2015年06月17日 (水曜日)
「電磁波からいのちを守る全国ネット」が５月１６日に主催したシンポジウム、「身近に潜む電磁波のリスクを考える」で行われた講演がYouTubeで公開された。今回、紹介するのは、荻野晃也氏による「電磁波とは何か？」と題する初心者向けの３０分の講演。
荻野氏は、原子核物理学の専門家で、京都大学を退官した後、電磁波環境研究所を設立。著書に『汚染水はコントロールされていない―東電・規制委・政府の最新公表データを読み解く 』（第三書館）、『健康を脅かす電磁波』（緑風出版）などがある。
電磁波が人体に及ぼす影響は、巨大なIT利権がからんでいるために、日本のマスコミはほとんど報道しない。一方、欧米やインドなどでは、新世代の公害として警鐘が鳴らされ、携帯電話基地局などの設置を規制の動きが強まっている。
最近、メディアを通じて頻繁に耳に入ってくる言葉に「イノベーション」がある。「イノベーション」とは、ウィキペディアによると、
物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」（を創造する行為）のこと。一般には新しい技術の発明を指すと誤解されているが、それだけでなく新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革を意味する。つまり、それまでのモノ・仕組みなどに対して全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすことを指す。
と、いう概念である。
「イノベーション」が不要と考える人はまずいない。社会は進化の方向へ脱皮していかなければ、消滅するからだ。
安易に「イノベーション」を批判すれば、保守派、あるいは奇人・変人扱いされかねない。それだけに逆説的に考えれば洗脳の道具になりやすい。
最近のテレビの特徴として、「イノベーション」を発揮すれば、だれでも弱肉強食の世の中を幸福に生きられるという暗黙のメッセージが感じられる番組が急増していることだ。
たとえば農作物をブランド化することで、新しいビジネスを切り開こうとしている人々の姿。大学発のビジネスを立ち上げようとしている人々の姿。グルメで「町おこし」に挑戦する人々の姿。
あたかも丸太小屋から大統領へというアメリカン・ドリームのパターンの日本版を大々的にPRしているような印象がある。悪質な幻想である。
かつて自民党の幹部として、国政の先頭に立った４人の政治家が、１２日、安保法制の改悪に反対する声明を発表し、日本記者クラブで記者会見した。
わたしはこれら４人の政治家の軌跡を詳しくは知らないが、一般的な常識の範囲で考えても、違和感を感じる。自民党議員＝改憲派といった短絡的な解釈をしているわけではないが、歴代の自民党政権が基本的に米国に追随する路線の上を暴走してきたのは紛れもない事実である。
そして、最後に行き着こうとしているゴールが、米軍と共同で多国籍企業の権益を防衛するための派兵体制である。
もちろん政治家が路線変更することは自由だ。しかし、その場合、自分が過去に行った政治のどこが誤りだったのかを、明らかにするのが前提になるはずだ。政治家はただならぬ影響力を持っているからだ。ひとりの市民が支持政党を変えるのとはわけが違う。
その意味で４氏の行動は、政治家が踏むべき当然のプロセスを経ていないのではないか。また、それを抵抗なく受け入れる民意にも問題がある。
安保法制や改憲をめぐる報道で常に隠蔽（いんぺい）されているのは、多国籍企業を政変から防衛するための海外派兵体制の構築という視点である。
わたしがこの視点の重要性に気づいたのは、１９８５年に中米紛争を取材した時期である。中米は、米国のフルーツ会社などの裏庭である。
豊富なフルーツが港から船で運びだされる光景を飢えた人々が見守っている地域である。そこで政変やゲリラ活動がはじまると、たちまち米国が軍事介入してきた。
このような構図が最も典型的に現れたのがニカラグア革命とその後の内戦である。７９年のサンディニスタ革命の後、米国は「反政府ゲリラ」を組織し、ニカラグアと国境を接するホンジュラスを米軍基地の国に変えて、新生ニカラグアの転覆に乗り出した。
多国籍企業の防衛部隊としての海外派兵の性質が露呈したのである。
ソ連が崩壊した後、世界に巨大な新市場が開け、企業の多国籍化が進んだ。中国による市場開放もこれに拍車をかけた。
自衛隊を海外へ派兵する動きが生まれたのはこうした時期である。日本による海外派兵は、PKOから始まり、その後、周辺事態法、テロ特措法による派兵、有事法制へと進み、２０１４年には、解釈改憲が閣議決定された。さらにいま、安保法制の「改正」が国会で議論されている。
次に示すのは、今世紀に入ってから経済同友会が日本の軍事大国化について行った主な提言である。各提言から重要な箇所を抜粋した。全文はPDF。
こられの提言を読むと、多国籍企業の防衛戦略としての海外派兵が財界人の意中にあることがはっきりする。米軍と協力して、多国籍企業を防衛する体制を打ち立てようとしていることが明確に分かる。
国境なき記者団が発表した２０１５年度の「世界報道自由度ランキング」で、日本は６１位だった。
鳩山政権の時代には、１１位になったこともある。
が、このランキングはまったく信用できない。第一、報道の自由という抽象的なものを序列化すること自体がナンセンスだ。ランキングを受け止める側には、「国境なき記者団＝真のジャーナリズム」という先入観と幻想があり、序列化の愚に気づかない。
もちろん個々の記者やジャーナリストの中には、真摯に報道の役割を果たしている人も少なくない。しかし、メディア企業としての在り方には、国境を越えて克服しなければならない問題がある。
それは権力の中枢になっている人々の「広報部」の役割を引き受けているメディア企業が大半を占めている事実である。政府を筆頭とする公権力と情交関係を保ちながら、ニュースを制作する姿勢が慣行化しているのだ。
日本のマスコミだけが「×」で、海外は「○」という考えは間違っている。
中国のマスコミが、旅客船の転覆事故の際、政府に配慮して、遺族の不満を報じなかったらしいことは、日本のメディアが伝えた。それが事実であれば、中国における報道統制は、日本よりもよほど深刻だ。
中米ニカラグアで１９７０年代に革命戦争に参加したオマル・カベサスの手記、『山は果てしなき緑の草原ではなく』（現代企画室）には、当時のニカラグアのメディアについて、次のような記述がある。
ラジオというラジオは襲撃のことを報道し、国中が生々しい写真報道や情報の展開に釘付けになった。俺たち自身、現実とかけ離れた虚像を作り出す報道の影響の大きさに驚いた。
自民党の政治資金団体である国民政治協会へ献金しているのは、企業だけではない。業界団体も多額の献金をしている。
次に紹介する資料は、政治資金収支報告書（２０１４年度公開の１３年度分）のうち業界団体からの献金を記録した箇所だ。ただし、ここで紹介するのは、業界団体の中央本部からの献金だけで、これ以外にも、地方支部からの献金が記録されている業界団体もある。
大口の献金者をリストアップしてみよう。
政府が打ち出す政策の方向性を決定づける大きな条件のひとつは、政治献金の提供である。そのことは古くから指摘され、問題視されてきた。実行は伴わないものの、政治献金は禁止すべきとの議論も断続的に行われてきた。
政治献金の提供は半ば慣行化していて、改まる気配がない。金銭感覚がおかしくなり、政治家に罪悪感もないようだ。
次に示すのは、自民党の政治資金団体である国民政治協会への政治献金のうち、企業からの提供実態を示す部分である。企業名や金額などが明記されている。（政治資金収支報告書２０１４年度公開の１３年度分）
献金額が多い企業（１０００万円超）は次の通りである。
トヨタ自動車・・・６４４０万円
伊藤忠商事・・・・１８００万円
日本生命保険・・・１７００万円
パナソニック・・・１４００万円
スズキ・・・・・・１２８５万円
（このほか業界団体からの大口献金もある）
経済同友会は、６月１日、「日本の変革なくして対日投資の拡大なし－企業と政府の覚悟が鍵 」と題する提言を発表した。その中で経済同友会は、対日投資の拡大に取り組むように政府に提言している。
その基調をなしているのは、「経済連携の基本は、相互主義と互恵であり、貿易を増やしたり、日本からの対外投資を増やしたりするだけでなく、外国からの投資も受け入れることではじめて深化する」という考えである。
2015年06月04日 (木曜日)
携帯電話の基地局設置をめぐる問題に新しいタイプのものが浮上してきた。
電話会社に基地局の設置場所を貸す地権者が、基地局稼働後にマイクロ派による人体影響を知り、撤去を申し入れても、契約書に明記された賃貸期間が終了していないことを理由に、電話会社が応じない問題だ。
プラバシーに配慮して問題が起きている地域は明かさないが、ここ数日で、MEDIA KOKUSYOに対して２件の情報提供があった。
2015年06月03日 (水曜日)
KDDIに対して携帯基地局の撤去を求めている大阪府高槻市の住民団体「携帯基地局設置に不安を持つ大和住民のグループ」が、KDDIに対して公開討論を求めていることが分かった。公開討論は、電磁波研究の第一人者・荻野晃也博士とKDDI側代表による直接討論という形を取る。
住民側の代表によると住民グループは、すでにKDDIに公開討論を申し入れており、現在、回答を待っている段階だという。
２０１５年４月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞は対前年差が－６４万３１４２部、読売新聞は、－３７万５１４１部だった。長期低落傾向に歯止めはかかっていない。
２０１５年４月度のABC部数は次の通りである。（括弧）内は対前年差。
経団連は、５月２９日に、夏季の賞与・一時金の「大手企業業種別妥結状況（加重平均）」を発表した。それによると、平均で前年度に比較して2.42％の上昇となった。金額で示すと、昨年の891,420円から、913,106円になった。
2015年05月29日 (金曜日)
２０１２年５月に起きた検察の捜査報告書（小沢一郎氏に対する取り調べ内容を捏造して記録したもの）がインターネットを通じて流出した事件から、３年が過ぎた。だれが何の目的でこうした工作を行ったのか、現在の段階では、判明していないし、徹底した捜査も行われなかったようだが、この事件の真相解明は日本の司法制度の信頼にかかわる重要課題だ。
捜査報告書を外部へ持ち出した犯人がだれであれ、捏造報告書が公になったために、それを作成した検察は権威を失墜させられた。「検察＝諸悪の根元」というイメージが広がった。持ち出し犯が、最初からそれを意図的に狙って、事件を起こした可能性もある。
実は、捏造報告書のインターネット流出事件が発生する直前、厳密に言えば４ 月２６日に東京地裁は、小沢一郎氏に対して、無罪の判決を下した。小沢氏は、約２年前の２０１０年９月に検察審査会の議決により、強制起訴された経緯があった。
検察審査会が小沢氏に対する起訴議決を決めた背景に、捏造報告書により審査員が誘導された事情があるとする説を拡散することが、インターネット流出犯の意図だったと想像できる。それに世論も誘導されたようだ。
その結果、小沢氏の無罪も信頼性があるものになった。
が、奇妙な言い方になるが、このような策略説の裏付けを得るためには、小沢検審が本当に開かれていたことが大前提になる。根本的な問い、そもそも小沢検審は、本当に開かれていたのだろうか？
2015年05月28日 (木曜日)
旭化成の元役員で『最高裁の罠』(K&Kプレス)の著者・志岐武彦氏が、多量のツイッター発信により名誉を毀損されたとして、歌手で作家の八木啓代氏に対して２００万円の損害賠償を求めた事件の口頭弁論が、５月２７日、東京地裁で開かれた。
この日は、志岐氏と八木氏の双方の書面を確認した後、本人尋問の日程を決めた。本人尋問は７月８日の１３：３０分から東京地裁の６３４法廷で行われる。
原告も被告も代理人弁護士が不在の本人訴訟なので、裁判長から両者に対して質問が行われる。反対尋問は、原告と被告がそれぞれ直接に相手方に対して行うかたちを取る。反対尋問の持ち時間は、それぞれ３０分。
ツイッターの表現を裁判所がどう判断するかが注目される。
この裁判の大きな背景には、小沢一郎検審の架空説などをめぐる論争がある。
2015年05月27日 (水曜日)
携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社と住民とのトラブルが多発している。
世田谷区奥沢のケースはＳＦＮで既報したが、大阪府高槻市でも類似したトラブルが起きていることが分かった。発端は、２０１４年６月にＫＤＤＩと協和エクシスが、高槻市大和で「ＫＤＤＩ携帯電話用無線設備設置のお知らせ」と題するチラシを配布し、その後、基地局を設置したことである。
幸いに、現在のところ稼働はされていない。
住民たちは、「携帯基地局設置に不安を持つ大和住民のグループ」を結成。ＫＤＤＩ側に対して、基地局の撤去を求め続けている。（詳細は後日）
ＫＤＤＩと住民の間で過去に起きた携帯基地局設置をめぐるトラブルとしては、宮崎県延岡市のケースが有名だ。２００６年に、ＫＤＤＩが同市大貫５丁目にある３階建てアパートの屋上に基地局を設置したところ、周辺住民の間で「耳鳴り」や「頭鳴り」などの症状が広がった。さらに鼻血などの症状をもよおす住民も現れた。
健康被害はその後も広がり、２００９年の末に大貫５丁目の住民３０人がＫＤＤＩに対して基地局の操業停止を求める集団訴訟を起こした。弁護団は九州で水俣病などの公害事件に取り組んできた２６名の辣腕弁護士で結成されたが、地裁、高裁では訴えが棄却された。現在、この裁判は最高裁に属している。
５月１８日は、ニカラグアの民族主義者アウグスト・セサル・サンディーノ(Augusto César Sandino ）の生誕１２０年である。現在のニカラグアの政権党であるサンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）の名がサンディーノに由来していることは言うまでもない。
スペイン語で「ニスタ、nista」とは、「～主義者」の意味である。つまりサンディニスタとは、サンディーノ主義者という意味である。
一般的にはほとんど知られていないが、「押し紙」など新聞販売の諸問題が国会で大問題になった時期がある。１９８０年から１９８５年の６年間である。この時期に共産党、公明党、社会党が超党派で総計１６回に渡って「押し紙」問題などを追及している。
国会図書館には、その時の議事録が残っている。現在は、２０１５年５月であるから、国会における新聞販売問題の追及が終わって、今年で３０年の節目になる。最後の質問は、公明党の木内良明議員によるものだった。１９８５年４月２０日のことである。しかし、「押し紙」問題は、現在も解決していない。
ようやく一部の新聞社が、「押し紙」整理に動きはじめた段階である。
読売の宮本友丘副社長のように、読売は「押し紙」をしたことは一度もないと、法廷で公言した新聞人もいるが、大半の新聞社は、「押し紙」問題をかかえている。販売店によっては、搬入する新聞の５０％が「押し紙」になっている例もある。
（２１日付け記事の続き）
新聞関係者からの内部告発－「先日、販売店主が自殺に追い込まれた」という内容－を受けて、わたしは事実関係を確認するために、自殺者を出したとされる東京都内の新聞販売店に電話してみた。
最初に電話に出たのは、従業員と思われる女性だった。以下、録音の反訳である。
新聞販売の関係者からと思われる内部告発があった。内部告発の内容を紹介しよう。問題が深刻化する前に警鐘を鳴らすのが、ジャーナリズムの役割であるからだ。ただし、完全な裏付けが取れない現段階では匿名報道にする。
５月１９日の夜、わたしの自宅に１本の電話があった。東京都内で新聞販売店を営む男性 が自殺したというのだ。告発者は、店名も店主の名前も明らかにした。自殺の原因については、経営難ではないかとの推論を述べた。
「やはり『押し紙』ですか？」
「相当、あったようですよ」
実は、販売店主の自殺に関する情報は、昨年の秋にも入手していた。群馬県の販売店主である。しかし、犠牲者の親族から、裏付を取ることはできなかった。親族外の何人かの関係者に接触したが、やはり話してもらえなかった。
そして、新聞社の系統こそ異なるが、今度は東京都内で販売店主の自殺と推定される事件が起きたのだ。
「だれか詳しい話をしてくれる人はいませんか？」
「箝口令（かんこうれい）が出ていますからね」
言論の自由を最大限に尊重しなければならない新聞社が箝口令を発令することに、わたしは異常なものを感じた。
大阪都構想の行き着く先である道州制の構図は、橋下大阪市長が、村井宮城県知事と共同代表を務める「道州制推進知事・指定都市市長連合」の主張に色濃く反映している。
結論を先に言えば、同連合の主張は、「小さな中央政府」を構築するために、地方にできることは、国ではなく地方が行なうべきだというものである。具体的には、福祉・医療・教育などである。
そして、地方には出来ないものについては、国が担うことになる。
「道州制推進知事・指定都市市長連合」が２１０２年７月に発表した「地域主権型道州制の基本的な制度設計と実現に向けた工程」と題する文書によると、同連合が想定している国の分担領域は次の通りである。
○国の事務は、①国家の存立に関わる事務、②国家戦略の策定、③国家的基盤の維持・整備、④全国的に統一すべき基準の制定に限定する。
○内政分野における国全体の基本戦略・計画や統一的な政策の方針・基準は必要最低限のものとする。
○国が制度の基本計画・基準等を定める場合でも、その実施主体は、民間で実施するものを除き、原則として基礎自治体又は道州とする。その際、基礎自治体及び道州に弾力的な運用を可能とする権限を付与する。
大阪市が実施した都構想の住民投票が否決された。
この結果は、１９９６年に成立した橋本内閣の時代から歴代自民党政府が押し進め、安倍内閣の下で頂点に達している新自由主義＝構造改革が、道州制導入という最終段階に来て、「ＮＯ」を突きつけられたことを意味する。
もっとも、マスコミが今回の住民投票の本質的な争点を隠していたので、都構想に「ＮＯ」を表明した人のうち、どの程度が都構想の根底に道州制導入への野心があることに気づいていたかは定かではないが。郷里としての大阪市が失われることに対して、「ＮＯ」を表名した人も少なくないかも知れない。
が、それはともかくとして、大阪市民は大変な悲劇の到来を食い止めた
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
安全保障法制を正式に閣議で決定。安倍政権が、集団的自衛権容認と特定秘密保護法をこうも拙速に進めた狙いが、改めて明確になった。中東での軍事戦略がことごとく失敗、泥沼化で米国が水面下で強力に押しつけていた自衛隊と在日米軍の一体化計画に、日本が迎合するためだったのだ。
在日米軍の役割と重ね合わせて見れば、安倍首相がどう弁解しようとも、自衛隊は米軍の補完勢力となり、米国やその同盟関係にある国と一緒に世界で戦う国になる。既成メディアが、何故それを関連付けて明確に伝えないのか、私には不思議でならない。
政府は１４日に開いた臨時閣議で、安全保障関連法案を決定した。
これにより集団的自衛権の行使が可能になる。具体的には、日本が外国から武力攻撃を受けていなくても、同盟国が攻撃対象になった場合、自衛隊が武力を行使することができる。法案は、１５日に国会に提出される。
海外派兵をどう解釈するのかという問題で、政府やマスコミが常に隠蔽（いんぺい）しているのは、グローバリゼーションが進む中で、多国籍企業の防衛部隊としての軍隊という側面である。
これが現代の海外派兵の本質といっても過言ではないが、国際貢献やテロ撲滅のための国際協力といった口実でごまかされてきた。
１４日に安倍首相が行った記者会見でも、多国籍企業の要求としての海外派兵という論点は語られなかった。また、記者から、この点を追及する質問もでなかった。が、実はこの点が最も肝心な部分なのだ。
財界は露骨に海外派兵体制の構築を求めてきた。そのことは、たとえば経済同友会がこれまで発表してきた提言を検証すると見えてくる。一例をあげると、２０１２年２月の「世界構造の変化と日本外交新次元への進化」と題する提言がある。そこでは、露骨に自衛隊の海外派兵必要論が展開されている。
2015年05月14日 (木曜日)
「身近に潜む電磁波のリスクを考える＝ＬＥＤ、スマホ、リニア」と題するシンポジウムが、５月１６日（土曜日）、１３：３０分から東京の板橋区立グリーンホールで開かれる。
これは、利便性の向上を最優先する国策の下で、新世代公害として水面下の問題になっている電磁波が人体に及ぼす影響などについて考えるために、「電磁波からいのちを守る全国ネット（荻野晃也代表）」が企画したものである。
参加費は資料代５００円。事前予約の必要はない。
携帯電話の基地局設置により周辺住民が否応なしに受ける人体影響や、強引に基地局を設置してはばからない電話会社の方針に対する問題提起がなされるものと思われる。
海外では、基地局周辺で癌の発生率が突出して高いという疫学調査のデータ（ドイツなど）が出ているが、日本では、基地局設置が野放しになっており、電話会社と住民の間でトラブルが発生している。
ちなみにスカイツリーは、電磁波問題を考慮しないで、「開発」だけを先走った典型例である。スカイツリー周辺では、相対的にマイクロ波の数値が高いことが明らかになっている。
講師は、電磁波研究の第一人者・荻野晃也、環境ジャーナリストの加藤やすこ、市民団体ガウスネット代表・懸樋哲夫、環境ジャーナリスト・天笠啓祐の各氏。
シンポジウムの詳細は次のＵＲＬでアクセスできる。
http://tkuroyabu.net/wp-content
新聞社の衰退が指摘されるようになって久しいが、読売の渡邉恒雄会長は、今年４月の入社式に行った挨拶で、読売の経営が依然として安定していることを強調してみせた。多角経営の優位性を次のように述べている。新聞人の言葉というよりも、むしろ財界人の言葉である。
「各新聞社とも今、活字不況時代ということもあって、経営は相当苦しいですが、読売新聞は全く安泰です。しかも新聞だけではなく、全ての分野の経営において成功しています。
野球では巨人軍があるし、出版部門では、一番古い総合雑誌としての歴史を持つ「中央公論」を中心とした中央公論新社があるし、１部上場会社で、最近視聴率も上げている日本テレビも読売新聞が筆頭株主で姉妹関係にあります。
また、非常に大きな不動産や土地を持ったよみうりランドも１部上場会社ですが、読売新聞から会長、社長等を出し、筆頭株主も読売新聞です。
ただいま皆さんに名演奏を聴かせてくれた読売日本交響楽団もグループの一員です。
そのほか読売理工医療福祉専門学校や読売自動車大学校、読売・日本テレビ文化センターなどがあります。
読売が持っている不動産では、プランタン銀座や、ビックカメラ（有楽町店）、マロニエゲートのほか、札幌駅前にはワシントンホテルグループのホテルがあります。非常に多角的に経営し、すべて万全の財務基盤を持って、文化的な貢献をしています」
渡邉氏が具体的にあげた業種で出版やジャーナリズムとはまったく関係がない分野としては、次のようなものがある。
※読売ジャイアンツ（プロ野球）
※よみうりランド（レジャー）
※読売日本交響楽団（音楽）
※読売理工医療福祉専門学校（学校）
※読売自動車大学校（学校）
※プランタン銀座（不動産）
※ビックカメラ・有楽町店（不動産）
※マロニエゲート（不動産）
※ワシントンホテルグループ（旅行）
読売はさまざまな分野へ進出している。読売新聞社はもはや新聞社単体というよりも、多種多様な事業を展開する巨大グループの一企業と言ったほうが適切だ。
2015年05月12日 (火曜日)
偽装捜査報告書のネット流出事件とはなにか？
この事件は、Media Kokusyoでも小沢一郎検審問題との関連で、たびたび取り上げてきた。紙メディアも事件の当初は報道している。
記事の大きさは、社によって異なるが、新聞の場合、少なくとも読売、朝日、毎日、産経は報じている。特に産経は、偽装報告書がネット上で公開された後の２０１２年５月５日に第１面で大きく取り上げた。
産経の報道によると、小沢検審へ送られ、その後、外部へ流出し、ネット上で公開された偽装の捜査報告書は、「何者かが意図的に流出させた可能性がある」という。
２０１５年３月度のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると中央紙は、対前月差では、大きな変動はなかったものの、対前年同月差では、朝日新聞が約６５万部、読売が５８万部のマイナスとなった。
中央紙の販売部数は次の通りである。（）内は、対前年同月差。
朝日新聞：６，８０１，０３２（－６４９，２００）
毎日新聞：３，２５４，４４６（－６７，２９６）
読売新聞：９，１１４，７８６（－５７６，１５１）
日経新聞：２，７４０，０３１（－２８，５８８）
産経新聞：１，６０７，０４７（＋１７，８００）
2015年05月08日 (金曜日)
携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルが多発している。今年の２月から現在までの約３ヶ月の間に、わたしが把握した新ケースは３件になる。いずれもMedia Kokusyoへの情報提供により実態を掴んだ。
このうち東京都世田谷区奥沢のケースについては、既報した通りである。NTTドコモがマンションの屋上に基地局を設置しようとして、住民との間にトラブルが発生した。
同社は、２０１３年にも、奥沢からほど近い目黒区八雲で、住民の反対により基地局設置を断念している。NTTドコモが設置を計画していた場所は、老人ホームの屋上だった。
大阪市の男性からも、基地局をめぐる情報提供があった。現地へ足を運んで現場を確認していないので、電話会社の社名は明かさないが、住居からほんの数メートルの地点に基地局（冒頭写真参考）があり、家族が癌になったという内容の通報だった。
さらに大阪府の高槻市からも、基地局を設置されてトラブルになっているという通報があった。
元レバノン日本国特命全権大使で評論家の天木直人氏が、インターネット上の新しい政党「新党憲法9条」を立ち上げた。活動の舞台になるウエブサイトは29日に公開された。
これはイデオロギーを離れて憲法9条の尊重を前提に、インターネットを通じて政治のあり方を考える構想に基づいたものである。既存政党のように、選挙の時だけ自分の主張を展開するのではなく、インターネットを通じて双方向で日常的に議論を深めながら、最終的に議員を国会へ送り込むことを目指す。
現在の政党助成金や政務調査費などは、廃止を求める方針。既存の政党の反対でそれが実現しない場合は、党の活動基金という形で「ファンド」にして、納税者である国民に還元するとしている。
また、メディアのあり方については、真実を伝える努力をするメディアやジャーナリストを支援するとしている。
「新党憲法9条」の公式ウエブサイトは次の通りである。
新聞やテレビを通じて政治を監視しても、だれが根底で政策の方向性を決めているのかが明確に見えてこない。輪郭が浮上しない。これに対してインターネットを駆使すると、政策決定のプロセスを読み取るデータが現れる。
日本人の多くが認識していない問題のひとつに、選挙で選ばれていない人々が、内閣設置の委員会などに参加して、直接に政策を方向付ける役割を担っている事実がある。日本に構造改革＝新自由主義を導入しようとしているのは、保守系の政治家と官僚だけではない。彼らと関係が深い人々までが、政策の策定にかかわっているのである。
国会議員の人数が少ないことも、こうした問題を引き起こす原因であるが、政府が恣意的に政策の方向性をコントロールすることを意図して、有識者らにそのためのアリバイ的な役割を求めている可能性も否定できない。
たとえば新自由主義の教育改革を推進している安倍内閣の管轄下には、教育再生実行会議がある。ここに名を連ねている「有識者」は次の通りである。
レイバーネットTVで「押し紙」問題について黒薮が解説した。出演者は次の通りである。 出演者：黒薮哲哉（...
西日本新聞社に対する「押し紙」裁判（原告：長崎県の元店主）で、元店主の弁護団は、５月１２日、控訴準備書面（１...
「配信６」では、産経新聞と読売新聞の「押し紙」の実態を紹介する。「押し紙」は１９９９年の新聞特殊指定の改定を...
「押し紙」が急激に増えたのは、１９９９年に新聞特殊指定の改訂で、「押し紙」の定義が変更されたのち。改訂前は、...
煙草の副流煙が第３者に及ぼす影響についての議論が活発になっている。法律で集合住宅全体を禁煙にすべきだという考...
トランプ政権が凍結したはずのUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）向けの資金提供の一部が、３月から再開されて...
福岡・佐賀押し紙弁護団 江上武幸（文責） ２０２５（令和７）年５月 １日 阿蘇の北外輪山に、カルデラの...
２０２５年２月度のABC部数が明らかになった。前年同月比で、最も減部数が多いのは読売新聞で、－４０万部だった...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責）２０２５年（令和７年）４月１５日 （年号は、西暦と和暦...
横浜副流煙事件の法廷で作田学医師（冒頭写真、当時、日本禁煙学会理事長）が行った証言の内容をめぐり、刑事告訴に...
東京地裁は２５日、統一教会に対して解散を命じた。このカルト集団が不正に集めた資金は、全国霊感商法対策弁護士連...
『報道しないメディア』（喜田村洋一著、岩波書店）は、英国BBCが点火したジャニー喜多川による性加害問題の背景...
日本で定着している中国に関する情報には、誤ったものがかなり含まれている。たとえば宗教が禁止されているという情...
『創』の３月号（２０２５年）が「新聞社の徹底研究」と題する特集を組んでいる。これは、延々と続いてきた企画で定...
横浜副流煙事件の「反訴」について筆者は、ニューソク通信の須田慎一郎氏から、インタビューを受けた。メディア黒書...
診断書がアクションを起こすための通行証になる現象は昔から続いてきた。たとえば大相撲の力士が本場所を休場すると...
階段を這うように登る４つ足のロボット。荒漠たる大地を矢のように進む時速４５０キロの新幹線。AI産業に彗星のよ...
喫煙者の呼気が孕んでいる煙草臭が持続する時間はどの程度なのか？東京地裁で、ある著名な医師が興味深い証言をした...
横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が、それぞれ１月１４日と２２日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告...
福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日 令和６年１２月２４日の西日...
渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月25日 昨日（２４...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月20日 11月28日（木...
福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日（金...
「押し紙」の回収現場を撮影した画像を紹介しよう。新聞社は、回収されている新聞は、「押し紙」ではないと主張して...
「押し紙」裁判を取材するなかで、わたしは裁判書面に目を通す機会に接してきた。弁護士から直接書面を入手したり、...
別稿・事件の概要 来年２０２５年の１月に、横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が下される。詳細は次...
インターネットのポータルサイトにニュースが溢れている。衆院選挙後の政界の動きから大谷翔平選手の活躍まで話題が...
２０２４年１０月１５ （文責）福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士江上武幸 第1 はじめに 西日本新聞...
福岡・佐賀押し紙弁護団は、１０月１日、毎日新聞の元店主Aさんが大阪地裁へ提起した「押し紙」裁判の訴状（９月２...
読売新聞社会部（大阪）が、情報提供を呼び掛けている。インターネット上の「あなたの情報が社会を動かします」とい...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士 江上武幸（文責） ２０２４年（令和６年）９月２０日 兵庫県で毎日新聞販...
柔軟剤や煙草など、広義の「香害」をどう診断するかをめぐる議論が沸騰している。日本では、「香害」による体の不調...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 去る7月2日、西日本新聞販売店を経営していたAさ...
長崎県の元販売店主が２０２１年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、７月２日の午後、福岡...
西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、次のスケジュールで実施される。 場所；福岡地裁 ９０３...
『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
