2013年11月14日 (木曜日)

公共事業は諸悪の根源  ジャーナリズムでなくなった朝日 その4(前編)

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

維新・橋下氏の出自差別報道の痛手も癒えないまま、朝日から出向で再建を託された週刊朝日編集長の解任・懲戒解雇処分が伝えられています。朝日OBとしては、情けない限りです。

伝えられる週刊誌報道が事実に近いとしたら、上司の立場を利用した行為は、人として、まして社会的弱者を慮ることが職業的倫理であるはずのジャーナリストなら絶対にあってはならないことです。

私が朝日を批判するのは、現役時代の恨みつらみが原因ではありません。戦前回帰の風潮が強くなっている今の社会・政治状況からも、権力の監視役が是非とも必要です。これからも朝日の役割りは大きいはずです。真っ当なジャーナリズムとして再生してもらわなければなりません。しかし、現状を見ると、その道がいかに遠いか、改めて感じざるを得ません。

組織の末端が腐り、様々な不祥事が続発するのは、必ずと言っていいほどトップが腐っている時です。私は役所や企業を相手にした多くの調査報道で、嫌と言うほどそのことを見て来ました。しかもトップが腐っていた組織では、その頃育った社員により、その後何年、何十年と不祥事が繰り返される傾向にあります。

そんな組織でも建前では立派なことを言います。しかし、本音、つまり言っていることとやっていることは違っています。トップが腐敗していると、中堅、末端社員に至るまで不満がうっ積します。幹部が建前で倫理観の順守を言っても、組織には根付いていないのです。

残念ながら、国の官僚、政治家もさることながら、朝日もそうした組織の一つだったと言わざるを得ません。問題を起こした週刊朝日二人の編集長は、私より1世代若く、私が上司による報道弾圧・人事差別に苦しんでいた頃、まだ若手記者だった人たちです。現経営陣になって少しは改善されたようではありますが、朝日の長い歴史の中でも、最も派閥体質の強かった時期とも言えるでしょう。

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2013年11月12日 (火曜日)

メディア黒書の不具合についての報告 言論妨害の可能性も

「メディア黒書」にたびたび不具合が発生している問題について、読者のみな様に報告しておきます。最後に「メディア黒書」の修理が実施されたのは10月30日です。現在は、一応正常に機能していると思われますが、念のために有料会員の方は、ログインできるかどうか、あるいは会員限定画面にアクセスできるか否かを試していただくようにお願いします。

そのために本日は、有料画面の設定にしました。

不具合が解消されていない場合は、電話(048?464?1413)かEメール(xxmwg240@ybb.ne.jp)までお知らせ下さい。

■不具合の推定原因

メディア黒書に繰り返し不具合が発生するようになったのは、昨年の秋からです。新サイトがオープンした後のことです。

結論を先に言えば、原因はいずれか次の3が推定されます。

?サイトを構築したプログラマーの職能不足

?サーバーと何者かが共働して、「メディア黒書」を妨害している可能性

?第3者による外部からの「メディア黒書」攻撃

?の可能性は極めて低いと思われます。と、いうのも「メディア黒書」を構築したのは、一定のステータスがある上場企業で、幅広くネットビジネスを展開しており、ITの優秀な専門家がいないはずがないからです。

?の場合は、通信傍受法を根拠とした破壊活動である可能性があります。

?の場合は、単なる嫌がらせ、ゲーム感覚で破壊活動を実施しているものと思われます。

■被害の実態

1、昨年の秋に、一部の有料会員の登録が2重になるトラブルが数件発生しました。その後も今年の夏ごろまで同じトラブルが断続的に発生しました。

2、有料会員が、有料画面にアクセスすると、「この文章の続きは会員にのみ提供されています。購読契約が終了しています」という通知が表示されるようになりました。

(実際の通知画面=ここをクリック)

しかし、「メディア黒書」は、有料会員が自分で退会手続きを取らない限り、自動解約されないシステムになっています。それにもかかわらず「購読契約が終了しています」と表示されること自体が異常な不具合です。何者かが、この通知文を入力しない限り、このような通知は表示されません。

ちなみに「購読契約が終了しています」と表示されるにもかかわらず、クレジットカードからの課金は発生していました。該当者に対しては、通知しました。通知しなければ、「詐欺」ということにされかねません。

3、有料会員の登録手続きを行うと、一番最後のプロセスで、「ご注文が完了しませんでした」と表示される不具合が発生しました。しかし、実際には登録は完了していました。そのために登録した本人は、登録に失敗したと認識しているのに、実際にはクレジットカードから課金される状況が発生しました。

(登録完了時の画面=ここをクリック)

ある時期からこのようにサイトが「改ざん構築」され、4人の登録者が被害にあいました。

このケースも、読者には、登録に失敗したと通知しておきながら、クレジットカードから課金するわけですから、「詐欺」とみなされかねません。

4、「メディア黒書」の管理画面のうち、記事を編集するセクションが完全に消えたことがあります。サイトを構築した会社に調査していただいたところ、何者かがサイトにアクセスして削除したことは判明しましたが、犯人を特定することはできませんでした。

5、「メディア黒書」のトップページにある書籍紹介の欄(下記PDF)に掲載していた拙著書『新聞の危機と偽装部数』(花伝社)のリンク先が、別の本にされていた。

(書籍紹介欄=ここをクリック)

6、読者が「お問あわせ」から発信したメールが、知らないうちに、MEDIA KOKUSYOに届かなくなっていた。

(「お問あわせ」欄=ここをクリック)

有料読者のみな様は、不具合等が発生してる場合、わたしまでお知らせ下さい。もちろん不正な金銭請求が発生している場合は返金します。MEDIA KOKUSYOの側でも、定期的に課金状況を確認していきますが、読者サイドでも不具合を発見された場合は、お知らせ下さい。

何者かがMEDIA KOKUSYOをかく乱する目的は、言論妨害にあることは明らかです。犯人は言論を敵視し、言論活動では対抗できない者と推測されます。そうであれば、ますます今後、真実の報道を強化する必要があります。

このところMEDIA KOKUSYOにたくさんの情報が寄せられています。その中には、弁護士懲戒請求を申し立てたところ、警察にパソコンを押収されたといったものも含まれています。情報提供に対して対応が遅れていますが、順次、事実関係を調査していきます。

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2013年11月10日 (日曜日)

新聞も「偽装」発覚で刑事告訴 “折り込め詐欺”でチラシ65万枚を中抜き、250万円の被害

食材の偽装が次々と発覚する中、今度は新聞の「偽装」が明るみになり、刑事告訴に発展する事態になっていることがわかった。ブランド品の買取や販売を事業とする(株)バースデーが、発注した折込チラシを物流過程で65万枚も「中抜き」され、約250万円をだまし取られたとして、11月1日付で広告代理店アルファ・トレンドを大阪府警天満署へ刑事告訴したのである。

バースデーの有田社長は、「アルファ社は綿密に計算したうえで同じ手口を繰り返していた」と憤る。同社は別のクリニック経営の広告主からも昨年、この“折り込め詐欺”で刑事告訴された(不起訴)が、今回は十分な証拠がある。

こうしたチラシ枚数の偽装は、新聞の公称部数の偽装と表裏の関係にあることから業界の闇として隠されてきたが、にわかに刑事事件として浮上した。被害はどこまで拡大しているのか。告訴した有田社長に、「だましの手口」を語ってもらった。(告訴状はPDFダウンロード可)

-------------------------------------------------------------------------------- 【Digest】

◇1年足らずで250万円の被害

◇PR戦略にも重大影響か?

◇新聞の公称部数の偽装が根底に

◇別の広告主も刑事告訴に踏み切っていた

◇大阪府警が捜査しない不思議

◇アルファ社とマー読宣は沈黙

(続きはマイニュースジャパン)

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2013年11月08日 (金曜日)

喜田村洋一弁護士に対する弁護士懲戒請求 日弁連の綱紀委員会第1部会が審査を決定

先月の31日に、喜田村洋一弁護士(自由人権協会代表理事)に対する弁護士懲戒請求の異議を日弁連に申し立てたところ、5日に同協会から審査の決定通知が届いた。全文は次の通りである。

■審査開始通知書=ここをクリック

この懲戒請求事件の原因は、読売(江崎法務室長を含む)が2008年から1年半の間に、わたしに対して3件の裁判(請求額は約8000万円)を提起したことである。このうち特に問題になっているのは、2008年2月に江崎法務室長が提起した著作権裁判である。

この裁判は、江崎氏がわたしに送付した催告書(わたしは、これを怪文書と主張)を新聞販売黒書(現・メディア黒書)に掲載したのに対して、江崎氏が削除を求めたものである。江崎氏の主張は、催告書は自分が作成した著作物であるから、わたしにそれを公表する権利はないというものだった。

ところが裁判所は、催告書の作成者は江崎氏ではなくて、喜田村弁護士か彼の事務所スタッフの可能性が極めて強いと認定して、江崎氏を敗訴させたのである。つまり催告書の作成者が江崎氏ではないわけだから、もともと江崎氏は自分の著作者人格権を根拠に裁判を起こす権利がなかったのだ。それにもかかわらず、あえて裁判を起こしたのである。

※著作者人格権は、他人に譲渡することはできない。

この裁判の代理人は喜田村弁護士だった。もちろん彼が、この「でっちあげ裁判」に加担していたことになる。そこで2010年2月に、著作権裁判の判決が最高裁で確定(これが懲戒請求の事由)したのを受けて、喜田村弁護士の懲戒請求に踏み切ったのである。

次に紹介するのは、喜田村弁護士が書いた著作権裁判の訴状である。インターネットでは初公開である。

■著作権裁判の訴状=ここをクリック

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2013年11月06日 (水曜日)

最高裁の「影の判事」に関する記録の所在は不明、実質的に密室裁判では? 電話取材で判明

伊方原発訴訟の最高裁判決にかかわった調査官の氏名を開示するように求めた情報公開請求を最高裁が拒否したことは、既報した通りである。最高裁の通知は次の通りである。

(司法行政文書不開示通知書=クリック)

通知書の末尾に連絡先の電話が明記されているので、念のために最高裁に問い合わせてみた。問い合わせの趣旨は次の通りである。

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2013年11月05日 (火曜日)

最高裁、伊方原発訴訟にかかわった「影の判事」の氏名を開示せず

9月30日付けで最高裁に申し立てた情報公開に対して、10月28日付けで開示拒否の回答があった。

申し立ての内容は次の通りだった。

 伊方原発訴訟[昭和60年(行ッ)133]にかかわった最高裁の調査官の全氏名。

最高裁が情報開示を拒否した理由は、調査官が誰だったかを示す司法行政文書が存在しないから、というものだった。回答書の全文は次の通りである。

(最高裁からの回答書=ここをクリック)

最高裁に上告(上告受理申立)される事件の件数は、年間で4000件を超える。当然、15人の最高裁判事だけでは、これらの事件を処理できない。

そこで登場するのが調査官と呼ばれる将来を嘱望されているエリート判事たちである。彼らが「影の判事」となって、上告された事件の処理に参加する。

当然、実質的に最高裁判決を下している「影の判事」の氏名を知りたいというのが国民感情である。裁判は公開で行うのが原則であるからだ。

日本国憲法も次のように述べている。

第八十二条  裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。

そこでわたしは福島第一原発の事故が起きたことで、事実により判決が間違っていたことが立証された伊方原発訴訟の最高裁判決にかかわった「影の判事」を知りたいと思った。間違った判決を下していなければ、福島第一原発の事故が発生しなかった可能性が高いからだ。

ところが伊方原発訴訟にかかわった調査官が誰かを示す司法行政文書は、存在しないとの回答があった。「影の判事」の名前が明記された別の書類が存在する可能性はあるが、少なくともそれが誰なのかは情報開示請求によっては開示されない。

ちなみにこの裁判を担当した元最高裁判事の味村治氏(故人)は、退官後、 原発炉メーカー・東芝に監査役として天下っている。

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2013年11月01日 (金曜日)

日弁連に異議申立書を提出 草案に排斥期間についての記述などを追加 喜田村弁護士に対する懲戒請求事件

10月31日に喜田村洋一自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求の申立を行った。申立理由書の草案は、本サイトで紹介したとおりだが、公式に日弁連に提出したものには、若干の修正を加えた。

■懲戒請求異議申立書の全文=ここをクリック

■証拠説明書=ここをクリック

最も大きな変更点は、排斥期間に関する記述を付け加えたことである。排斥期間とは、一定期間のうちに権利行使しなければ消滅する権利のことである。期間は3年。

問題になっている催告書(黒薮は怪文書と主張)を読売の江崎・法務室長が送り付けて来たのは、2007年12月21日。そして、わたしが懲戒請求を第2東京弁護士会に申し立てたのは、2011年1月31日である。従って懲戒請求を申し立ては時点で、3年の期間が過ぎている。

これを理由のひとつとして第2東京弁護士会の決議書(秋山清人弁護士が執筆)は、わたしの申し立てを退けている。

しかし、この催告書を執筆したのが喜田村弁護士か彼のスタッフであるという認定が最高裁で確定したのは、2010年2月である。この時点までは、喜田村氏が作者である可能性が高いという司法認定は決定していなかったのだ。

江崎氏も一貫して、催告書は自分が執筆したと主張してきた。

わたしが懲戒請求に踏み切ったのは、上記の判決が最高裁で確定したからである。それまでは江崎氏が作者であることが認められる可能性も残っていたのである。当然、この時点で喜田村氏の懲戒を求める根拠は存在しなかった。

と、なれば当然、懲戒事由が発生た起点は、判決が確定した2010年2月である。ところが第2東京弁護士会は、江崎氏が催告書(怪文書)を送付した2007年12月21日を懲戒事由が発生た起点にしているのだ。

改めて言うまでなく、2007年12月21日に催告書を送付した江崎氏は弁護士ではないので、弁護士懲戒請求の対象にすらならない。江崎氏ではなく、喜田村弁護士の行為を検証するのが懲戒請求を申し立てた目的である。

こんなことは法律の素人でも分かることではないだろうか?

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2013年10月28日 (月曜日)

日弁連に異議申立 理由書の全面公開 喜田村洋一弁護士に対する懲戒請求事件

次に紹介するのは、喜田村洋一弁護士(自由人権協会代表理事)に対する懲戒請求の異議申立の理由である。既に述べたように、第2東京弁護士会は、この案件については審査しないことを決めた。そこで日弁連に対して異議を申し立てることにして、次の草案を作成した。

数日中に日弁連へ提出の予定になっている。

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2013年10月24日 (木曜日)

海老名市の基地局問題 元所有者は(株)YOZAN 被害者は少なくとも9年間の被曝

海老名市の基地局問題で、不明だった基地局の持ち主会社が分かった。

海老名市の住民グループ「携帯基地局による健康被害を考える会」が、電磁波の影響で体調を崩しているAさん(女性)宅の庭先にある携帯基地局の所有会社を市当局に問あわせていたところ、回答があった。

それによると基地局はもともと(株)YOZANの所有だったが、2006年 に倒産して、その後は使用されていないとのことだった。稼働開始は1997年6月である。ただしこれは別会社だったという。

つまりAさんは、少なくとも1997年から2006年までの9年間、基地局の電波を浴び続けたことになる。

なお、わたしが(株)YOZANについて、調べたところ、ウィキペディアに「2008年3月1日に、ソフトバンクテレコムへ事業譲渡された」という記述があった。

現在は使われていないという市の説明であるが、アンテナとケーブルは繋がっている。使われていないというのであれば、すぐにでも撤去すべきだろう。

ちなみに基地局のアンテナが立っている電柱の地権者は、海老名市である。

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2013年10月22日 (火曜日)

最高裁に対して新たな情報公開 伊方原発訴訟にかかわった調査官のリストなど

9月30日付けで、最高裁に対して、次2件について情報公開を請求した。 請求からまもなく1ヶ月になるので、なんからの回答があると思う。

情報公開1:最高裁の調査官のリスト (2011年度、2012年度、2013年度)?

情報公開2:伊方原発訴訟[昭和60(行ッ)133]にかかわった最高裁の調査官の全氏名?????

「最高裁判所における訴訟事件の概況」によると、最高裁に上告(上告受理申し立てを含む)される事件の件数は、2010年度の場合、4521件にもなるという。

この数字を知って、読者はこんな疑問をいだくに違いない。15人の最高裁判事は本当にすべての事件に関する書面に目を通しているのか?

当然、不可能である。と、すればどのように事件を処理しているのだろうか。

最高裁には調査官と呼ばれる司法関係者がいる。この人たちが、資料の読んで、処理方法を決めているらしい。

このようなシステムでは、上告の意味がない。事実、明らかな間違いと思われる最高裁判決があとを絶たない。その代表格が「押し紙」、携帯電磁波、原発に関連した判決である。

伊方原発訴訟は、「伊方原発の安全性をめぐって争われ、建設に反対する住民側の敗訴に終わった行政訴訟。 日本初の科学訴訟といわれ、原発のメルトダウンについて初めて触れた訴訟である。」(ウキペディア)

この裁判の最高裁判決が完全に間違っていたことは、福島第一原発の事故により、事実で立証された。そこでこの裁判にかかわった調査官の名前を明らかにするように、最高裁に求めたのである。

また、2011年度、2012年度、2013年度の調査官リストを求めたのは、「押し紙」と携帯電磁波の裁判における調査官のかかわりを取材するのが目的である。

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2013年10月17日 (木曜日)

第2東京弁護士会から回答書が到着、喜田村弁護士に対する懲戒請求事件

喜田村洋一弁護士(自由人権協会・代表理事)に対する懲戒請求事件の議決書の関連して、第2東京弁護士会へ送付した公開質問状の回答が、17日に届いたので公表する。

答書=ここをクリック)  

(公開質問状=ここをクリック)

(議決書=ここをクリック)

(著作権裁判・黒薮勝訴の弁護団声明=ここをクリック) 【重要】

懲戒請求は、著作権裁判の勝訴を根拠として提起したもの。

(著作権裁判・知財高裁判決=ここをクリック)【必読】

(黒薮側準備書面1=ここをクリック)【重要】 ?

(参考・写真で見る「押し紙」回収現場=ここをクリック)???

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2013年10月16日 (水曜日)

喜田村洋一・自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求 議決書と第2東京弁護士会に対する公開質問状

喜田村洋一・自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求の裁決が9月4日にわたしの手元に届いた。(ただし裁決日は、5月2日)。結果は、既報したように、喜田村氏に対する事案の審査を懲戒委員会に求めないというものだった。つまり第2東京弁護士会は、喜田村氏がやったことは、弁護士として何の問題もないと判断したのだ。

議決書の全文は次の通りである。執筆者は、秋山清人弁護士である。

(議決書の全文=ここをクリック)

また、この議決書に対して、わたしが第2東京弁護士会の山岸良太会長らに送付した公開質問状は次の通りである。

(公開質問状の全文=ここをクリック

公開質問状に対する回答はなかった。公人であるにもかかわらず、なさけない限りである。

わたしが喜田村氏の懲戒請求を第2東京弁護士会へ求めた理由を再度、整理してみよう。

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2013年10月16日 (水曜日)

「携帯基地局は稼働していません」と住民に説明、実は電波は発信されていた 加害企業を特定中 海老名市の基地局問題

先週、海老名市の携帯基地局問題を取材した。取材に応じてくれたのは、「携帯基地局による健康被害を考える会」のメンバー4人だった。電磁波による被害に苦しむAさん(女性)から、被害の実態を聞いた。

Aさんは退職後、自宅の玄関から4メートルのところにある電柱の上に設置されたU字型の携帯アンテナから放出されるマイクロ波を、ジャワーのように、浴び続けてきた。玄関さきの庭に立つと、ほぼ真上からマイクロ波を放射されるかたちになる。そこで延々と趣味のガーディ二ングをする日々を送っていたのだ。

しかし、驚くべきことに基地局は稼働していないと説明を受けていた。そのために自宅直近の基地局から放射される電磁波に対する対策は取れず、体調不良を重症化させてしまったのである。

この電話会社の名前は、現在、調査中である。わたし個人としては、刑事告訴してもいいのではないかと考えている。

Aさんの日誌によると、体に異変が起こったのは、2011年5月27日だった。

趣味のガーディニングをしいる時に、右耳に「ぶあん?ぶあん?」という奇妙な感覚を覚えた。最初の頭鳴だった。しかし、電磁波による影響を疑うことはなかった。

この日を皮切りに、Aさんはたびたび同じ感覚に見舞われるようになった。

6月29日の夜、NHK番組・「歴史秘話ヒストリア金閣寺と銀閣寺」を見ているとき、「じーん」というセミの鳴き声が伝わってきた。最初は、番組の音響演出だと思ったという。ところが番組が終わっても、セミの鳴き声はやまない。

7月1日には、「じーん」という音や「ぶあんー」という音響だけではなくて、目覚まし時計の音も聞こえた。

体の異変を察したAさんは海老名市の病院を受診した。しかし、医者に電磁波過敏症の知識はなく、ビタミンB2を飲むようにアドバイスした。

医師の指示に従ったがまったく効果はなかった。

次にインターネットで探した横浜市の病院へ足を運んだ。しかし、やはり診断はつかず、医者は、

「気長になおしなさい。なれるより仕方がない」

と、アドバイスしただけだった。

その後、Aさんは精神錯乱を体験することもあったという。

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2013年10月11日 (金曜日)

公共事業は諸悪の根源? ジャーナリズムでなくなった朝日 その3(後編)

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

名古屋編集局では、部長会を開き、その日の紙面について評価・検討するのが日課です。内容は、「部長会行政」という表題で、支局にもファクスで流れます。

ある日の部長会で「河口堰に反対しているのは他地区の外人部隊ばかりだ」と、部長が発言しているのが目にとまりました。同じ日の別の項目では、名古屋社会部が実施した独自の地域世論調査を、「地域の声が分かる」と部長は自画自賛していました。

しかし、以前に行った中部地区住民を対象にした同じような地域世論調査では、河口堰反対の方が多いという結果が出ていたことを私は知っていました。私は「あなたが重要性を指摘した地域世論調査では、この地域の住民は、河口堰に反対の方が多い。『堰反対は外人部隊ばかり』という発言は事実と違うのではないですか。相反する発言を、同じ日の部長会でするのはおかしい。もう一度、私の取材内容を検証すればどうか」と、支局から電話で指摘をし、河口堰問題を話すきっかけにしたのです。

でも、部長の答えは予想通りです。「豊田のおめぃに、河口堰は関係ないだろ」との怒鳴り声が返ってきました。私が「私に河口堰報道をさせないための豊田転勤だったのですね」と尋ねると、「うるせぇ」と電話は音を立てて切れました。

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2013年10月10日 (木曜日)

共事業は諸悪の根源? ジャーナリズムでなくなった朝日 その3(前編)

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

安倍首相は、予想されていたこととはいえ、消費税増税を正式に記者会見で表明しました。しかし、何故、無駄な公共事業でここまでの大借金を溜め、増税を国民にお願いするしか道がなくなったのか。残念ながら、安倍首相の言葉に、これまでの自民党長期政権時代の責任、真摯な反省の言葉は何もありませんでした。

次世代に大借金をツケ回しするのではあまりにも無責任です。こんな政権を選択した私たち国民にも、責任の一端はあります。ですから、消費税増税は受け入れるしかないと、私は思っています。しかし、それは増税で確実に借金が減る保証があっての話です。「景気対策」のためなら、増税しないことが何より一番です。

自民党の今の顔ぶれを見ても、私が政治記者をしていた時代とそれほど大きく変わったとは思えません。増税で予算枠が拡大されたことをいいことに、また政・官の利権拡大のために「景気対策」と称し、これまで同様、無駄な公共事業に走ることは目に見えています。

その証拠に民主党時代、曲がりなりにも凍結状態だった多くのダムが建設に向けて動き出しています。でも、その大半はこの欄で私が報告している長良川河口堰同様、無駄な事業です。消費税増税の前提は、「徹底的に財政の無駄を省く」だったはずです。しかし、財政の見直し、行財政改革は具体性に欠け、ほとんど手付かずのまま、「消費税増税に見合う景気対策」では、すり替えも甚だしいと言わざるを得ません。

「監視役」は、ジャーナリズムしかないのです。しかし新聞だけ、消費税をまけてもらおうと、こそこそ政府に働きかけをしている新聞界の姿を見ると、本当に情けなくなります。もし、「新聞が国民にとってかけがえのない『知る権利』を守る必需品」として本当に軽減税率を適用すべきだと思うなら、何より「権力の監視役」を果たし、新聞界が国民の信頼・支持を回復することから、始めるべきだと私は考えます。

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2013年10月08日 (火曜日)

新聞業界による軽減税率の要求 その前に「押し紙」、チラシ水増し、裁判多発などの検証を③

「押し紙」回収の際には、人目を避けるために、コンテナ型のトラックも登場している(写真・読売VS新潮の「押し紙」裁判で、新潮社が提出した証拠写真。東京高裁の設楽隆一裁判官は、「押し紙」は1部も存在しないと認定した)。まさに水面下で進行している問題である。

私的なことになるが、わたしは1980年代の大半は海外に在住し、1990年に帰国した。そして最初に日本で遭遇した異様な光景が、景品を多量に使った新聞拡販だった。押し売りとジャーナリズムが結びつかなかった。

景品を提供しなければ売れない新聞では、まったく存在価値がないのではと思った。

次に異常を感じたのが、「押し紙」だった。新聞記者が結束して、内部告発しないことを不思議に感じた。何のためのジャーナリズムなのかと思った。

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2013年10月06日 (日曜日)

新聞業界による軽減税率の要求 その前に「押し紙」、チラシ水増し、裁判多発などの検証を②

「押し紙」は1部たりとも存在しないというのが新聞社の一貫した主張である。つまり販売店で過剰になっている新聞は、販売店主が自分で買い取ったものであって、新聞社が押し売りしたものではないという論理である。

(「押し紙」の正しい定義=ここをクリック)

裁判所も新聞社の見解を全面的に是認している。

具体的に「押し紙」について、新聞社がどのような主張を展開しているかを紹介しよう。例に引くのは、読売がわたしと新潮社に対して5500万円を請求した「押し紙」裁判の証人尋問である。

読売の宮本友丘副社長(当時・専務)は、代理人である喜田村洋一・自由人権協会表理事の質問に応えるかたちで、次のように証言している。

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2013年10月04日 (金曜日)

新聞業界による軽減税率の要求 その前に「押し紙」、チラシ水増し、裁判多発などの検証を①

3日付け読売新聞がスペインのラホイ首相への単独インタビューを掲載している。その中で読売は、軽減税率についての首相の考えを次のように紹介している。

(略)軽減税率について、「ぜいたく品とパンのようなものは扱いが違ってしかるべきだ」と述べ、生活必需品に軽減税率導入は必要との認識を示した。首相はまた、同国で最低4%の軽減税率を適用している品目の例として、「食料品、本、新聞」を挙げ、「それらが一番重要なものだ」と明言、食料品や知識への課税は慎重にすべきとの考えを明らかにした。

あえて新聞を対象とした軽減税率の話をラホイ首相から引き出して、記事にしているのだ。そこに恣意的なものを感じないだろうか。

周知のように日本新聞協会は、新聞に対する軽減税率導入を主張している。新聞は文化的な商品であるから、他の商品と同一に扱うべきではないとの論理である。

たとえば読売の白石興二郎社長は、今年の6月に新聞協会の会長に就任したさいに、軽減税率の新聞への適用について、「政府や政党関係者だけでなく、広く国民の理解を求めるべく、丁寧に説明する作業を進めたい」と述べている。

(出典=ここをクリック)

わたしは軽減税率の導入そのものには反対しない。消費税率を上げる一方で、法人税を軽減する安倍内閣の方針そのものが完全な誤りだと考えているからだけではなくて、新聞販売店の経営が悪化の一途をたどっているからだ。

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2013年10月02日 (水曜日)

目黒区八雲で新型チラシが登場 携帯電磁波のリスクを広域にPR 専門家招き学習会も予定

東京・目黒区八雲の住民たちが、携帯電磁波の危険性を知らせるチラシ(上写真は裏面)の配布をはじめた。引き金となったのは同地区に基地局設置の計画が浮上したこと。

幸いにこの計画は、区会議員の地道な努力で中止の見通しとなったが、予期しなかった「騒動」を通じて、住民たちは携帯電磁波をめぐるトラブルを防止するためには、日常的に電磁波の危険性を広く知らせる必要性を痛感した。

そこでトラブルは解決したが、チラシを作成して、広域配布に踏み切ったのである。さらに10月19日(土)には、八雲住区センター(目黒区八雲1?10?5)で、午後6時から科学ジャーナリスト植田 武智氏を講師に住民向けの学習会を行う。

チラシの内容は、日本の電波防護指針のデタラメなど、電磁波のリスクを知らせる内容になっている。特定の電話会社を批判したものではない。それだけにかえって普遍性があり説得力が増している。住民の中には、霞ヶ関(総務省前)でチラシを配布したいと話している人もいる。

チラシは各地の住民運動で共通して使える内容なので、別地域で配布を希望される団体があれば、黒薮が目黒の住民グループと仲介します。(連絡先:048-464-1413)

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2013年10月01日 (火曜日)

あいつぐ電磁波のリスクを指摘する書籍の出版、広告依存の新聞・テレビはタブー視

このところ電磁波問題を扱った書籍の出版が相次いでいる。ここ1年の間に、少なくとも6冊の書籍が出版されている。出版年日が新し順番に紹介しょう。

『やっぱりあぶない電磁波』(船瀬俊介? 花伝社)

『危ないリニア新幹線』(荻野晃也、懸樋哲夫、他 緑風出版)

『隠された携帯基地局公害』(徳田靖之、高峰真、他 緑風出版)

『携帯電話亡国論』(古庄弘枝 藤原書店)

『携帯電話でガンになる?!』(大久保貞利、上田昌文、植田武智、他 緑風出版)

『本当に怖い電磁波の話』(植田武智、加藤やすこ 週刊金曜日)

いずれの本も小規模出版社から刊行されたこともあり、国の隅々まで電磁波の危険性を知らしめるほどの影響力はないが、良識ある出版人により、新世代公害「電磁波」の危険に警鐘を鳴らす種が撒かれていることは疑いない。

つい最近まで電磁波問題と宗教団体「パナウェーブ」を混同している無知な人々が後を絶たなかった。しかし、WHOの傘下にある世界癌研究機関が2001年に極低周波に発癌性がある可能性を認定したのに続いて、2011年にはマイクロ波(携帯電磁波)にも発癌性がある可能性を認定した事情もあり、科学的な見地から電磁波の危険性を認識する人々が増えている。

欧米では、それが常識になっている。しかし、恐ろしい物に対しては、視線をそらす傾向があることも否定できない。以前、空手道の師範を取材した時、初心者の中には、拳が顔面に接近してくると、無意識のうちに、眼を閉じてしまうひとが多いと話していた。これに対して有段者は、最後まで拳の軌道を見据えて、対処するという。

電磁波問題についても同じことが言える。先日、マイニュースジャパンに荻野晃也氏のインタビューを掲載したところ、電磁波が気になるが、危険性を認めたくない人々が、さまざまなコメントを寄せた。おそらく携帯電話やスマフォに依存している人々である。一部の紹介しよう。

MyNewsJapanってこういうのよく載せるな。この手の記事で他の記事の信憑性を大いに毀損していると思う。買ってはいけないを作った週刊金曜日とそっくりだな。

赤外線まで危険とかw 他人の不安を煽ってる暇があったら、自分の体から出てる輻射をさっさと止めろ

『原発のガンマ線も含め、いわゆる電磁波の仲間は、周波数の高いものから、周波数の低いもの(送電線、家電等)まですべて危険だという考えに立ってきました。』結論ありきにしては論理も実験データも弱すぎる。

同じ人の書いてるhttp://www.mynewsjapan.com/reports/1886を見ると携帯の基地局の近くで奇形植物大発生らしい。へー、じゃあ出力が遙かに大きいテレビ放送用の電波塔の近所はミュータントの巣窟なんですね!

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2013年09月29日 (日曜日)

「原発問題で味わった悲しい経験を、二度と味わいたくない」電磁波問題の第一人者・荻野晃也氏に聞く

携帯電話が爆発的に普及するなか、日常生活で電磁波に被曝するリスクが増大し、韓国では先月から規制が強化された。日本では、人体への影響を考える際、原発の放射線と、携帯電話や送電線の電磁波とを区別する傾向があるが、欧米では両者を広義の電磁波問題と捉える。

チェルノブイリ事故の放射線被害と携帯基地局による電磁波被害は、癌以外にも免疫不全や精神錯乱など多数の共通項目が観察された。スリーマイル島の原発事故では周辺にタンポポの巨大な葉が出現したが、これは携帯基地局近くの奇形植物と同じ現象だ。原子核物理学の専門家として伊方原発訴訟(原審・松山地裁)の原告を全面支援し、携帯電話や送電線の電磁波による人体影響も研究領域とする荻野晃也氏は「原発の放射線も、携帯電話の電磁波も、生体への影響はよく似ている」「メディアと最高裁には責任がある」と電磁波問題の深刻さを訴える。

(続きはMyNewsJapan)

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2013年09月25日 (水曜日)

読売掲載の北岡伸一「安全保障議論・戦前と現代、同一視は不毛」を批判する?

9月22日付け読売新聞は、国際大学の学長で、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務める北岡伸一氏が、「戦前と現代、同一視は不毛」と題する評論を掲載している。

わたしはこの論文を読んだとき、やはり学者の大半は、現場に足を運び事実を検証した上で、みずからの主張を展開する姿勢が完全に欠落していると思った。これは我田引水の評論である。この程度の論考でよく国際大学の学長が務まるものだと驚いている。

北岡氏は、日本の軍事大国化を危惧する人々は、日本が太平洋戦争へと突き進んでいった時代に現在を重複させて自衛力の強化に不安を感じているとした上で、当時と現在の状況が5つの点で異なっていると論じている。それゆえに集団的自衛権の行使を可能にすることは、危惧するには値しないというのである。

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2013年09月20日 (金曜日)

秘密保全法の成立で、「押し紙」報道・新聞批判が出来なくなる可能性

秘密保全法が成立した場合、「押し紙」関連の取材はできるのだろうか。周知のように、秘密保全法案とは、安全保障に関する情報のうち行政機関の長や警察本部長などが、「特定秘密」に指定した情報を漏らした者に対して、最高で10年の懲役を課する法律である。情報提供を求めた側も、情報を提供した側も懲罰の対象となる。「特定秘密」とは、(1)外交(2)防衛(3)安全脅威活動の防止(4)テロ活動防止、に関するものとされている。

結論を先に言えば、取材できなくなる可能性が高い。と、いうのもほとんど知られていないが、日本の新聞店の業務が部分的に、警察の防犯活動とリンクしているからだ。従って上記の(3)と(4)に抵触する可能性が高い。

次に示すのは、読売新聞社の関連団体である読売防犯協力会が、販売店と連携することで防犯活動を推進するために、覚書を締結している都道府県警察のリストである。右は、締結の年月日である。

高知県警 2005年11月2日

福井県警 2005年11月9日

香川県警 2005年12月9日

岡山県警 2005年12月14日

警視庁 2005年12月26日

鳥取県警 2005年12月28日

愛媛県警 2006年1月16日

徳島県警 2006年1月31日

群馬県警 2006年2月14日

島根県警 2006年2月21日

宮城県警 2006年2月27日

静岡県警 2006年3月3日

広島県警 2006年3月13日

兵庫県警 2006年3月15日

栃木県警 2006年3月23日

和歌山県警 2006年5月1日

滋賀県警 2006年6月7日

福岡県警 2006年6月7日

山口県警 2006年6月12日

長崎県警 2006年6月13日

茨城県警 2006年6月14日

宮崎県警 2006年6月19日

熊本県警 2006年6月29日

京都府警 2006年6月30日

鹿児島県警 2006年7月6日

千葉県警 2006年7月12日

山梨県警 2006年7月12日

大分県警 2006年7月18日

長野県警 2006年7月31日

福島県警 2006年8月1日

佐賀県警 2006年8月1日

大阪府警 2006年8月4日

青森県警 2006年8月11日

秋田県警 2006年8月31日

神奈川県警 2006年9月1日

埼玉県警 2006年9月14日

山形県警 2006年9月27日

富山県警 2006年9月29日

岩手県警 2006年10月2日

石川県警 2006年10月10日

三重県警 2006年10月10日

愛知県警 2006年10月16日

岐阜県警 2006年10月17日

奈良県警 2006年10月17日

北海道警 2006年10月19日

新潟県警2003年3月26日

沖縄県警 2008年6月12日

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2013年09月19日 (木曜日)

危険な秘密保全法、成立すれば携帯基地局問題は取材が不可能に

秘密保全法が今秋の臨時国会で提出される見込みになっている。

秘密保全法案とは、安全保障に関する情報のうち行政機関の長や警察本部長などが、「特定秘密」に指定した情報を漏らした者に対して、最高で10年の懲役を課する法律である。情報提供を求めた側も、情報を提供した側も懲罰の対象となる。「特定秘密」とは、(1)外交(2)防衛(3)安全脅威活動の防止(4)テロ活動防止、に関するものとされている。

この法律が成立すると取材活動が出来なくなり、ジャーナリズムが完全に骨抜きにされる可能性がある。たとえばTPPの問題は、(1)の外交に該当する。自衛隊の批判は、(1)から(4)のすべてに該当する。憲法9条の改悪に向けて、メディアの口封じをしたいという安部首相の意図が露骨に現れている。

住民運動は、(3)(4)にこじつけることができる。

「特定秘密」の範囲はあいまいでどうにでも解釈できる。たとえば携帯電話の基地局の位置と機能、それに所有者である電話会社名は、現在でも非公開になっているが、その理由として総務省は「テロ行為」の防止をあげている。通信網が破壊されたら、国家の安全が脅かされるので、これらの情報は公開できないというのが、彼らの説明である。

かりに秘密保全法が成立すると携帯基地局の電磁波問題は取材できなくなる。基地局に関する情報を提供した者、あるいは取材した者は、処罰の対象になるだろう。こうして言論を封じて、あちこちに携帯基地局を設置し、ユビキタス社会へ突っ走るのだ。

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2013年09月18日 (水曜日)

バレンティン外野手のホームラン日本新記録は参考記録ではないか?  偽装球問題と新聞社

『デイリースポーツ』(電子版)によると、読売の渡邉恒雄会長がプロ野球の統一球について、次のように語っている。

【2011年9月27日付デイリースポーツ紙面より】巨人の渡辺恒雄球団会長が26日、都内で取材に応じ、本塁打の激減につながった統一球に激しくかみついた。今季、ペナントレースの行方については白旗を掲げたうえで「プロ野球の経営者としては統一球ってのはどうだ?コマーシャルベースで考えれば、空中戦のほうが面白い」と、疑問を投げかけた。?  首位ヤクルトと6ゲーム差の3位で、優勝は厳しい状況。4位の阪神にも2ゲーム差と迫られている現実に「下手したら4位にもなる。今年はダメだ。来年、どうやって立て直すか」とあきらめ口調の渡辺会長。少し間を空けた後、自ら統一球の話題を切り出した。?  「日本だけの野球だったら、何もあんな統一球にする必要ないんじゃないかね。フェンス間際でみんなホームランにならないでアウト。これで観客数が減ってんだよ」。

(出典=ここをクリック)

この発言内容が事実とすれば、16日にヤクルト・スワローズのバレンティン外野手が達成したホームランの日本新記録に疑問符が付くことになる。厳密に言えば、参考記録でしかない。

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2013年09月15日 (日曜日)

公共事業は諸悪の根源? ジャーナリズムでなくなった朝日 

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

2020年、東京五輪の開催が決まりました。前回の五輪では、戦後復興の希望に燃える多くの若者がいました。しかし、今は閉塞感、内向き志向が強まっています。それを外に向け敵対心に変えてみても、何の進歩もありません。世界の人々と友情を育み、未来に向かってこの国の立ち位置を探る……。そんな若者を育てるためには、五輪は良い機会です。私は、東京五輪そのものに水を差すつもりはありません。

しかし、「新しい五輪」なら「新しい革袋」にです。五輪のインフラに期待。投入される税金の何割かをかすめ取ろうと言う政治家、官僚、古い体質の経営者の食い物にされ、借金が溜まるだけの五輪なら、止めたほうがましです。 衰えたとは言え、この国の民間企業には、まだまだ多くの蓄えと技術力があります。

五輪は、その日本の技術力を世界に宣伝するいい機会です。民間資金で、必要なインフラを整備。誇示した技術力でビジネスチャンスを見つけ、出資した企業は投資した資金を回収する。私はそんな新しいタイプの経営者が参加する「完全民営化五輪」を提案します。官に頼り、分け前を手に入れようとする姑息な経営者は、もうこの国に必要ないのです。

◇ジャーナリズムの役割は権力の監視

「公共事業は諸悪の根源」のこのシリーズ、今回で6回目です。前回までで官僚がいかに腐敗し、自らの利権のために無駄な公共事業を進めていたか、皆さんにお分かり戴けたと思います。この国を壊した責任は彼らにあります。口が裂けても、彼らを「国を支えて来た優秀な集団」などと呼ぶ訳にはいきません。しかし、監視するジャーナリズムがしっかりしていれば、何とか歯止めが出来ます。でも、残念ながら、そのジャーナリズムも壊れていたのです。

記者の仕事は、「論」より「事実」の報告です。長良川河口堰報道を朝日がどう止めたか。「今更」との読者のご批判も覚悟の上、恥も顧みず、私が具体的経過を書くのは、ジャーナリズムが監視役を放棄した場合、何が起こったかを後世に記録として残して置かねばならないと思ったからです。

既成メディアは、この朝日による長良川河口堰報道弾圧を教訓に、ジャーナリズム本来の精神を取り戻し、五輪報道では権力監視の役割を誠実に果たして行って欲しいと、私は切に願っています。

今回は、私が数々の建設省極秘資料を入手、完全に証拠固めが終わっている河口堰報道を、社会部長から「転勤だから、後輩に引き継げ」などと訳の分からない理由で1行も記事に出来ないまま止められ、1990年9月、名古屋本社社会部から、東京本社政治部に異動してからの話です。

◇朝日4本社にも序列が

朝日には、東京、大阪、名古屋、西部(九州)の4つの本社があります。新聞社が言う「本社」とは、一般会社のそれとは少し意味合いが違います。紙面の編集権を持っているところを「本社」と呼ぶのです。

ニュースは起きたところに近い程、関心が高くなります。遠いと関心は薄く、ニュース価値も小さいのです。全国紙だからと言って、全国一律の紙面を作っていては、読者の関心と一致しません。全国に散らばっている朝日記者は、自分の持ち場に応じた原稿を書きます。編集権を持つそれぞれの本社では、地域のニュース価値に応じ、記者の書いた原稿を取捨選択、見出しの大小も判断し、一つの紙面に作っていきます。

しかし、「本社」と名がついていても、それぞれに社長がいて、対等と言う訳ではないのです。朝日では、社長が常駐する東京が「本社」、発祥地である大阪が「準本社」、名古屋と西部は「支社」と言う位置付けです。

サラリーマン経験のある人なら、その「悲哀」は、お分かり戴けるでしょう。「支社」である名古屋では、幹部の人事権は東京が握っています。東京の「本社」からおかしな人物を幹部に送り込まれると、彼らは自分に都合のいいように「本社」に報告します。地方採用が多い名古屋では、そんな幹部に取り入って、身の安泰を図る人もいます。そんなこんなで、幹部の横暴をなかなか名古屋で止めることは出来ません。

朝日の人事制度は後述しますが、一応、いわゆるキャリア採用の端くれだった私は、とっくの昔に東京本社に異動してもおかしくはなかったのです。でも、前回のこの欄にも書いた通り、当時、名古屋の編集局長や本社代表を歴任した経営幹部との対立で異動が見送られ、40歳を前に初めての「本社」勤務です。

でも、本社なら様々に派閥が拮抗しています。そうそう名古屋のように一人の幹部による横暴は通じません。東京で名古屋社会部長の所業を訴えれば、そのうち潰された河口堰報道も復活出来るに違いないと、私は秘めた思いを持ちつつ上京しました。

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2013年09月13日 (金曜日)

携帯電話の基地局設置後、周辺でナスビ、キュウリ、ヒマワリなど奇形植物が続々と出現 電磁波と複合汚染の懸念 人類に対する「警鐘」

携帯電話の基地局設置後、周辺で奇形植物が続々と出現 電磁波と複合汚染の懸念

携帯電話の基地局周辺で奇形植物が出現している――そんな住民からの情報をもとに、長野県の木曽町と伊那市の現地に赴き取材すると、ナスビやヒマワリ、クローバ、キュウリ、タンポポなどに奇形が現れていることが分かった。

地元紙『信濃毎日新聞』には読者からの奇形植物の写真が多数投稿され、「公害」の認識がないまま「珍現象」として紹介されていることも分かった。生態系破壊の原因を基地局の電磁波だけに限定することは出来ないが、木曽町の学童保育所に勤める鈴木真美さんは「基地局が設置された後、あまりにも集中して奇形植物が現れた事実は重い」と証言する。

木曽町と伊那市では、基地局設置と連動して奇形が出現しており、因果関係がある可能性は高い。WHO傘下の国際癌研究機関が2011年に携帯電磁波(高周波電磁波)の発癌可能性を認定しており、「基地局リスク」は否定できなくなっている。自然界が発する人類への「警鐘」を報告する。(続きはMyNewsJapan) 

 

?【参考資料】  NTTドコモは、携帯電磁波のリスクについて、「当社グループは積極的に無線通信の安全性を確認しようと努めておりますが、更なる調査や研究が、電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。」と述べている。以下の記述である。

 (12)無線通信による健康への悪影響に対する懸念が広まることがあり得ること?

世界保健機関(WHO)やその他の組織団体等、及び各種メディアの報告書によると、無線通信端末とその他の無線機器が発する電波は、補聴器やペースメーカーなどを含む、医用電気機器の使用に障害を引き起こすこと、ガンや視覚障害を引き起こし、携帯電話の使用者と周囲の人間に健康上悪影響を与える可能性を完全に拭い切れないとの意見が出ております。?? 無線電気通信機器が使用者にもたらす、もしくはもたらすと考えられる健康上のリスクは、既存契約者の解約数の増加や新規契約者の獲得数の減少、利用量の減少、新たな規制や制限並びに訴訟などを通して、当社グループの企業イメージ及び当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性もあります。?? また、いくつかの移動通信事業者や端末メーカーが、電波により起こり得る健康上のリスクについての警告を無線通信端末のラベル上に表示していることで、無線機器に対する不安感は高められているかもしれません。研究や調査が進むなか、当社グループは積極的に無線通信の安全性を確認しようと努めておりますが、更なる調査や研究が、電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。

(出典=ここをクリック)?

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2013年09月11日 (水曜日)

携帯基地局の電磁波、基準値を守っていれば安全なのか?デタラメな数値の裏事情

携帯電話の基地局問題を取材してきた関係で、電磁波の安全性についての電話会社の説明に2つのタイプがあることが分かった。

1、「電波防護指針(安全基準)を守って操業しますから安全です」

2、「電波防護指針(安全基準)を守って操業します・・・・」

同じ答弁のように感じられるかも知れないが、実はかなり異なる。1は文字通り、「国の安全基準を守って基地局を操業するので、電磁波による人体影響はない」という意味である。ほかの意味はない。

これに対して2は、「国の安全基準を守って基地局を操業するので、後年、電磁波の人体影響が生じても、われわれには責任がありません」という意味である。

わたしの個人的な印象であるが、近年、2の説明をおなう電話会社の社員が増えている。「安全」とは口が裂けても言わない。「国の安全基準を順守します」とだけ言う。おそらくマニュアルがそんなふうに指示しているのではないかと思う。

本サイトでも繰り返し言及してきたように、日本の電波防護指針は、他国に比べて極めて緩やかに設定されている。

日本 1000μW/cm2

スイス 4μW/cm2

イタリア 10μW/cm2

ロシア 2.4μW/cm2

中国 6.6μW/cm2

ICNIRP 450μW/cm2

ブリュッセル 2.4μW/cm2

ザルツブルグ 0.0001μW/cm2 (目標値)

EU 0.1μW/cm2(屋外提言値)0.01(屋内)

また、バイオイニシアティブ・ワーキング・グループ(著名な14名からなる電磁波の人体影響の研究や公衆衛生の政策に関する専門家の集まり)は、2013年、従来の勧告値(0.1μW/?)よりも更に低い、0.0003〜0.0006μW/cm2という厳しい値を勧告した。

日本の基準値は、1000μW/cm2 であるから、他の地域とは比較にならないほど高い。

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2013年09月09日 (月曜日)

オリンピック報道に見る「スタンピード現象」 武田恆利会長が東京都知事に補助金27億円を請求していた

スタンピード(Stampede)現象という言葉を御存じだろうか? ウエブサイト「Klugクルーク」の用語説明は、スタンピード現象を次にように定義している。

もともとの意味は、牛の群れなどが、銃声などのきっかけでどっと一方向に逃げ出すこと。転じて、相場の世界では、参加者が群集心理として一つの方向に一気に流れていく現象を指す。

この言葉を頻繁に使って日本のマスメディアの体質を批判していたのは、元共同通信記者で故人の斉藤茂男氏だった。あるテーマをひとつのメディアが追い始めると、他のメディアも、これに乗り遅れまいとして、羊の群れのように同じ方向へ突進していく。このような状況は、昔から変わらない。

9月8日に東京オリンピックの招致が決定すると、テレビも新聞も一斉にオリンピック報道へ走りはじめた。テレビはどのチャンネルもオリンピック一色である。8日の午後には、インターネット上に早くもJALやコカコーラなどのオリンピック便乗広告やCMが登場している。

しかし、オリンピック招致に疑問を呈する声も、インターネット上では広がっている。今後、利権をむさぼり、ぼろもうけに走る土建屋と広告代理店に対する不信感を表明したもの。多額の税金がオリンピックの準備に投入されることへの疑問を呈したもの。さまざまなオリンピック批判の視点があるが、マスコミ報道にはこれらの視点がほとんど不在になっている。その筆頭はNHKである。

参考までに、ウエブサイトに掲載された元毎日新聞・運動部記者の大野晃氏の論評を紹介しよう。実に冷静で客観的な分析である。

(参考記事:五輪を利した安倍首相の暴走許すまじ)  

オリンピックの是非は別として、オリンピックを批判する観点に立ったマスメディアが皆無という実態は異常だ。たったの1社もない。これが典型的なスタンピード現象である。逆説的に見れば、現在のオリンピック報道を注意深く観察してみると、日本のマスメディアの本質、あるいはマスメディアによる世論誘導のノウハウが見えてくる。

なぜスタンピード現象を起こすのだろうか? 答えは簡単で、祝賀ムードに水を差すと、視聴率が減ったり、新聞の販売部数が減るからだ。ジャーナリズム活動を「お金儲け」の方法としか考えていないからだ。

◇武田恆利会長が都知事に27億円の補助金を請求  

東京都は、今回の招致活動にどの程度の金額を支出したのだろうか?実は、わたしは今年に入ってから、この問題を調査している。調査が完了していないので、記事化は控えていたが、入手した資料の一部を紹介しておこう。

次に示すのは、招致委員会の武田恆利氏が東京都知事に対して請求した補助金の明細である。

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2013年09月06日 (金曜日)

NTTドコモが自社のウエブサイトで、携帯電磁波の健康リスクを指摘  基地局の周辺住民はモルモット

NTTドコモのウエブサイトに次のような記述がある。おそらく同社の株主を対象とした情報ではないかと思うが、誰でもアクセスできる。

(12)無線通信による健康への悪影響に対する懸念が広まることがあり得ること

世界保健機関(WHO)やその他の組織団体等、及び各種メディアの報告書によると、無線通信端末とその他の無線機器が発する電波は、補聴器やペースメーカーなどを含む、医用電気機器の使用に障害を引き起こすこと、ガンや視覚障害を引き起こし、携帯電話の使用者と周囲の人間に健康上悪影響を与える可能性を完全に拭い切れないとの意見が出ております。

無線電気通信機器が使用者にもたらす、もしくはもたらすと考えられる健康上のリスクは、既存契約者の解約数の増加や新規契約者の獲得数の減少、利用量の減少、新たな規制や制限並びに訴訟などを通して、当社グループの企業イメージ及び当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性もあります。

また、いくつかの移動通信事業者や端末メーカーが、電波により起こり得る健康上のリスクについての警告を無線通信端末のラベル上に表示していることで、無線機器に対する不安感は高められているかもしれません。研究や調査が進むなか、当社グループは積極的に無線通信の安全性を確認しようと努めておりますが、更なる調査や研究が、電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。

(アクセス先=ここをクリック)

引用した記述の最後の部分に注目してほしい。「更なる調査や研究が、電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。」と述べている。少し回りくどい表現だが、端的に言えば、「今後、電磁波による人体影響に関する調査や研究が進めば、両者の関連性を示す証拠が明らかになる可能性がある」と、言うことである。

NTTドコモは、なぜ、携帯電話やアイフォンの販売にマイナス要因として働く情報を、自社のウエブサイトで公表しているのだろうか。この記述の存在に気付くひとは、ほんの一握りではないかと思うが、それでも明確にマイクロ波による健康リスクを明記しているのである。その理由として考え得るのは、訴訟対策である。

欧米では、携帯電話と脳腫瘍の関連性が指摘されている。疫学調査では、ほぼ関連性が否定できないレベルにまで調査が進んでいる。当然、日本でも訴訟のリスクは高まっていく。

裁判になったとき、自社のウエブサイトでリスクを明記していれば、携帯電話の危険性に警告を発してきたという一応の「アリバイ」になる。こうした事情を考慮して、マイクロ波のリスクを公表しているのではないだろうか。

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1999年の新聞特殊指定の改訂、「押し紙」容認への道を開く「策...

渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...

西日本新聞福岡地裁押し紙敗訴判決のお知らせ―モラル崩壊の元凶 ...

福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸(文責)2024年(令和6年)12月25日 昨日(24...

西日本新聞押し紙訴訟判決とオスプレイ搭乗記事の掲載について―モ...

福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸(文責)2024年(令和6年)12月20日 11月28日(木...

関東地区新聞労連役員会における意見発表について -モラル崩壊の...

福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日(金...

動画で見る「押し紙」回収の現場

「押し紙」の回収現場を撮影した画像を紹介しよう。新聞社は、回収されている新聞は、「押し紙」ではないと主張して...

「押し紙」関連資料の閲覧制限、問われる弁護士の職業倫理、黒塗り...

「押し紙」裁判を取材するなかで、わたしは裁判書面に目を通す機会に接してきた。弁護士から直接書面を入手したり、...

「香害、すなわち化学物質過敏症」の誤り、1月に2つの判決、横浜...

別稿・事件の概要 来年2025年の1月に、横浜副流煙事件に関連した2つの裁判の判決が下される。詳細は次...

国策としての「押し紙」問題の放置と黙認、毎日新聞の内部資料「発...

インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が...

モラル崩壊の元凶 ―押し紙― 西日本新聞押し紙訴訟判決期日決...

2024年10月15 (文責)福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士江上武幸 第1 はじめに  西日本新聞...

訴状を公開、毎日新聞の「押し紙」裁判、約1億2000万円を請求...

福岡・佐賀押し紙弁護団は、10月1日、毎日新聞の元店主Aさんが大阪地裁へ提起した「押し紙」裁判の訴状(9月2...

「押し紙」問題がジャーナリズムの根源的な問題である理由と構図、...

読売新聞社会部(大阪)が、情報提供を呼び掛けている。インターネット上の「あなたの情報が社会を動かします」とい...

モラル崩壊の元凶-押し紙- 毎日新聞押し紙裁判提訴のお知らせ

福岡・佐賀押し紙弁護団  弁護士 江上武幸(文責) 2024年(令和6年)9月20日 兵庫県で毎日新聞販...

「香害」をめぐる診断と議論、メディアに氾濫する誇張された被害の...

柔軟剤や煙草など、広義の「香害」をどう診断するかをめぐる議論が沸騰している。日本では、「香害」による体の不調...

―モラル崩壊の元凶、「押し紙」― 西日本新聞・押し紙訴訟の報...

福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸(文責) 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさ...

西日本新聞「押し紙」裁判、証人尋問で残紙部数を把握した機密資料...

長崎県の元販売店主が2021年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、7月2日の午後、福岡...

7月2日に尋問、西日本新聞の「押し紙」裁判、福岡地裁で、「4・...

西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所;福岡地裁 903...

国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」のでたらめ、スポンサ...

『週刊金曜日』(6月7日付け)が、「報道の自由度、世界ランキング70位でいいのか」と題する記事を掲載している...