次の書面は、２００９年に読売新聞社が新潮社とわたしに対して提起した「押し紙」をめぐる名誉毀損裁判の中で、東京大学名誉教授であり日本統計協会会長の竹内啓氏が、提出した陳述書である。読売に利する陳述書である。
この裁判の発端は、週刊新潮に掲載した記事のなかで、わたしが読売の「押し紙」率を３０％から４０％と推定したことである。推定の根拠のひとつは、（株）滋賀クロスメディアが滋賀県の大津市などで実施した新聞の購読紙の実態調査だった。
１月中に「押し紙」回収の現場を撮影した動画を紹介したところ、どの程度の頻度で、どの程度の数量が回収されているのかという問いあわせがあった。質問者によると、確かに動画を見る限りでは、１回の回収で凄まじい量の「押し紙」が回収されているが、回収の頻度が、たとえば２週間に一度であれば、１日の量に換算すると少なくなるのではないかという疑問である。
当然の疑問である。この疑問に答えるためには、１日に回収される「押し紙」（残紙）の数量を示す証拠が必要になる。
左の写真はTwitterやFacebookで紹介されたものである。投稿者によると、安倍晋三首相の誕生日に、番記者たちがプレゼントを贈った場面なのだという。
不思議なことに、若い女性ばかりである。ここに映っているのは、たった５人の記者なので、全社の「安倍番」が、首相にプレゼントを贈ったわけではないようだが、日本の新聞・テレビの実態を考えるうえで、無視できない場面である。
2016年01月18日 (月曜日)
ジャーナリストの林克明氏らが主催する「草の実アカデミー」で１６日、立教大学の砂川浩慶準教授が講演した。タイトルは、「ＮＨＫとは何か、そして抱える問題は？」。ＮＨＫについての概論で、配布された資料の中に、興味深いものがあった。その資料の題名は、「ＮＨＫ予算審議の経緯」である。
これはＮＨＫ予算を審議する際に、どの政党が予算案に反対し、どの政党が賛成したかを年度ごとに記録したものである。対象は、１９５１年から２０１５年までの期間である。
この資料を見ると、ＮＨＫ予算は、ほとんどの年度で「全会一致」により通過していることが分かる。たとえば最近の状況を見ると、２０１４年度と２０１５年度は、野党側が反対しているものの、２００７年から２０１３年までは、いずれも全会一致で予算案が承認されている。
2016年01月15日 (金曜日)
新聞に対する軽減税率の適用を求めて、新聞関係者が政治家に対して税率５％を要求してきたことをご存じだろうか。８％の据え置きではなく、５％へ引き戻しである。それが彼らが意味する「軽減」である。
このような方針・戦略を取っていることは、業界内では周知となっているが、新聞関係者のロビー活動そのものが故意に報じられなかったわけだから、一般の人々はその中身を知りようがなかった。
軍事政権の時代に住民に対するジェノサイド（皆殺し作戦）を指示するなど著しく人権を侵害した当時の軍事政権の元大統領に対して、禁固８０年の刑罰を課すなど、急激な社会変革を遂げている中米グアテマラ。そこで、また新しい動きがあった。
キューバのプレンサ・ラティナ（Prensa Latina)紙などの報道によると、グアテマラ警察は、恩赦により刑罰を逃れていた１８人の元軍人を逮捕した。
2016年01月13日 (水曜日)
【サマリー】「押し紙」に連動したもうひとつの大問題がある。新聞に折り込まれるはずの折込広告の一部が折り込まれずに廃棄されている問題である。いわゆる折込広告の水増し問題。その決定的な証拠を動画と内部資料で示した。
２０１５年１１月度のABC部数によると、朝日新聞と読売新聞の発行部数の差が約２７３万部に開いた。中央各紙の発行部数と、対前年同月差（括弧内）は次の通りである。
朝日：6,634,445 （－408,199）
毎日：3,204,566 （－77,067）
読売：9,368,504 （＋23,349）
日経：2,729,020 （－126）
産経：1,568,416 （－36,346）
新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取った新聞業界だが、新税率の適用が始まる２０１７年４月までにやらなければならないことがある。それは「押し紙」の排除である。次の動画は、「押し紙」回収の現場をビデオカメラで撮影したものである。撮影者は不明。インターネット上で公開されている。
2016年01月08日 (金曜日)
新聞に対する消費税軽減税率の適用問題は、意外に盲点になっているが、政府による世論誘導の分かりやすい例である。表向きは消費者保護の観点から、軽減税率の適用を検討しているかのように見えるが、新聞人に軽減税率という特権を付与するこで恩を売り、新聞を世論誘導の道具として利用しようという意図が露骨だ。
７月の参院選で予想される各党の獲得議席数を推測する記事が、早くも掲載されるようになった。たとえば三重大学副学長の児玉克哉氏は、Yahooニュースで、自民党の圧勝を予測している。タイトルは、「参議院選挙の予想～自民党単独過半数、自公おおさかで3分の2を確保」。
日本の政治家が劣化しているひとつの原因が世襲にあるのではないかと言われて久しい。世襲議員だから必ずしも能力が低いとは限らないが、そういう傾向があることは否めない。
日本では政治家の世襲は、あまり批判の対象にはならない。北朝鮮の金王朝を批判するひとはいても、日本の世襲政治家、たとえば麻生太郎氏に同じ視線を向けるひとはまずいない。
旧日本軍が朝鮮半島で引き起こした戦争犯罪－「慰安婦」問題の解決を求める弁護士の有志３６名が、昨年の１２月３０日に声明を発表した。これは慰安婦問題の日韓合意を受けて開かれた両国の外相による共同記者会見に反応したもので、合意内容を厳しく批判する内容になっている。
2015年12月28日 (月曜日)
新聞に対する消費税の軽減税率適用が決まった。軽減される負担額、すなわち新聞を読まない国民が別途負担することになる額は、筆者試算で少なくとも３６０億円。このうち、最も熱心に取り組んできた公明党の支持母体（創価学会）が発行する『聖教新聞』は約２３億円を免除される。
ここに至る道筋をマスコミが報じなかったため急遽決定した印象があるが、水面下では新聞業界による自民・公明への政治献金と選挙支援によって綿密な政界工作が行われていた。しかも、運動の獲得目標は８％の軽減ではなく「５％への引き下げ」だった。
政界工作の中心になったのは日販協（日本新聞販売協会）で、２０１４年度だけで約９２７万円を、高市早苗、丹羽雄哉、漆原良夫ら１３０名ほどの議員に献金。同年の衆院選では議員推薦も行った。新聞社が公権力に経営上の弱点や汚点を握られることでジャーナリズムが機能しなくなるのは自明だ。軽減税率適用に至るまでの、職業倫理を放棄して利権を貪った下劣な新聞業界の裏側を報告する。【続きはMyNewsJapan】
2015年12月24日 (木曜日)
「小沢一郎氏を裁いた検察審査会は、実は開かれていなかった」とする推論を『最高裁の黒い闇』 （鹿砦社）の中で記述した市民運動家の志岐武彦氏が、その推論の裏付けとなる７つの根拠を、ビデオ・カメラを前に説明した。
小沢審査（東京第５検察審査会）は２０１０年９月に小沢氏に対して起訴相当議決を下した。これにより小沢氏は、刑事裁判の法廷に立たされた。
１２月９日に「最高裁をただす会」（志岐武彦代表）は、フリージャーナリストで元朝日新聞記者の吉竹幸則氏を講師に、裁判の実態について考える学習会を開いた。同会は講演をYouTubeに収録した。
吉竹氏は、朝日新聞の記者だった１９９０年ごろ、現在では国費のばらまきとして悪名だかい評価が定着した長良川河口堰の改修工事の実態をいちはやく取材した。公共事業による税金の無駄づかいを厳しく批判した。
しかし、朝日新聞社の上層部は、この問題に関する大半の記事を差し止めたあげく、吉竹氏を記者職からはずし、最後はいわゆる「ぶらきん」で定年をむかえさせた。労組もなんの支援もしなかった。
読売新聞西部本社の江崎徹志法務室長が、喜田村洋一・自由人権協会代表理事を代理人として、わたしに対して著作権裁判を起こして８年が過ぎた。「戦後検証」は、係争の発端から８年目に入る。２００７年１２月２１日、江崎氏はＥメールでわたしに対してある催告書を送りつけてきた。（判決文、弁護士懲戒請求・準備書面のダウンロード可）
虚偽の記事により韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された産経新聞の前ソウル支局長（４９）の加藤達也氏に対して、ソウル中央裁判所は、１７日、無罪の判決を言い渡した。
判決そのものは真っ当で、当然の結果であるが、裁判の中で、韓国の司法制度の未熟さを国際的に露呈する取り返しのつかない珍事が発生した。改めていうまでもなく、韓国外務省が「産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（49）の裁判に関し、検察を通じて裁判所に対し、日韓関係などを考慮し善処するよう要請した」ことである。
２０１５年１０月度のABC部数を紹介しよう。新聞の長期低落傾向に歯止めがかかる気配はない。この１年間で朝日、読売、毎日、産経、日経の中央紙５紙は、総計で発行部数を約７２万部減らしている。
一方、地方紙・ブロック紙、それにABC調査の対象となっている若干の子供新聞や英字紙などは、総計で約２５万部を失った。つまり１年の間に日本全体では、約１００万部の新聞が減ったことになる。
中堅規模の地方紙が３社ほど姿を消した計算になる。文化のにない手、あるいはニュースの提供源が紙メディアから電子メディアにシフトチェンジしている現象を反映している。
朝日、読売、毎日の部数変動は次の通りである。（）内は対前年同月差。
2015年12月16日 (水曜日)
市民運動家の志岐武彦氏が歌手で作家の八木啓代氏に対して起こした名誉毀損裁判が東京高裁へ舞台を移すことが確実になった。地裁で敗訴した八木氏が控訴したのを受けて、志岐氏も控訴を決めた。高裁での争点は、名誉毀損の認定をめぐる抗弁に加えて、八木氏が命じられた賠償額１０万円の妥当性になりそうだ。
地裁判決のうち判決文の本文はすでに紹介したが、その後半、八木氏による具体的なツイートを裁判所がどう見たかを示す一覧を紹介しよう。判決文の記述部分も再掲載する。
最近、世界文学の新訳が相次いで刊行されている。しかし、新しい訳がかならずしも旧訳よりも優れているとは限らない。少なくともわたしが見る限り、訳文の質がかつてよりもはるかに落ちているケースが増えている。
コレットの『青い麦』における詩人・堀口大学訳（新潮文庫）と他の翻訳書を比較すると、前者がプロで、後者は小学生ぐらいのレベルしかない。両者の読み比べは、日本語の表現力とはなにかを知るうえで最も効率的な手段にほかならない。
この問題に関しては、以前、メディア黒書でも、モームの『月と六ペンス』（新潮文庫）の中野好夫訳の「後継者」を例に、この珍事で残念な現象を紹介したことがある。
今回取り上げるのは、『怒りの葡萄』（新潮文庫）である。正直なところ新訳は文章の質が悪くて読む気がしなかった。
2015年12月14日 (月曜日)
自民党と公明党が生鮮食品と加工食品に対する軽減税率の適応で合意したとメディアが報じている。一連の報道に接していると、軽減税率の適用が検討されてきたのは食料品だけで、他には対象品目がないかのような印象を受ける。
しかし、実は新聞と書籍も検討対象になってきた。その表向きの理由は、新聞関係者らによるこれまでの言動からすると、新聞と書籍は文化と知的水準の維持にかかわる問題であるからという主張である。
ところが主要メディアは、新聞・書籍への軽減税率適用について、自民党と公明党の間でどのような話し合いが行われたのかは、ほとんど報じていない。報じたのは主にウエブサイトである。
ウエブサイト・LITERAによると「昨日（１２月１０日）、TBSと日本テレビがようやく“新聞も軽減税率の範囲内になる”と報じたが、新聞は一切報じなかった」という。毎日新聞も「政府関係者が１０日夜、『新聞、書籍への適用を考えている』と東京都内で記者団に語った」という。
このうち新聞に関しては、早々と軽減税率の適用が決まっていたとする見方が有力だ。食品よりもはるかにはやく決着していたと見て間違いない。
「電磁波からいのちを守る全国ネット」（荻野晃也代表）が、９日、新しいウエブサイトをスタートさせた。電磁波問題に特化したニュース・サイトで、携帯電話から、送電線・家電、それにLEDまで幅広い分野を網羅している。
同会は、電磁波問題に取り組む市民団体・住民団体の連絡会で、３０団体が加盟している。個人会員もいる。
民主党と維新の党が統一会派を結成することで合意した。このニュースを聞いた時、わたしは１９９０年代から２大政党制を前提として繰り返されてきた野党の再編劇を連想した。正直、「またか？」と思った。
野党再編劇の構図は、複雑なようで実は極めて単純だ。自民党政治に対する不満を、自民党とあまり変わらないもう一つの保守勢力が受け皿になって、財界が望む新自由主義＝構造改革を持続する騙（だま）しの構図である。
これまでの野党再編と同様に、今回の民主・維新の統一会派結成も「反自民」よりも、むしろ「反共」という意思統一があるようだ。事実、民主党の岡田党首は、共産党とは連立政権を組めないと言っている。この発言を突き詰めると、自民党とならば場合によっては連立政権を組んでもいいが、共産党とは絶対に組めないということになりそうだ。
おそらく民主・維新は、共産党とは選挙協力もしないのではないかと思う。むしろ共産党を抜きにして、野党の選挙協力を目指しているのではないか。
もし、その推測が正しいとすれば、両党は自民党政治によって国民の生活が危機的に置かれている状況下でも、選挙で自民党を助けることになりそうだ。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)
私たちフリージャーナリスト４２人が東京地裁に起こした特定秘密保護法違憲訴訟。「具体的な紛争を離れて、法律が憲法に適合するか判断出来ない」として、裁判所は違憲か否かさえ判断しないままの「却下」判決で１１月１８日、一審の幕が下りた。既成メディアも簡単に報じるだけだった。
しかし、それでいいのか。秘密保護法は安保法制とセットである。国民の「知る権利」を根こそぎ奪い、現行憲法の基本理念である国民主権、基本的人権、平和主義を根本から覆し、国の形すら変える法律である。
数の力を頼めば、いかなる違憲立法も解釈改憲で何とでもなると考えるのが、「異次元安倍独裁政権」だ。核兵器を含めた膨大な軍事機密の実態を秘密法で国民に目隠し。安保法制を成立させ、日米軍事一体化が進められた。日本は軍事以外で国際紛争を解決するより、軍事優先国家となり、「戦争し、戦争を仕掛けられる国」としての「具体的な危険」に、私たちはさらされている。
今、「憲法の番人」としての司法・裁判官、判決を報道するメディアに求められるのは、憲法学者や歴代内閣法制局長官が安保国会で示したような法律家、ジャーナリストとしての「異次元の覚悟」だったはずなのに…である。
2015年12月07日 (月曜日)
わたしが在住する埼玉県朝霞市の市議会議員選挙の投票と開票が６日に行われた。予想外だったのは、「NHKから国民を守る党」が議席を獲得したことである。同党の大橋昌信氏が１２７８票を獲得して当選した。
「NHKから国民を守る党」は、マスコミでは、「諸派」に分類される。「諸派」の候補者が当選した例は、地方選挙でも国政選挙でもきわめて少ない。諸派を、変わり者あつかいするひとが多いからだ。
『月刊日本』が、福島の惨状を報じている。タイトルは、「福島で急増する子供の甲状腺癌」。岡山大学の津田敏秀教授の論文を紹介しながら、水面下で進行している被曝の実態を伝えている。
まず、子供に甲状腺癌が多発してる実態を次のように伝える。
津田教授らは２０１４年１２月３１日までに集計された調査結果（黒薮注：福島県が実施したもの）を分析した。この時点までで、受診者２９万８５７７人の内１１０人が悪性ないし悪性の疑いと判断され、そのうち８７人が手術を行っている。津田教授らがこれら検査結果を地域別に分析したところ、甲状腺癌の発生率が全国平均と比べ、二本松市などでは５０倍、郡山市などでは約４０倍にも達していることがわかったという。
１１月末日に公表された政治資金収支報告書（総務省管理）によると、日弁連の政治団体である日本弁護士政治連盟から、国会議員に対して７６５万円の寄付金が贈られていることが分かった。
献金先の大半は、自民党と民主党の議員である。献金額は、ひとりあたり５万円から１０万円。具体例をいくつか紹介しよう。
新聞の業界団体から自民党を中心に、政界に９２７万円の政治献金が支払われていたことが、先日に公開された政治資金収支報告書（２０１４年度分）で判明した。
政治献金を支出したのは、新聞販売店の業界団体・日販協（日本新聞販売協会）である。厳密に言えば、日販協の政治団体である日販協政治連盟から、献金が行われていた。
ちなみに日販協は、新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取るために、日本新聞協会と共闘している。両者の親密度は、再販制度の問題が浮上した１９９０年代から濃密になっている。
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長崎県の元販売店主が２０２１年に起こした西日本新聞社を被告とする「押し紙」裁判の尋問が、７月２日の午後、福岡...
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『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
福岡・佐賀押し紙訴訟弁護団 弁護士・江上武幸（文責） 2024（令和６年）5月1日 長崎県佐世保...
読売新聞「押し紙」裁判の続報である。読売の代理人を務める自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士らが、大阪高裁...
添付した写真は、２０１４年１２月の深夜に、大阪北新地で４０分に渡って殴る蹴るの暴行を受けた大学院生（当時）の...
大阪高裁は、３月７日に予定していた読売新聞（大阪）を被告とする「押し紙」裁判の判決日を、急遽延期した。新しく...
次の記事は、『紙の爆弾』（２０２３年１０月号）に掲載した記事のネットでの再掲載である。原題は、「週刊金曜日 ...
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