主主義を支える基盤
民主主義の主役は国民です。国民が国の針路について的確な判断を下すには、正確で信頼できるニュースや知識を、誰もがいつでも手軽に入手できる環境が何よりも大切です。
■地域に届ける毛細血管
新聞販売所は毎日決まった時間に、全国各地の家庭や会社に新聞を配達しています。販売所が届けているのは、それだけではありません。一人暮らしのお年寄りを見守ったり、防犯ネットワークに協力したりするなど、地域に安心や安全を届けています。
ちなみに太字で示した「防犯ネットワーク」とは、新聞販売店の店員が警察に協力して「準警察」の役割を担い、新聞配達の途中や集金先の民家で、「過激派」まがいの人物を発見した場合などに、警察へ通報するシステムである。もっとも有名なのは、全国読売防犯協力会である。解釈の仕方では、住民監視システムともいえる。
さて、新聞に対する軽減税率の適用を検討する際の情報として、完全に遮断されている情報には、どのようなものがあるのだろうか。新聞販売網を利用した住民監視システムだけではない。また、MEDIA KOKUSYOで繰り返し告発してきた「押し紙」（新聞の偽造部数）だけでもない。
新聞に折り込むチラシを、チラシのスポンサーが知らないところで、多量に破棄している重い事実である。俗に「折り込みサギ」とか「折り込めサギ」と呼ばれる行為である。
２３日に東京都知事選挙が告示される。元首相の細川護煕氏が出馬して、それを元首相の小泉純一郎氏が支援する民主党・生活の党の戦略が注目を集めている。しかも、こうした戦略を斬新なチャレンジと評価する世論も高まっているようだ。
おそらく舛添氏と細川氏の争いになるのではないかと思うが、両者に対立軸と呼べるような政治信条の違いがあるのだろうか。舛添氏が新自由主義者であることは疑いの余地がないが、細川氏も新自由主義者である。
細川氏が首相の座に就いたのは、１９９３年である。自民党を飛び出した議員たちが中心になって政界を再編し、長期にわたった自民党政権に終止符を打ち、非自民の政権を打ち立てたのである。その時の首相が細川氏だ。
細川氏らが自民党を離党する引き金となったのは、自民党が構造改革＝新自由主義の導入にもたついていたからだ。
「アピール２１」はNTT労組の政治団体である。昨年の１１月に公開された「平成２４年度」の政治資金収支報告書によると、アピール２１から民主党を中心に、７０００万円を超える政治献金が支出されていることが分かった。
このうちパーティーやフォーラムを名目としたものが１０７６万円。支出先は、 小宮山洋子、海江田万里、赤松広隆、小川勝也の各議員など５３人。
推薦料は１１人に対して１０８０万円が支出されている。最高額は、小宮山洋子議員に対する３００万円。その他、原口一博議員に対する１００万円など。
フォーラムやセミナー料としての支出は、８６人に対する１５５１万円。
さらに寄付金は３５人に対して、５１９０万円が出費された。主な支出先と金額は次の通りである。（敬称略）
菅直人 ３００万円
石橋みちひろ ３００万円
吉川さおり ３００万円
たじま要 ５００万円
えだの幸男 ２００万円
政治献金により日本の電波政策が影響を受けているとすれば、大きな問題である。しかも、それが労組員が所属する企業の戦略をサポートする形になっている可能性もある。
ただ、労働運動を展開している人々が、携帯基地局から発せられるマイクロ波の危険性をまったく認識していないケースが多いことも事実である。
たとえば、わたしの自宅近くに、埼玉土建一般労働組合の朝志和支部がある。 このビルの上にNTTドコモの携帯基地局が設置されている。ところが、数年前まで、ビルの入口には、アスベスト公害に対する注意を呼びかける立看板が設置されていたのだ。公害に取り組んでいながら、新世代公害?電磁波の意識が欠落しているのだ。
今後、携帯基地局の設置をめぐる住民とのトラブルを減らすために、地域に根を張った労組にもマイクロ波の危険性を呼びかける必要がありそうだ。
MEDIA KOKUSYOに対するサイバー攻撃による不具合は、現在、サイトを構築しているGMOクラウド社が調査中です。
現在の不具合の情況は次の通りです。 ログインすると、次の場面が現れます。
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2014/01/A20140120b.pdf
「・・・・この次の文章は、会員のみに提供されております」をクリックすると、次の場面になります。
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2014/01/A20140120c.pdf
その他、退会画面が消えています。 退会を希望される方は、０４８?４６４?１４１３までご連絡ください。手動で手続きします。
記事の一部が削除されたり、リンクが遮断されていたことはすでに報告した通りです。たとえば次の記事です。
■新聞折込チラシ詐欺 大阪地裁が「中抜き」を事実認定、３５万枚のうち５万枚を印刷せず料金請求????? (タイトルを「準備中」に改ざん）
■消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役
この記事は元々、MyNewsJapanに掲載した次の記事にリンクを張ったものですが、リングが遮断されました。MEDIA KOKUSYOの画面に引用していた記事のリードも削除されていました。
2014年01月18日 (土曜日)
長野県飯田市正永町の「正永寺桜の景観と子どもの健康を守る会」は、NTTドコモの加藤薫社長に対して、１７日、携帯基地局を設置する計画を白紙に戻して、住民の合意を得るように求め、要望書を送付した。
このところスマートフォンなどの普及に伴い携帯基地局の設置をめぐるトラブルが全国に広がっている。電話会社が十分に住民側と話し合わないことが大きな問題になっている。
NTTドコモは、東京都目黒区でも昨年、住民との間でトラブルを起こして、基地局設置計画を断念している。
【要望書の全文】
基地局建設計画の中止についての要望書
東京都千代田区永田町２丁目１１番１号 山王パークタワー 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 代表取締役社長 加藤薫殿
わたしたちは長野県飯田市正永町近隣の住民でつくる「正永寺桜の景観と子どもの健康を守る会」の共同代表を務める者です。貴社は現在、正永寺桜近くの正永町２丁目１３３９番１に携帯電話の基地局を設置する計画を進めておられます。
周辺住民に説明もなく着工され、苦情により工事は中断したものの、住民要請により貴社が開催した住民説明会は一方的な説明が多く、周辺住民からは携帯電磁波による健康被害の発生を懸念する声がやみません。つきましてはトラブルを回避すべく計画を白紙に戻し、その上で計画するなら住民全員の合意を得るよう要請します。
? 携帯電話の基地局から放射される携帯電磁波による人体影響は近年大きな問題になっており、２０１１年５月、世界保健機構（WHO）の傘下にある国際がん研究機関（IARC)も、携帯電磁波を含む高周波電磁波に発がん 性がある可能性を認定しました。
? 実際、携帯電磁波による健康被害はがんだけでなく、多種多様な病的所見が問題になっています。宮崎県延岡市の大貫地区にあるKDDI基地局の周辺では住民らの間に、
耳鳴り、不眠、鼻血といった症状が現れ、このうち３０名が原告団を結成して、基地局の操業を差し止める裁判を起こしています。地裁判決では、電磁波と健康被害を関連づける医学的な立証ができないことを理由に、住民側の訴えを棄却しましたが、体調の異変が広範囲で発生している深刻な事実は裁判所も認定しました。
また貴社も周知のことですが、日本の基準値は１０００μW／?と大変緩やかです。 EUの提言値０．１μW／?からすると１万倍も緩やかに設定されています。
これでは一方的に基地局を設置され、人体影響が現れた場合、住民が納得するはずがありません。
こうした状況の下で、日本弁護士連合会は２０１２年９月に「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめ、その中で「携帯電話中継基地局等の電磁波放出施設を新設する場合、当該基地局周辺の住民に対する説明を行った上、新設することの是非について住民との協議を行う制度の実現を図るべきである」と述べています。
また、総務省の総合通信基盤局・長有冨寛一郎氏は、２００５年４月２６日、政府参考人とし国会で、「携帯電話用基地局の設置に際しては、地域住民の方の理解を得るべく最大限努力するように要請をしたところでございます。とりわけ、地域住民の電波の安全性に対する不安等を除くということが必要である」と答弁されています。
先日の住民説明会は質疑応答もきわめて不十分なうちに時間で中断されました。わたしたちが携帯電磁波に不安を抱くのは当然の道理であります。一旦、基地局が設置されてしまうと、子供をふくめた住民は２４時間３６５日、絶えず携帯電磁波のシャワーを浴びることになります。
貴殿におかれましては、重ねて住民に対してトラブルを回避すべく、計画をいったん白紙に戻し、その上で計画するならば住民の合意を得るように要請します。
平成２６年１月１７日
長野県飯田市正永町●丁目●番●?? ■■■■
長野県飯田市正永町●丁目●番● ■■■■
このところLDEが人体に害を及ぼす可能性が指摘されはじめている。LDE の問題は、携帯電話で使われるマイクロ波の問題と同様に、マスコミの広告主である通信会社や電気会社のビジネスと直結しているので、タブー視されているが、今後、安全性を検証していかなければならない。
LEDは照明、イルミネーション、スマートフォンなどに使われているので、かりに危険性が明らかになれば、その影響は計り知れない。
しかし、わたし自身、LDEについて責任ある情報を提供できる段階ではない。参考までに、ウエブサイト上の記事を紹介しょう。ただし、内容の検証は行っていない。
http://www.su-gomori.com/2011/02/eco-led.html
LEDの問題をMEDIA KOKUSYOで取り上げることにした動機は、わたし自身の体験に基づいている。昨年の夏から秋にかけて、LEDの害を調べる「実験」を行った結果、興味深い結果が得られたからだ。
読売新聞グループの渡邉恒雄氏が特定秘密保護法の運用に際して設置された有識者会議「情報保全諮問会議」の座長に就任した。渡邉氏の就任は、重大な問題をはらんでいる。読売が警察関係者と親密な関係を構築しているからだ。
時事通信は、「諮問会議座長に読売会長＝17日初会合―秘密保護法」というタイトルで渡邉氏の座長就任を、次のように伝えている。
菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、特定秘密保護法の運用基準を策定する際に意見を聴取する有識者会議「情報保全諮問会議」のメンバー7人を発表した。読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆を座長に、永野秀雄法政大教授を実務を取り仕切る主査にそれぞれ起用する。17日午前に初会合を開く。
菅長官は人選について「安全保障、情報保護、情報公開、公文書管理、法律、報道などそれぞれの分野から優れた知見の方の意見を伺うため、経験や実績などを参考にした」と説明。渡辺氏については、報道分野の代表との認識を示した。
諮問会議は、特定秘密の指定や解除、適性評価の実施に関して、政府が統一的な運用を図るための基準を策定する際に意見を具申する。また、秘密保護法の運用状況について毎年、首相から報告を受ける。
なぜ、警察と親密な関係にある読売関係者が秘密保護法に関与することが問題なのだろうか。結論を先に言えば、秘密保護法を主導してきたのが、警察官僚そのものであるからだ。
ジャーナリストの青木理氏は、『女性セブン』（2013年12月19日号）が掲載した「警察官僚のための特定秘密保護法 公安は笑いが止まらない」という記事の中で、次のように述べている。
法案を主導した内閣情報調査室は、出向してきた警察官僚のたまり場です。彼らの狙いは、国家秘密を守るのではなく、警察の権益を広げて拡大すること。まさに警察官僚による警察官僚のための法案であり、情報収集を担当する公安警察は笑いが止まらないでしょう。
2014年01月15日 (水曜日)
長野県飯田市正永町で携帯基地局の設置をめぐり、NTTドコモと住民の間にトラブルが発生している。NTTドコモは、１月１０日に住民説明会を開催して、基地局設置の工事を進めようとしている。正永町の住民によると、１４日に、工事の柵が設置されたという。しかし、住民の間から、設置には合意していないとの声が上がっている。情報提供が、MEDIA KOKUSYOへあった。
工事柵の設置を筆者は現地で確認していないが、複数の住民が話しており、事実である可能性が極めて高い。
トラブルの発端は、昨年にさかのぼる。昨年の１１月にNTTドコモは、基地局の設置工事に着手した。ところがそれに気づいた住民たちから反対の声があがり、工事はペンディングになった。
しかし、基地局設置の計画を白紙に戻したわけではなく、今年の１月になって「NTTドコモ携帯基地局工事に伴う住民説明会のご案内」と題する通知で、住民たちに説明会への参加を呼びかけた。
MEDIA KOKUSYOに対する攻撃の実態が新たに明らかになった。攻撃の対象になっていたのは、２０１３年１月２８日にMyNewsJapanに掲載し、MEDIA KOKUSYOにリンクを張った次の記事。
消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役?? 新聞社が新聞に対する消費税の軽減税率適用を求めて紙面を使ったＰＲを展開している。その根拠として記事などに引用しているのが、日本新聞協会が実施したとされる世論調査の結果で、実に、国民の８割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その４分の３が賛成している、というものだ。
ところが、実際にこの調査を行ったのは、中立な第三者どころか、新聞協会の監事・西澤豊氏が会長を務める中央調査社。しかも、実際に面接調査をしたのは、４０００人の候補者のうち１２１０名だけで、新聞の定期購読率が極めて高いと思われる層のみに聞いた“イカサマ調査”といえる。新聞と書籍をごちゃ混ぜにして質問するなど、質問内容にも結果を誘導した跡がある。新聞業界は「押し紙」分まで増税されてしまうことを極端に警戒し、世論調査・世論誘導すべくしゃかりきに走り出した。（続きはMyNewsJapan）??
この記事は、MyNewsJapanに掲載したのだが、上記のリードの部分をMEDIA KOKUSYOに掲載して、続きをMyNewsJapanへリンクを張る形式を取っていた。
ところがリードの部分とリンクが完全に削除されていたのだ。
私がこの事実に気づいたのは、先日、発足させた「最高裁の問題を考える会」のウエブサイトをMEDIA KOKUSYOの「お知らせ」（トップページの右端で、カテゴリーはinformation）にリンクするために、管理画面を開いた時だった。
管理画面上で「お知らせ」の欄に上記記事が分類され、しかも、未公開になっていたのだ。つまり攻撃者が記事を「記事欄」から、「お知らせ欄」に移動した上で、未公開にしたのである。従って、誰の目にもふれない。
現在は、「お知らせ欄」でこの記事を公開しているが、クリックしても、タイトルが出るだけで、リードの部分はない。MyNewsJapanへのリンクも消されている。実態を知ってもらうために、あえて修正せずに、そのまま放置した。
ちなみに下記にPDFを紹介しておく。
誰がMEDIA KOKUSYOに対して、このような言論妨害を主導しているのかは不明。IPアドレスも調査していない。
ちなみに新聞に対する軽減税率問題は、多様な視点から考える必要がある。思いつくままに視点を上げると、
■「押し紙」の実態
■折り込め詐欺の実態
■新聞業界への政治献金の問題
これらの視点を広く共有するために、関連資料を国会議員や地方議員に提供することも必要だろう。
森ゆうこ氏（元参院議員）が志岐武彦氏を提訴した裁判の第２回口頭弁論が、次の日程で開かれる。
■1月１４日 １０：３０分 東京地裁５２６号法廷
法廷終了の後、地裁５F、５０８号・会議室で、山下幸夫弁護士がこの裁判について説明を行うことになっている。資料も配布する。諜報活動員をのぞいて誰でも参加できる。
問い合わせ先：０９０?８４３１?７３１７（くろやぶ）
この裁判の発端は小沢一郎議員が２０１０年に検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件。
被告の志岐氏は検察審査会を管轄する最高裁事務総局の策略で小沢氏が法廷に立たされたと推論。これに対して森氏は、検察による謀略説を強調した。
両者はツイッターやブログ、講演会などで論争していたが、昨年の１０月に森氏が裁判を提起して、司法判断を求めるかたちとなった。前国会議員が、一市民を訴えるのは異例。
次にリンクしたPDFは、「法曹会役員・各委員会会員」と題する資料である。
一見するだけで、裁判官、検察官、法務省の職員が名を連ねていることが判然とする。法曹会はほとんど知られていない組織であるが、法律が国のありかたや人々の生活のかたちを決めるとすれば、その役割を担っている人々のサークルである。
法曹会のホームページによると、同会の概要は次の通りである。
１ 名称 一般財団法人 法曹会
２ 事務所 東京都千代田区霞が関１?１?１ 法曹会館
３ 設立 明治24年9月
４ 沿革 明治24年9月 法律研究の任意団体として発足。
明治41年12月 財団法人に改組。
平成25年1月 一般財団法人へ移行。
５ 目的 法律の調査研究及び法律実務の進歩発展を図ることを目的とする。
６ 主な事業
（１）月刊法曹専門誌「法曹時報」及び各種判例集・研究論 文・執務資料等司法関係の印刷物の刊行。
（２）法曹会館の運営。
MEDIA KOKUSYOに上記PDF資料を提供したAさんは、次のように話す。
「法曹会が一般財団法人になったことで、主務官庁(法務省)のチェックが入らなくてすむようになりました。例えばこれまで義務付けられていた役員名簿や収支決算報告書などの提出は不要になります」
一般財団法人へ移行した「平成２５年」には、役員を変更した。その後、同会はホームページで役員名簿を公表したが、次に示すように役員の肩書きが完全に消えていた。
元国会議員の森ゆうこ氏がブロガーで『最高裁の罠』（K&Kプレス）の著者・志岐武彦氏に対して、ウエブサイトからの記事の削除などを求めた裁判の第２回口頭弁論が１４日の１０：３０分から東京地裁の５２６号法廷で開かれる。詳細は、次の通りである。
(法廷が終了した後、地裁の５階の５０８号・会議室で、志岐さんの代理人・山下幸夫弁護士から、事件についての説明があります。資料も配布します。メディアの関係者を含め、誰でも参加できます)
口頭弁論の告知が掲載されたウエブサイトは、志岐氏を支援する会が立ち上げたもの。支援する会の公式名称は、「最高裁の問題を考える会」。補足的に（志岐武彦さんに対する言論封じ裁判に反対する会）という名称も使われる。
ウエブサイトの管理は、わたしが担当している関係で連絡先もわたしの電話・メールになっているが、掲載内容はわたしの見解とは関係ありません。あくまでも「最高裁の問題を考える会」の会としての見解となる。
と、いうのも同会には、さまざまな考え方の人々が参加しており、「最高裁の問題を考える」という点と、「裁判による言論封殺に反対する」という２点の共通認識で集まっているからだ。当然、他人の言論を尊重し、会の目的に賛同するひとは、だれでも会員になれる。
MEDIA KOKUSYOに対する（注：サイバー攻撃を前提として執筆）について、その後の情況を報告しておきます。
一昨年の秋から、MEDIA KOKUSYO上でさまざまなトラブルが発生しています。特に昨年の後半になって、MEDIA KOKUSYOの有料会員にターゲットを絞った攻撃が激化しています。
攻撃のタイプは、有料会員が「MEDIA KOKUSYO」に「ログイン」して、会員限定の記事を読もうとすると、次のような画面が表示されて、記事にはアクセスできなくなる現象です。
さらに有料会員の登録を、会員が解除しても、カードの決済会社イプシロンへ、オンラインで指示が伝わらないらしく、契約が解除されない状態になっています。
（注：解約を希望される方は、必ずxxmwg240@ybb.ne.jpかTEL048-464-1413まで連絡ください。わたしが手動で解約します）
２０１１年の夏にGMOクラウドに依頼して、MEDIA KOKUSYOを構築（契約では、３ヶ月程度で完成の予定だった）する作業を続けていますが、繰り返し不具合が発生し、そのたびに修正を申し入れてきました。GMOクラウドは逐次作業を実施していますが、１年半が経過した現在も、問題の解決には至っていません。 ?? 最新では、昨年の１２月２７日に、修正が行われ、GMOクラウドから次のような報告がありました。
お世話になっております、GMOクラウド●●でございます。
本日の作業ですが、完了いたしましたことをご報告いたします。
当社にて確認したところ、新規でアカウント作成したユーザーにてページが正しく見えることを確認いたしました。また、購読契約が終了していますというメッセージが出ないことも確認しております。
当社にて確認した画面キャプチャをご送付いたします。
お手数ではございますが、再度ご確認のほどお願いいたします。
しかし、わたしが確認したところ、前出のPDF画像が示すように、不具合がまったく修正されていないことが判明しました。あるいはGMOクラウドが修正した後に、第３者によるサイバー攻撃を受けた可能性もあります。
今年に入ってからも、有料会員から苦情がありました。
◇過去の「スパイ事件」??
このような有料会員をターゲットにした「嫌がらせ」は、MEDIA KOKUSYO の閉鎖を願う者だと推測されますが、誰が「破壊者」なのかは分かりません。 ジャーナリズムとは無縁の者であることは間違いありません。
ここ数年の間に、ようやく最高裁がかかえる問題がメディアに登場するようになった。最高裁のなにが問題なのかについては、KOKUSYOで順をおって紹介していくが、それに先立って、最高裁の組織の成り立ちを示す格好の資料を紹介しよう。
格好の資料とは、茨城県市民オンブズマンの石川克子事務局長が、情報公開請求で入手した最高裁の職員配置表である。この資料を参照にすることで、今後、最高裁に対する情報公開を請求する場合、請求資料と直接関係がある部署とコンタクトを取る段取りを踏める。
石川氏は、昨年の９月４日、最高裁に「要望書」を提出している。要望の趣旨は、情報公開請求者に対して説明責任を果たせというものである。
◇最高裁問題とは
現在、最高裁に関連して指摘されている問題には、次のようなものがある。
【When the Mountains Tremble】
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
私は９４年４月、名古屋本社に転勤。地方版デスクの傍ら、「９３年版河床年報」の入手に走り回りました。地方版編集は夕方から深夜にかけての仕事が大半。午前中は時間がありますから、やはり名古屋にいた方がはるかに動きやすくはありました 。 でも建設省は３年前に懲りてか、年報の管理を格段に厳しくしていました。手に入るまで想像以上の苦労がありました。でも、狙った獲物は外さないが私の信条です。やっとのことで手に入れ、計算が完成したのは、その年も夏の終わりに近づいた頃でした。
計算結果は、想像していた通りです。８７年河床データに基づき、建設省の言い分通りの言い訳粗度係数で計算し、「６１センチオーバー」だった最も「危険な地点」でも、「２３センチオーバー」まで、４０センチ近く下がっていました。
しかも、河口から２６キロまでは、安全ライン以下です。超えるのは、２９キロ地点を中心にわずかな区間に過ぎず、マニュアル本来の堤防余裕高「１．５メートル」で見れば、安全ラインより水位は、さらに「２７センチ」下回ることになります。
これで狙い通りの原稿が書けます。二の矢、三の矢の続報も予定通りで使えます。「思った通り、堰がなくても、マニュアル本来の安全基準を満たしている」と、私はすぐに記事にするようデスクに頼みました。
しかし、続報を含め、９３年河床データに基づく記事なら掲載を約束していたはずのデスクは、またまた「補助の記者を人選するので待って欲しい」などと、一寸伸ばしを続けたのです。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
特定秘密保護法案が成立しました。だからと言って、ジャーナリズム・ジャーナリストが恐れていては、政治家・官僚のウソは、これからますますはびこります。一部の権力者が情報を独占、この国を思うままに操ることなどあってはならないのです。
憲法が定めるのは、「国民主権」。何より、主権者である国民が「知る権利」を行使、ウソを見抜いて自分たちの住む国の在り方について、自ら判断出来る環境を築いてこそ「民主主義」です。
北朝鮮では、張成沢氏が処刑されました。確かに恐ろしい話です。国民から情報が遮断されている国だから、起こった問題でしょう。しかし、決して他人事ではありません。戦前のこの国だって、そうでした。
権力・軍部にとって都合の悪い情報を流したり、主張をした人は治安維持法で拘束。国民に多くを知らせないまま、世論操縦…。こんな「いつか来た道」に戻らないためには、秘密保護法反対で、久しぶりに盛り上がった国民の声を絶やさないことです。
同じ思いの人が集える結集点を作る以外にないでしょう。そこを根城に秘密保護法を権力者の思うままに運用されないよう監視、出来る限り「権力の秘密」に迫る「不服従の闘い」を強めればいいのです。
残念ながら、邪心もあれば、権力者に弱みを持つ今のメディア経営者・幹部にジャーナリズムとしての見識を期待しても無理です。私がこれまで報告してきている長良川河口堰報道を潰した経緯からもお分かり戴ける通りです。今回の秘密保護法反対キャンベーンでも出遅れました。
最初はおっかなびっくり。国民の声が盛り上がって来て、やっとふらついていた腰が据わったのでは、「後出しじゃんけん」と言われても仕方ありません。
でも、現場にいる記者のすべてが腐っている訳ではありません。ぜひ多くの心ある国民が、「知る権利」に真剣に奉仕しようとするジャーナリスト、協力した情報提供者を支援して戴きたいのです。
そうした人々が万一逮捕されても、根城を拠点に「支援の輪」で包み込めば、権力者がいかに邪悪でも手が出せません。いや、手出し出来ないほど強力な支援の輪を作り上げる以外に、憲法違反の天下の悪法を跳ね返す手段はないと思います。
過去の教訓に学び、人々が少しずつでも勇気を出し合えば大きな輪となります。権力者に対抗する強い力も生まれようと言うものです。どうせ熱しやすく、冷めやすい国民性…。秘密保護法を強行した安倍・自民は、そうタカをくくっているのでしょう。
法案が成立した途端、報道にも規制をかけようとも取れる石破幹事長の発言が、その証拠です。「諦めることのない不服従の闘い」、それがカギを握ります。
MEDIA KOKUSYOに対するサイバー攻撃についての続報。既報したように、本サイトのトップページのタイトル「MEDEIA KOKUSYO」に下にある欄、具体的には、「本サイトについて」「購読はこちらから」「ご利用方法」「利用契約」「プライバシーポリシー」「お問い合わせ」?が表示できなくされた問題で、攻撃の実態が判明した。
■上記写真は、サイバー攻撃の結果、「本サイトについて」（アドレスは、http://www.kokusyo.jp/about_us）が表示できなくなった状態を示している。
サイトの構築をお願いしているGMOクラウドによると、「htaccessファイル」が上書きされていたとのことだった。GMO側で行った設定が、全てなくなっている状況だったとの説明だった。
誰がこのようなサイバー攻撃を仕掛けているのかは、これから調査し、当然、刑事告訴、そしておそらくは検察審査会への告発という段取りになる。たまたま検察審査会についての取材を開始したばかりなので、こうした事件で検察審査会がどの程度機能するかを見極める機会にもなる。
なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか――不可解に思う人もいるだろうが、新聞・ＴＶがタブーとする裏事情がある。それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。公明党の政治資金収支報告書（2012年）を調査すると、毎日新聞を筆頭に１８の新聞社系印刷工場で「公明新聞」が印刷され、同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。
創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙（公明新聞、聖教新聞）に軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。新聞社サイドは同年、計２２０万円を公明党に献金し、政治家個人に対しても、安倍首相や谷垣法相など約１６０人の議員個人に献金。まさに新聞と政治の癒着で、新聞への軽減税率が実現しようとしている。(2012年に献金を受けた国会議員氏名と金額一覧はPDFダウンロード可)
【Digest】
◇新聞１８社が公明新聞を印刷
◇読売、毎日、神戸などが公明党に寄付金
◇政党機関紙も、軽減税率の対象に？
◇谷垣法相らへ２０万円の献金
◇寄付金を受けた１５４人の議員リスト
◇セットで登場した秘密保護と軽減税率問題
2013年12月21日 (土曜日)
新聞に折り込まれるチラシが、広告主には秘密裏に水増しされていることを示す動画を一挙に公開します。これはビデオによる内部告発です。
背景に、「押し紙」（新聞の偽装部数）があります。折込チラシの搬入枚数は、新聞の実配部数ではなくて、搬入部数に対応するので、このような水増しが発生するのです。
これでも新聞に対する軽減税率の適用が必要なのか、再考する必要があります。新聞社が「押し紙」をやめるだけで、新聞販売店の経営は改善します。
MEDIA KOKUSYOで発生している不具合について、サーバーであるGMOクラウドに情報のセキュリテーについて、問い合わせてみた。
結論を先に言えば、セキュリテーについてはまったく問題なく管理しているとのことだった。第３者がMEDIA KOKUSYOに入り込んで、サイトを破壊していることに関しては、第３者がパスワードを傍受して、それを使って管理画面にアクセスしているのではないかとのことだった。
現在、パスワードを共有しているのは、昨年の夏からMEDIA KOKUSYOの構築作業を続けているGMOクラウド社だけである。構築作業を行う上で、やむを得ず、パスワードを変更するたびに通知してきた。
そのパスワードを誰かが傍受すれば、確かに第３者がMEDIA KOKUSYOの管理画面にアクセスすることはできる。
このような情況の下では、サイトの管理責任は当然、パスワードを共有しているGMOクラウド社にもあるので、アクセスが不可になっている「お問い合わせ」欄などを再構築するように、申し入れた。
◇記事の改ざん疑惑
ちなみに過去の記事を点検したところ、一部の記事が改ざんされている可能性があることが判明した。たとえば、京都新聞の「押し紙」に関する記事で、まず、タイトルが消され、「準備中」に改ざんされていた。
さらに内容についても、検証する必要があるので、一時的に記事を非公開にした。
また、次の記事も「準備中」になっている。そのまま紹介しよう。
さらに次の記事は完全に削除されている。
?■連絡先：xxmwg240@ybb.ne.jp?? TEL:048-464-1413
MEDIA KOKUSYOの不具合についての続報。昨日（１７日）付けの記事で、 読者の皆さんに、「MEDIA KOKUSYOの故障は、現在、回復しているようです。」と通知して、自分のPCで確認テストを実施するようにお願いしました。
結論を先に言えば、不具合は解消していません。何人かの読者から、「会員限定画面」にアクセスできないとの連絡がありました。「会員限定画面」にアクセスしたとき、画面がどのように表示されるかを示した画像を添付してくださった読者もいます。
この方のユーザー名を黒塗りで隠して、画面を紹介します。写真の下に「購読契約が終了しています」と表示されています。
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2013/12/CCF20131219.pdf
◇新たな別の不具合が発生
さらに別の新しい別の問題が発生していることも、読者からの通報で判明しました。
MEDIA KOKUSYOで発生している故障については、これまでも何度か報告してきました。前回の報告は、次の記事です。
サイトを構築し、現在も修正作業を行っているのは、GMOクラウド社です。? 。不具合のタイプは次々と変わっていますが、一連の不具合の発生から１年以上が過ぎても、問題が解決しないので、社名の公開に踏み切りました。読者からも社名の公開を求める声が相次いでいます。
不具合は複数ありますが、特に深刻なものとしては、次のようなものがあげれらます。最近、判明した問題も含めて報告します。
１、有料会員が会員限定画面にアクセスできない。
A)有料会員が「続きを読むを」をクリックすると、「購読契約が終了しています」と表示されます。次の画面です。
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2013/12/CCF20131213_0001.pdf
B)有料会員が記事下の「関連する記事」をクリックすると、やはり「購読契約が終了しています」と表示されます。次の画面です。
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2013/12/CCF20131213.pdf
２、GMOクラウド社が１２月９日に、修理作業の完了を通知した後、わたしの方で確認したところ、全く新しい不具合が確認されました。「契約解除」の画面が消えていたのです。
これについて担当者は、メールで「こちら確認いたしました。修正の手配をいたします。」と述べ、新たな不具合の発生を認めています。
３、MEDIA KOKUSYOのトップ画面の「TWITTER」「FACEBOOK」の表示が、上下に重なる不具合が新たに発生しました。この画面で確認できます。（１５日現在）。修理前は、左右に並んでいました。
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2013/12/CCF20131215_0001.pdf
４、MEDIA KOKUSYOのトップ画面の右上にある「お問い合わせ」から発信したメールが、まったく届いていないことが判明しました。原因を調べてみると、送付先が変更されていました。以前は、「kuroyabu@kokusyo.jp]で登録していましたが、「info@kokusyo/jp」に変更されていました。
GOMクラウド側は、最初から「info@kokusyo/jp」だったと言っていますが、わたしはメールソフトに、「info@kokusyo/jp」を登録したことはありません。登録しているのは、「xxmwg240@ybb.ne.jpと「kuroyabu@kokusyo.jp]だけです。
最近、「問い合わせ」のメールがまったく来なくなった原因が判明しました。
５、だたし、これらの不具合の原因は分かりません。外部からのサイト攻撃の可能性もあります。これについてGMOクラウドは否定していますが。
なお、GMOクラウドは、これら一連の不具合について、次のように述べている。
なお、当社では当該事象は、納品時問題発生しておらず、それ以降に発生した問題と認識しております。
確かに「購読契約が終了しています」の表示が出るようになったのは、今年に入ってからですが、それ以前のサイト構築時の段階から、２重課金の問題が出るなど、トラブルが断続的に続いていました。今回の「購読契約が終了しています」の表示が出る問題も、わたしは一連のトラブルの続きと認識しています。
緊急企画の案内をさせていただきます。下記の趣旨と日程で、講演会を開催します。
◆緊急企画 「情報公開資料で読み解く最高裁判所」
森ゆうこ裁判の被告・志岐武彦さんの話を聞く会
今年の10月2日に１通の訴状が東京地裁へ提出されました。原告は、元生活の党の代表代行で、先の参院選で落選した森ゆうこ氏。被告は、小沢一郎氏に対して起訴議決を行った検察審査会とそれを管轄する最高裁の実態を、情報公開請求などの手法で調査し、森氏へも情報を提供していた志岐武彦氏です。
訴状の中で森氏は、８２０万円の金銭要求のほかに、志岐氏が主宰するブログから記事を削除するよう求めたり、志岐氏の言論活動に一定の制限を加える請求を行っています。
わたしたち日本ジャーナリスト会議（JCJ）フリーランス部会は、言論の自由を尊重する観点から、訴えられた側の志岐氏から話を聞く場を緊急に設定しました。
志岐武彦：１９４２年生まれ。２００４年に旭化成を退職後、ウエブサイト「一市民が斬る」を主宰。共著に『最高裁の罠』（K&Kプレス）。
日時：12月18日（水）18時30分?20時30分 場所：文京区民センター「２A室」 (東京都文京区本郷４?１５?１４)
参加費：無料
主催：日本ジャーナリスト会議（JCJ）フリーランス部会
問い合わせ先：TEL048(464)1413（黒薮）まで
【補足】 そもそも森氏は、名誉毀損裁判を提起する必要があったのでしょうか？両者の係争の背景には、検察審議会により小沢一郎氏が起訴相当の議決を受け、法廷に立たされた事件があります。この事件をめぐり、森氏は最高裁の責任を追及しつつも、「検察の罠」を強調し、志岐氏は「検察審査会を管轄している最高裁の罠」を主張しています。
論争の中で相手の発言を捉えて、裁判に持ち込むのは、論争の敗北を認めたことにならないでしょうか？。しかも、森氏は日本代表する辣腕政治家です。
その森氏が「一市民」を訴えた背景に何かあったのか、また、なぜマスコミはこの提訴を一切報じなかったのかも、今後、検証する必要があります。そのための第１歩として、今回の企画をわたし自身が所属する日本ジャーナリスト会議（JCJ）フリーランス部会へ持ち込んだところ、企画が決定しました。
ちなみに、現在の最高裁事務総局は次のような問題も抱えています。
■森氏の調査で最高裁が使っている検察審査会の審査員を決めるクジ引きソフトがイカサマである事実が明らかになっており、裁判員制度の裁判員のクジ引きソフトについても必然的に検証の必要が生じていること。
■最高裁判事が退官後に大手の弁護士事務所や民間会社に顧問などの肩書きで再就職（広義の天下り）している事実。
（参考記事【MNJ】：最高裁判事の半数が天下り 法律事務所に30人中10人が再就職、癒着の温床に）
■新聞社に対して多量の公共広告を出稿している事実。
（参考記事【MNJ】：最高裁は“うちでの小槌” 電通など広告３社に４年で広告費２５億円、新聞各社に「言い値」で分配）
■上告事件、あるいは上告受理申立事件の一部を慎重に審理していない疑惑。
（参考記事【KOKUSYO】：最高裁に対して情報公開請求 対読売裁判の調査官の氏名開示を求める 本当に審理しているのか？ ）??
横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が、それぞれ１月１４日と２２日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告...
福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日 令和６年１２月２４日の西日...
渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月25日 昨日（２４...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月20日 11月28日（木...
福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日（金...
「押し紙」の回収現場を撮影した画像を紹介しよう。新聞社は、回収されている新聞は、「押し紙」ではないと主張して...
「押し紙」裁判を取材するなかで、わたしは裁判書面に目を通す機会に接してきた。弁護士から直接書面を入手したり、...
別稿・事件の概要 来年２０２５年の１月に、横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が下される。詳細は次...
インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が...
２０２４年１０月１５ （文責）福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士江上武幸 第1 はじめに 西日本新聞...
福岡・佐賀押し紙弁護団は、１０月１日、毎日新聞の元店主Aさんが大阪地裁へ提起した「押し紙」裁判の訴状（９月２...
読売新聞社会部（大阪）が、情報提供を呼び掛けている。インターネット上の「あなたの情報が社会を動かします」とい...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責） ２０２４年（令和６年）９月２０日 兵庫県で毎日新聞販...
柔軟剤や煙草など、広義の「香害」をどう診断するかをめぐる議論が沸騰している。日本では、「香害」による体の不調...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさ...
長崎県の元販売店主が２０２１年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、７月２日の午後、福岡...
西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所；福岡地裁 ９０３...
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 2024（令和６年）5月1日 長崎県佐世保...
読売新聞「押し紙」裁判の続報である。読売の代理人を務める自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士らが、大阪高裁...
添付した写真は、２０１４年１２月の深夜に、大阪北新地で４０分に渡って殴る蹴るの暴行を受けた大学院生（当時）の...
大阪高裁は、３月７日に予定していた読売新聞（大阪）を被告とする「押し紙」裁判の判決日を、急遽延期した。新しく...
次の記事は、『紙の爆弾』（２０２３年１０月号）に掲載した記事のネットでの再掲載である。原題は、「週刊金曜日 ...
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