戒厳令下チリ潜入記

チリの映画監督ミゲル・リティンが、１９８５年、パラグアイ籍のビジネスマンに変装して、亡命先からピノチェトによる軍事独裁政権下のチリに潜入し、戒厳令下の祖国を記録したドキュメンタリー。１９８６年に公開された。

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新聞業界は軽減税率「５％への引き下げ」求め政界工作していた！公明党は支持母体が２３億円も軽減、国民負担は総額３６０億円に

新聞に対する消費税の軽減税率適用が決まった。軽減される負担額、すなわち新聞を読まない国民が別途負担することになる額は、筆者試算で少なくとも３６０億円。このうち、最も熱心に取り組んできた公明党の支持母体（創価学会）が発行する『聖教新聞』は約２３億円を免除される。

ここに至る道筋をマスコミが報じなかったため急遽決定した印象があるが、水面下では新聞業界による自民・公明への政治献金と選挙支援によって綿密な政界工作が行われていた。しかも、運動の獲得目標は８％の軽減ではなく「５％への引き下げ」だった。

政界工作の中心になったのは日販協（日本新聞販売協会）で、２０１４年度だけで約９２７万円を、高市早苗、丹羽雄哉、漆原良夫ら１３０名ほどの議員に献金。同年の衆院選では議員推薦も行った。新聞社が公権力に経営上の弱点や汚点を握られることでジャーナリズムが機能しなくなるのは自明だ。軽減税率適用に至るまでの、職業倫理を放棄して利権を貪った下劣な新聞業界の裏側を報告する。【続きはMyNewsJapan】

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「小沢一郎検審は開かれていない」、推論を裏付ける７つの根拠、志岐武彦氏がYouTubeで公開

 「小沢一郎氏を裁いた検察審査会は、実は開かれていなかった」とする推論を『最高裁の黒い闇』 （鹿砦社）の中で記述した市民運動家の志岐武彦氏が、その推論の裏付けとなる７つの根拠を、ビデオ・カメラを前に説明した。

小沢審査（東京第５検察審査会）は２０１０年９月に小沢氏に対して起訴相当議決を下した。これにより小沢氏は、刑事裁判の法廷に立たされた。

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ジャーナリスト・吉竹幸則氏が講演、長良川河口堰の公共事業と言論弾圧裁判

１２月９日に「最高裁をただす会」（志岐武彦代表）は、フリージャーナリストで元朝日新聞記者の吉竹幸則氏を講師に、裁判の実態について考える学習会を開いた。同会は講演をYouTubeに収録した。

吉竹氏は、朝日新聞の記者だった１９９０年ごろ、現在では国費のばらまきとして悪名だかい評価が定着した長良川河口堰の改修工事の実態をいちはやく取材した。公共事業による税金の無駄づかいを厳しく批判した。

しかし、朝日新聞社の上層部は、この問題に関する大半の記事を差し止めたあげく、吉竹氏を記者職からはずし、最後はいわゆる「ぶらきん」で定年をむかえさせた。労組もなんの支援もしなかった。

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読売・江崎法務室長による著作権裁判、「戦後処理」係争開始から８年、事件と喜田村弁護士に対する懲戒請求を再検証する

判決結果は歓迎も、前近代的な韓国社会を露呈、産経新聞の前ソウル支局長の裁判

虚偽の記事により韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された産経新聞の前ソウル支局長（４９）の加藤達也氏に対して、ソウル中央裁判所は、１７日、無罪の判決を言い渡した。

判決そのものは真っ当で、当然の結果であるが、裁判の中で、韓国の司法制度の未熟さを国際的に露呈する取り返しのつかない珍事が発生した。改めていうまでもなく、韓国外務省が「産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（49）の裁判に関し、検察を通じて裁判所に対し、日韓関係などを考慮し善処するよう要請した」ことである。

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新聞の発行部数が１年で１００万部減少、地方紙３社分に相当、「文化のにない手」が紙メディアから電子メディアへ移動

２０１５年１０月度のABC部数を紹介しよう。新聞の長期低落傾向に歯止めがかかる気配はない。この１年間で朝日、読売、毎日、産経、日経の中央紙５紙は、総計で発行部数を約７２万部減らしている。

一方、地方紙・ブロック紙、それにABC調査の対象となっている若干の子供新聞や英字紙などは、総計で約２５万部を失った。つまり１年の間に日本全体では、約１００万部の新聞が減ったことになる。

中堅規模の地方紙が３社ほど姿を消した計算になる。文化のにない手、あるいはニュースの提供源が紙メディアから電子メディアにシフトチェンジしている現象を反映している。

朝日、読売、毎日の部数変動は次の通りである。（）内は対前年同月差。

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【ツィッターによる名誉毀損の判例】歌手で作家・八木啓代氏のツィートを裁判所はどう判断したのか、裁判所作成の評価一覧を公開

『怒りの葡萄』の新訳、日本から名訳が消えていく

最近、世界文学の新訳が相次いで刊行されている。しかし、新しい訳がかならずしも旧訳よりも優れているとは限らない。少なくともわたしが見る限り、訳文の質がかつてよりもはるかに落ちているケースが増えている。

コレットの『青い麦』における詩人・堀口大学訳（新潮文庫）と他の翻訳書を比較すると、前者がプロで、後者は小学生ぐらいのレベルしかない。両者の読み比べは、日本語の表現力とはなにかを知るうえで最も効率的な手段にほかならない。

この問題に関しては、以前、メディア黒書でも、モームの『月と六ペンス』（新潮文庫）の中野好夫訳の「後継者」を例に、この珍事で残念な現象を紹介したことがある。

今回取り上げるのは、『怒りの葡萄』（新潮文庫）である。正直なところ新訳は文章の質が悪くて読む気がしなかった。

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報じられない新聞に対する軽減税率は「当確」、背景に新聞業界と政界の政治献金を通じた癒着

自民党と公明党が生鮮食品と加工食品に対する軽減税率の適応で合意したとメディアが報じている。一連の報道に接していると、軽減税率の適用が検討されてきたのは食料品だけで、他には対象品目がないかのような印象を受ける。

しかし、実は新聞と書籍も検討対象になってきた。その表向きの理由は、新聞関係者らによるこれまでの言動からすると、新聞と書籍は文化と知的水準の維持にかかわる問題であるからという主張である。

ところが主要メディアは、新聞・書籍への軽減税率適用について、自民党と公明党の間でどのような話し合いが行われたのかは、ほとんど報じていない。報じたのは主にウエブサイトである。

ウエブサイト・LITERAによると「昨日（１２月１０日）、TBSと日本テレビがようやく“新聞も軽減税率の範囲内になる”と報じたが、新聞は一切報じなかった」という。毎日新聞も「政府関係者が１０日夜、『新聞、書籍への適用を考えている』と東京都内で記者団に語った」という。

このうち新聞に関しては、早々と軽減税率の適用が決まっていたとする見方が有力だ。食品よりもはるかにはやく決着していたと見て間違いない。

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「電磁波からいのちを守る全国ネット」が新しいウエブサイトをスタート、新世代公害へ警鐘

「電磁波からいのちを守る全国ネット」（荻野晃也代表）が、９日、新しいウエブサイトをスタートさせた。電磁波問題に特化したニュース・サイトで、携帯電話から、送電線・家電、それにLEDまで幅広い分野を網羅している。

同会は、電磁波問題に取り組む市民団体・住民団体の連絡会で、３０団体が加盟している。個人会員もいる。

■「電磁波からいのちを守る全国ネット」の新サイト

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「反自民」よりも「反共」で共闘か？ 民主党と維新の党が統一会派

民主党と維新の党が統一会派を結成することで合意した。このニュースを聞いた時、わたしは１９９０年代から２大政党制を前提として繰り返されてきた野党の再編劇を連想した。正直、「またか？」と思った。

野党再編劇の構図は、複雑なようで実は極めて単純だ。自民党政治に対する不満を、自民党とあまり変わらないもう一つの保守勢力が受け皿になって、財界が望む新自由主義＝構造改革を持続する騙（だま）しの構図である。

これまでの野党再編と同様に、今回の民主・維新の統一会派結成も「反自民」よりも、むしろ「反共」という意思統一があるようだ。事実、民主党の岡田党首は、共産党とは連立政権を組めないと言っている。この発言を突き詰めると、自民党とならば場合によっては連立政権を組んでもいいが、共産党とは絶対に組めないということになりそうだ。

おそらく民主・維新は、共産党とは選挙協力もしないのではないかと思う。むしろ共産党を抜きにして、野党の選挙協力を目指しているのではないか。

もし、その推測が正しいとすれば、両党は自民党政治によって国民の生活が危機的に置かれている状況下でも、選挙で自民党を助けることになりそうだ。

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特定秘密保護法違憲訴訟却下判決を斬る、異次元安倍政権に覚悟を示せない司法とメディア

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

私たちフリージャーナリスト４２人が東京地裁に起こした特定秘密保護法違憲訴訟。「具体的な紛争を離れて、法律が憲法に適合するか判断出来ない」として、裁判所は違憲か否かさえ判断しないままの「却下」判決で１１月１８日、一審の幕が下りた。既成メディアも簡単に報じるだけだった。

しかし、それでいいのか。秘密保護法は安保法制とセットである。国民の「知る権利」を根こそぎ奪い、現行憲法の基本理念である国民主権、基本的人権、平和主義を根本から覆し、国の形すら変える法律である。

数の力を頼めば、いかなる違憲立法も解釈改憲で何とでもなると考えるのが、「異次元安倍独裁政権」だ。核兵器を含めた膨大な軍事機密の実態を秘密法で国民に目隠し。安保法制を成立させ、日米軍事一体化が進められた。日本は軍事以外で国際紛争を解決するより、軍事優先国家となり、「戦争し、戦争を仕掛けられる国」としての「具体的な危険」に、私たちはさらされている。

今、「憲法の番人」としての司法・裁判官、判決を報道するメディアに求められるのは、憲法学者や歴代内閣法制局長官が安保国会で示したような法律家、ジャーナリストとしての「異次元の覚悟」だったはずなのに…である。

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「NHKから国民を守る党」が朝霞市議選で議席を獲得

わたしが在住する埼玉県朝霞市の市議会議員選挙の投票と開票が６日に行われた。予想外だったのは、「NHKから国民を守る党」が議席を獲得したことである。同党の大橋昌信氏が１２７８票を獲得して当選した。

「NHKから国民を守る党」は、マスコミでは、「諸派」に分類される。「諸派」の候補者が当選した例は、地方選挙でも国政選挙でもきわめて少ない。諸派を、変わり者あつかいするひとが多いからだ。

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小児甲状腺癌の発生率が二本松市で５０倍に、東京も被曝の圏外ではない

『月刊日本』が、福島の惨状を報じている。タイトルは、「福島で急増する子供の甲状腺癌」。岡山大学の津田敏秀教授の論文を紹介しながら、水面下で進行している被曝の実態を伝えている。

まず、子供に甲状腺癌が多発してる実態を次のように伝える。

　津田教授らは２０１４年１２月３１日までに集計された調査結果（黒薮注：福島県が実施したもの）を分析した。この時点までで、受診者２９万８５７７人の内１１０人が悪性ないし悪性の疑いと判断され、そのうち８７人が手術を行っている。津田教授らがこれら検査結果を地域別に分析したところ、甲状腺癌の発生率が全国平均と比べ、二本松市などでは５０倍、郡山市などでは約４０倍にも達していることがわかったという。

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金で政策を買う時代、進むモラルハザード、日弁連の政治連盟から政界へ多額の政治献金

１１月末日に公表された政治資金収支報告書（総務省管理）によると、日弁連の政治団体である日本弁護士政治連盟から、国会議員に対して７６５万円の寄付金が贈られていることが分かった。

献金先の大半は、自民党と民主党の議員である。献金額は、ひとりあたり５万円から１０万円。具体例をいくつか紹介しよう。

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新聞業界から政界に９２７万円の政治献金、背景に新聞に対する軽減税率の問題、ジャーナリズムよりも特権の獲得を優先する日本の新聞人

新聞の業界団体から自民党を中心に、政界に９２７万円の政治献金が支払われていたことが、先日に公開された政治資金収支報告書（２０１４年度分）で判明した。

政治献金を支出したのは、新聞販売店の業界団体・日販協（日本新聞販売協会）である。厳密に言えば、日販協の政治団体である日販協政治連盟から、献金が行われていた。

ちなみに日販協は、新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取るために、日本新聞協会と共闘している。両者の親密度は、再販制度の問題が浮上した１９９０年代から濃密になっている。

■政治資金収支報告書PDF

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白熱灯と蛍光灯の禁止へ政府が方針、人体影響が懸念されるＬＥＤ使用を奨励

朝日新聞（電子版・２６日付け）が、「蛍光灯、実質製造禁止へ　２０年度めど、ＬＥＤに置換」と題する記事を掲載している。「国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針」だという。

　政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。

　安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

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八木啓代氏に１０万円の賠償命令、志岐氏の主張の一部を認め、八木氏の抗弁（反論）はまったく認めず、「八木VS志岐」裁判

市民運動家の志岐武彦氏が、歌手で作家の八木啓代氏に対して、多数のツイートなどで名誉を毀損されたとして、２００万円の賠償を求めた裁判で、東京地裁の佐藤隆幸裁判官は、２５日、志岐氏の主張の一部を認め、八木氏に対して１０万円の支払いを命じた。

原告（志岐氏）と被告（八木氏）の双方から多量の書面が提出されたにもかかわらず、判決では志岐氏の主張の一部が認められたにとどまった。

■判決

■別紙（準備中）

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「大阪維新の会」圧勝の背景に、東京に対する大阪人の劣等感と対抗意識、それに公務員に対する妬(ねた）み

大阪維新の会が２２日に投票が行われた府知事選と大阪市長選で圧勝した。知事選では、現職の松井一郎知事が６４％の得票率を得た。大阪市長選でも新人の吉村洋文氏が５６％を占めた。他党はまったく歯が立たなかった。

選挙になると候補者は得票率を伸ばすための戦略を練る。大きな選挙になると、世論誘導の専門家を広告代理店から招聘（しょうへい）することも珍しくない。

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森裕子氏は参院選の出馬自粛を、みずからが起こした裁判の戦後処理と検証が先ではないか？

東京地裁１０３号法廷の一事件、差別意識のある裁判官に公正・中立な裁判はできるのか？

裁判官の資質について考える機会があった。改めて言うまでもなく機会とは、１８日に判決が言い渡された特定秘密保護法違憲訴訟の法廷で、谷口豊裁判長が記者クラブに対しては、判決の言い渡し前に２分間の撮影を許可したが、フリーランスのフォトジャーナリストに対してはそれを認めず、しかも、その理由説明を回避した事件のことである。

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新聞やテレビが報じなかった判決後の事件、特定秘密保護法の判決言い渡し後に法廷で何が？谷口豊裁判長が原告に「これはオフレコにしてほしい」

１８日に東京地裁で判決の言い渡しがあった特定秘密保護法違憲訴訟で、メディアが報じなかった「密室」での事件があった。既報したように、判決そのものは原告が敗訴した。

判決が言い渡される午後３時を過ぎたころ、法廷正面の扉から黒服に身を包んだ３人の裁判官が現れて、所定の席に着いた。とはいえ、判決言い渡しの前に司法記者クラブの記者が画像撮影を行う段取りになっている。テレビのニュースなどで法廷の内部が映し出されることがあるが、その画像撮影は判決の前に行い、判決の瞬間そのものを記録に残すことは厳しく禁じられている。

改めて言うまでもなくこのような理不尽なルールがあることは、原告も知っていた。それでも原告の豊田直巳氏ら３人の映像ジャーナリストが裁判所に対して事前に撮影申請を行った。しかし、谷口豊裁判長は、それを認めなかった。記者クラブに所属する記者に対しては撮影を認めたが、フリーランスの映像ジャーナリストについては認めなかったのだ。

原告であるわたしは、原告たちの中にこの問題について釈然としない思いで出廷している人が多いことを知っていた。

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特定秘密保護法違憲訴訟、原告の訴えを「肩すかし」で却下、違憲・合憲の判断を避ける

フリーランスのジャーナリスト・編集者・写真家など４３名が、特定秘密保護法は違憲であり、取材活動を委縮させられるとして、同法の無効確認などを求めた裁判で、東京地裁は、１８日、原告の請求を退ける判決を下した。

谷口豊裁判長は、特定秘密保護法が実際に適用された具体例が存在しないことを理由に、現在の段階では「法律が憲法に適合するか否かを判断することはできない」として、原告の請求を退けた。

■判決全文PDF

裁判所が公開した判決要旨は、この点について次のように述べている。

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１８日に特定秘密保護法違憲訴訟の判決、懸念される安保関連法との連動的運用

フリーランスのジャーナリスト、編集者、写真家などが起こした特定秘密保護法違憲訴訟の判決が１８日に東京地裁で下される。判決後、参議院会館で報告集会が開かれる。詳細は次の通りである。

日時：３月１８日　１５時

場所：東京地裁　１０３号法廷

報告集会：１５時３０分から、参議院会館Ｂ１０９会議室

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パリの「同時多発テロ」、メディアが戦争としての定義を採用しない理由

フランスでISが断行した「同時多発テロ」は、今世紀の戦争の特徴を象徴している。客観的に見れば、ISが戦争をヨーロッパにまで持ち込んだというのが最も冷静な評価だ。テロの定義は間違っている。テロよりも悪質な戦争である。

小泉内閣が２００３年に民主党の協力を得て（修正協議に応じて合意・成立）有事法制を成立させたころ、特攻隊の生還者で『昭和は遠く』（径書房）の著者・松浦喜一さんが、新世代の戦争について次のように話されていた。

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NHKへの苦情続出、 ワンセグに対して受信料を徴収、テレビの有無の調査権を主張、「押し紙」関連資料の受け取り拒否

メディア黒書（１２日付け）で「NHKから国民を守る党」について書いたところ、NHKに対する何件かの疑問が読者からわたしのもとに届いた。

まず、携帯電話にワンセグの機能があることを理由に受信料を請求されたという話である。ワンセグとは、「携帯機器を受信対象とする地上デジタルテレビ放送」（ウィクペディア）のことだ。従ってワンセグの機能が備わった通信機器も受信料の徴収対象になるらしい。

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深刻化するNHK問題、内部留保１兆円、恫喝による受信料徴収、嫌がらせ裁判、「NHKから国民を守る党」の活動に注目　

朝日新聞販売店は警察署の広報部か？　世田谷区のASA１６店が警察との連携で日本新聞協会（白石興二郎会長［読売］）から表彰される

メディア黒書でかねてから、奇抜でにわかに信じがたい現象として報じてきた事柄のひとつに新聞人と警察の「友好関係」がある。ジャーナリズムの重要な役割のひとつは、権力の監視である。その権力組織と親密になって情報をもらったり、なんらかの協力関係を構築することは、ジャーナリズムの基本原則そのものを崩してしまう。新聞ジャーナリズムの死活問題にほかならない。

日本新聞協会が主宰している「地域貢献賞」と呼ばれる賞がある。今年、この賞を受けた団体のひとつに東京世田谷区のASA（朝日新聞販売店）１６店がある。受賞理由は、警察署と協働で防犯活動に取り組んでいるというものである。

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週刊金曜日で天木直人氏氏が志岐武彦氏の『最高裁の黒い闇』を書評、「この国の司法のすべては最高裁が取り仕切っている」