五輪委の竹田恆和会長が東京都へ約２７億円の補助金を請求していた、オリンピック招致問題で電通が関与している可能性を海外紙が報道

２０２０招致計画委員会の竹田恆和委員長が、「平成２３年９月１日」から「平成２５年４月１日」までの間に、計７回、東京都に対して、総額２７億円の補助金を要求していたことが分かった。

この問題に言及する前に、海外紙が報じているオリンピック招致を巡る「賄賂」疑惑の概要を説明しておこう。

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最高裁から電通へ８億６００万円、裁判員制度のPRで、表面化する大手広告代理店による「ぼったくり」と「偽装」

最高裁から電通に約８億６００万円の金銭が、裁判員制度の企画費用として支払われていたことが、会計検査院の資料で判明した。支出の時期は、２００５年から、２００７年。裁判員制度のＰＲが盛んに行われていた時期である。

電通への支出の中には、入場者にサクラを使っていたことが発覚した「裁判員制度タウンミーティング」に関する出費約３億４０００万円も含まれている。

この企画には地方紙も絡んでおり、改めて電通と地方紙の関係が確認できる。

■参考記事：電通の役員に福山正喜・共同通信社長と西澤豊・時事通信社長、博報堂の役員に松田昇・元最高検察庁刑事部長、２０１５年６月提出の有価証券報告書で判明

最高裁から電通に対する約８億６００万円の支払いを裏付ける資料は次の通りである。

■裏付け資料ＤＦＦ

■裏付け資料の出典

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電通の役員に福山正喜・共同通信社長と西澤豊・時事通信社長、博報堂の役員に松田昇・元最高検察庁刑事部長、２０１５年６月提出の有価証券報告書で判明

企業の役員構成をみると、その企業の体質や方向性が見えてくる。とりわけ外部から役員に加わった人物は、なんらかの戦略上の方針に則して選ばれている可能性がある。

かつて公正取引委員会の委員長を務めた根来泰周氏が電通に再就職（広義の天下り）していたが、電通が根来氏を受け入れた背景には、電通による広告業界の寡占に公取委のメスを入れさせない戦略があった可能性が高い。

■参考記事：機能不全の公取委　歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り

筆者の手元に電通と博報堂の有価証券報告書（２０１５年６月提出分）がある。その中に役員に関する記述がある。両社の役員人事の中で、特に気になる箇所を指摘してみよう。

※ただし、電通に関しては、２０１５年１１月に公表の新人事が筆者の手元にある。

参考資料：電通人事

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歌手・八木啓代氏が起こした裁判、黒薮・志岐が勝訴、訴権の濫用を視野に損害賠償請求の反訴へ

歌手の八木啓代氏が、筆者（黒薮）と元旭化成の役員で市民運動家の志岐武彦氏に対して、名誉を毀損されたとして２００万円のお金を要求した裁判の判決が、１７日、東京地裁であり、青木晋裁判長は八木氏の訴えを棄却した。

■判決全文

この裁判は、筆者がサクラフィナンシャル・ニュースに執筆した記事、「志岐武彦ＶＳ八木啓代の名誉毀損裁判、背景に疑惑の小沢一郎検審をめぐる見解の違い」と題する記事が、八木氏の名誉を毀損しているとして、八木氏が起こしたものである。

■「志岐武彦ＶＳ八木啓代の名誉毀損裁判、背景に疑惑の小沢一郎検審をめぐる見解の違い」

誰が読んでもこの記事が八木氏の名誉を毀損していないことは明らかで、数多くの疑問の声があがっていた。たとえば記事中に引用した八木氏の次のツィート。志岐氏を罵倒したものであるが・・・。

「ちなみに、どうせまともな人は信じないので改めて書く必要もないと思いますが、志岐氏が昨日付のブログに書いていることは、すべて妄想です。かなり症状が進んでいるなと思います。早い内に病院か教会に行かれる方がよいと思います」

この記事の解説として、筆者は次のように記した。

小沢検審が「架空」であったと推論するだけの十分な根拠が明らかになっているうえに、八木氏の表現に(精神)病院か教会に行けといった侮辱的な表現もあり、裁判所の判断が注目される。

引用記述にある「病院」という言葉の前に「(精神)」と補足したのが、名誉毀損にあたるというレベルの訴えだった。

■訴状の全文ＰＤＦ

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民進党ネット炎上の意味するもの、熊本地震に名を借りた危険な言論統制

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

熊本地震から早や１か月。１日も早く被災者が元の生活を戻れることを願う。しかし、被害が一段落した今、改めて震災の政治利用について、検証しておかなければならない。

安倍政権は震災を格好の理由に「緊急事態条項」を盛り込む憲法改正の必要性を訴え、米軍オスプレイによる支援物資の運搬など、着々と日米軍事一体化政策を進めた。そこには巧妙な世論操作の仕掛けがなかったのか。

私が注目したのは、熊本地震直後の４月１５日、民進党ネット発言が非難を浴び、次々とサイトが炎上する「事件」が起きたことだ。震災のさ中、純粋に被害者の救済を願う人なら、まず政府や政権政党に要望する。

なのに、野党の民進党に議論を吹っ掛け、最後には大量の批判投稿でサイト炎上まで仕掛けるのは、どういう人たちなのか。組織的関与、戦前回帰のきな臭さを感じるのだ。

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東北博報堂が岩手県の複合施設でアルバイトを使って入館者数を水増し、同県大槌町の記録誌制作では他誌からパクリ

このところ新聞の実配部数の水増し問題（「押し紙」）が再浮上して崖っぷちへ追い込まれている新聞業界だが、同じメディア業界で大手広告代理店による不正行為も次々と明るみに出ている。

岩手県盛岡市にある県の複合施設「アイーナ」の総括責任者を務めていた東北博報堂の男性社員が、入館者数を水増しして県に報告していたことが分かった。情報提供した住民によると、今年の３月２２日に、NHKのローカル局がこの事件を報じた。

幸いインターネット上にニュースが残っていたので、「アイーナ」に内容を確認したところ、「HNKが報じたとおりです」と答えた。

入館者数を水増した手口は、「アルバイトのスタッフら数人が入館者数をカウントしている３階の出入り口を往復」して、カウント数を増やす幼稚な手口だった。

NHKニュースの全文は次の通りである。

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販売店が集団で琉球新報社を提訴、「押し紙」問題で

沖縄県の地方紙・琉球新報社に対して、８つの新聞販売店が「押し紙」の集団訴訟を提起していることが分かった。

５月５日付けの「ビューポイント」によると、原告は１９名。「押し紙」による損害賠償を求めている模様。同紙の全文は、次の通りである。

■販売店への「押し紙」19人が琉球新報を提訴

筆者が知る限り、販売店による集団訴訟は、北國新聞に続いて２件目である。このケースでは、５店が提訴に踏み切ったが、結局、和解で解決した。

沖縄県内での新聞販売店訴訟といえば、１９９８年に沖縄タイムスの元販売店主・金城初子氏が起こした地位保全裁判がある。訴因は、保証金（新聞販売店を開業する際に本社に預ける）の利子をタイムス社が一方的に切り下げようとして、金城氏が承諾を保留にしたことだった。が、金城氏の訴えは棄却された。

しかし、この事件を通じて、新聞ジャーナリズムの評価が高い沖縄タイムスといえども、販売局の実態は中央紙とあまり変わらないことが判明したのだ。

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写真で見る博報堂によるデータの流用（パクリ）①　メディア黒書が内部資料を入手

「押し紙」の決定的証拠、西日本新聞の内部資料を公開、佐賀県下の販売店ごとの「押し紙」部数が判明

司法官関係者のあいだで「報告事件」と呼ばれる不正裁判の存在を暴露、裁判所の裏金にも言及、生田暉雄・元大阪高裁判事が新刊『最高裁に「安保法」違憲判決を出させる方法』を出版

小沢一郎・森裕子サイドは、捏造捜査報告書の流出犯として検察を名指するが、自分たちに向けられている疑惑の説明責任はどうなのか？ 流出ルートは２つだけ、参院選を前に検証が不可欠

新築の自宅を廃墟に、自宅の直近に無断で携帯電話の基地局を設置、化学物質過敏症が電磁波過敏症を併発させるリスク

『ＺＡＩＴＥＮ』が博報堂によるパクリ（過去記事の転用）を報道、不可解な見積書の実態

『財界にいがた』が電磁波問題と司法問題を同時紹介、被告企業勝訴請負人の裁判官がいた

　『財界にいがた』（５月号）が「携帯電話基地局訴訟で原告敗訴請負人の裁判官がいた」と題する黒薮の講演録の全文を掲載している。これは去る３月に東京豊島区の区民センターで開かれた司法問題を考えるシンポジウムの中での講演録である。電磁波問題の視点と携帯電話基地局訴訟の実態を解説したものである。

電磁波による健康被害は、新世代の公害として欧米では認識されているが、日本では、あまり知られていない。欧米では、携帯電話やスマホに使われるマイクロ波の強度をEUなどが、厳しく規制しているが日本では規制が極めてゆるい。

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特定秘密保護法違憲訴訟、１０１号法廷の珍事件、判決文４枚（実質的には２枚）の筆力しかない裁判官が「人を裁く特権」を有している異常

４月２６日の特定秘密保護法の違憲訴訟で原告のフリーランス側が敗訴したことは既報したが、実は、その判決の際におもしろいことがあった。

大きな注目を集めた事件の判決は別として、大半の裁判の判決言い渡しは、主文だけを読み上げる。裁判長は主文を読み終わると、早々に法廷を後にする。ところが今回は、判決が読み上げられた直後に珍事があった。

裁判長：それでは判決を読み上げます。
　　　　主文、１、本件控訴をいずれも棄却する。
         　　 ２、控訴費用は控訴人らの負担とする。

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特定秘密保護法の控訴審で原告が敗訴、判決の全文は異例のたった４ページ、疑問視される裁判官の職能

フリーランスのジャーナリスト、編集者、映像ジャーナリスト４２名が起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であり、小林昭彦裁判長は、原告の控訴を棄却した。

判決文は次の通り。

判決全文

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信用できない国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」、ヨーロッパ偏重と第３世界に対する偏見

「押し紙」と折込広告の水増し、　瀬戸大橋を渡って消えた「折り込め詐欺」のトラック

日本新聞協会と新聞各社が「押し紙」は１部も存在しないと公言してきた背景にどのような論理があるのか、読者はご存じだろうか？

結論を先に言えば、「新聞社が販売店に搬入する新聞は、すべて販売店からの注文に基づいた新聞なので、押し売り行為に該当しない。従って『押し紙』ではない」という３段論法である。

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『週刊ポスト』と『週刊新潮』が「押し紙」報道、背景に新聞記者による内部告発、大手広告代理店による折込広告の水増し－「折り込め詐欺」も急浮上

今週発売された週刊誌２誌が「押し紙」問題を取り上げている。『週刊ポスト』（月曜日発売）と『週刊新潮』（木曜日発売）である。タイトルは、前者が「朝日新聞危機？！　『押し紙問題』怪事件」（ポスト）で、後者は「『朝日新聞』部数水増しで『大新聞』の明日」（新潮）。

このうち『週刊新潮』の記事では、黒薮もコメントしている。

２つの記事が扱っているのは、朝日新聞社が「押し紙」問題で公正取引委員会から注意された事件である。

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熊本・大分の震災で何が「報道規制」「報道自粛」されているのか、隣県愛媛の伊方原子力発電所の直近でも地震が多発

訴えた者勝ちで乱発される巨額訴訟　『日本の裁判』を問う、読売・亀田兄弟・SME

『紙の爆弾』（４月号）の記事をPDFで紹介しよう。タイトルは、「訴えた者勝ちで乱発される巨額訴訟　『日本の裁判』を問う」。執筆者は、メディア黒書の黒薮。このところ深刻な社会問題になっているスラップに関する記事である。

この記事で取り上げた裁判は次の通りである

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「押し紙」問題の公取委査察について、朝日新聞をターゲットにした理由、「朝日バッシング」で部数が減ったわけではない

このところ朝日新聞の販売店に公正取引委員会が「押し紙」問題で査察に入っているという情報がソーシャルメディアで流れている。これについて私の見解を求める問い合わせも来た。

たとえばツイッターによる次のような問い合わせである。

押し紙に詳しい黒薮哲哉さん@kuroyabuにわかったら教えてもらいたい。
 @haigujin なぜ安倍政権になって朝日だけ公取が？読売も産経も指摘なし。この論は販売店が被害者とみなすが単純ではない。折込収入を加味すると販売店が要求している面もあり本社との共同正犯だ。また雑誌・・

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「押し紙」の存在を示す西日本新聞の内部資料を入手、崩壊へ向かう新聞販売店経営

「これからどんどん店主の自殺が増えるでしょう」

こんな訴えが、新聞販売店の店主からあった。新聞の没落が止まらないなか、販売店主らの間に絶望感が拡がっている。元凶は、「押し紙」である。

折込広告の需要が好調だった時代には、販売店は「押し紙」があっても、折込広告の水増しで「押し紙」の損害を相殺できたので、なんとか経営を維持できた。

たとえば１０００部の「押し紙」があっても、折込広告を（一種類につき）１０００枚水増しすれば、「押し紙」の損害を相殺できていた。ところがその折込広告の需要が低迷して、新聞販売店の経営基盤そのものが揺らいでいる。

しかし、新聞代金の納金を怠るわけにはいかない。怠れば、たちまち新聞社から担当員がやってきて、しつこく入金を迫る。期限までに入金しなければ、容赦なく新聞の供給を止めてしまう。

新聞は「味覚期限」が１日であるから、在庫品を配達するわけにはいかない。その結果、新聞販売店は入金を履行するために、借金まみれになったあげく、一方的に廃業に追い込まれる。自殺者もでる。

実態は昔からなにひとつ変わっていないが、最近は店主の方から「こんなばからしい仕事はできない」と言って、みずから廃業するケースが増えている。

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電力自由化と連動したスマートメーター使用による人体影響、マイクロ波による発ガンの可能性

この４月から電力の供給が自由化された。これまでは地域ごとに電力供給を受ける電力会社が決められていたが、その垣根が撤廃されて、各戸が自分で電力会社を選択する制度となる。

この電力自由化に連動して浮上してきたある大問題がある。メディアでは報じられていないこともあって、ほとんどの人が認識していない問題である。

それは新しい電力会社との契約には、スマートメーターの設置が大前提になっている事実である。ウィキペディアによると、スマートメーターとは、「従来のアナログ式誘導型電力量計と異なり、電力をデジタルで計測し、メーター内に通信機能を持たせた次世代電力量計。ここでは、主に電気メーターをスマートメーターと呼んでいるが、ガスや水道などの同様の計測機も含むもの」である。

アナログの時代は、計測員が計測器の数値を確認していたが、電力自由化の流れのなかで、マイクロ波による測定システムが導入されようとしているのだ。

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黒塗りで公開された朝日広告の公共広告、制作費だけで６０００万円は妥当なのか？

メディア業界の「闇」の領域－外部からではなかなか見えない謎のひとつが大手広告代理店による広告関連業務から発生する費用の見積もりの実体である。彼らは何を基準として、広告制作費などの価格を設定しているのだろうか。

たとえばわたしの手元に（株）朝日広告が最高裁に対して送付した請求書の写しがある。業務の名目は、「裁判員制度広報のメディアミックス企画及び実施業務」である。これはわたしが情報公開制度を利用して入手したものである。

裁判員制度をＰＲすることを目的とした広告制作に関する請求だ。

総額は６億８６６３万７４００円（２００８年４月のデータ）。

■裏付け部分ＰＤＦ

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民進党・山尾政調会長の格上がいた、森裕子参院選候補（新潟県選挙区）が「高速ガソリン代」約３００万円を計上、政治資金収支報告書で判明

民進党の山尾志桜里政調会長が、多額のガソリン代を計上していたことが問題になっている。約２４０万円。これは『夕刊フジ』によると、車で地球５周分に相当する金額だという。

が、驚くなかれ。もう一段格上の人がいる。

今夏の参院選に新潟選挙区から野党連立候補として出馬する公算が強くなっている森ゆうこ議員がその人だ。２０１２年に公開された政治資金収支報告書（２０１１年度、新潟選管管理分）によると、「高速ガソリン代」として、山尾議員を上回る２９４万８８８５円を計上している。

しかも、支払先はすべて（株）ジェーシービーである。

裏付け資料は次の通りだ。

■政治資金収支報告書の関連箇所

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再考、「低料第３種郵便物の割引制度」を悪用した広告戦略、博報堂エルグ（福岡市）が関与

広告代理店が起こした事件の代表格といえば、「低料第３種郵便物の割引制度」（障害者団体の定期刊行物を、格安な郵便料金で送るための優遇制度。）を不正利用した事件である。２００８年１０月に朝日新聞のスクープによって明らかになった。

具体的な不正利用の中身は単純で、企業がＰＲ活動などの手段として利用するダイレクトメール（広告の一種）を、障害者団体の定期刊行物と偽って、違法な低価格で発送していたというものである。

当然、この障害者を対象とした優遇措置を得るためには、障害者団体であることの証明が必要だ。その便宜を図ったのが厚生労働省の職員であった。事実、虚偽公文書作成罪などに問われた。

このような方法で、企業は総額数十億単位の経費を削減したと言われている。

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博報堂が請け負った「大震災の記録誌」、１２５０万円の受注に「ぼったくり」の声も

ジャーリズムのメスが入らない領域のひとつに広告代理店がある。新聞社の「押し紙」問題も、新聞社に対する遠慮から、なかなか取材対象にならないが、広告代理店はその比ではないかも知れない。

広告に依存しているメディアにとって広告代理店は、自社の実質的な営業部門としての性格を有しているからだ。ただ、圧倒的に規模が大きい電通を除けば、まっく報道の対象になっていないわけではない。

たとえば産経新聞は、昨年の１２月に、「津波記録誌で「怠慢」編集　岩手県大槌町、東北博報堂との契約解除」と題する記事を掲載している。

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折込広告の水増し問題、新聞社の直営販売店に要注意

メディア黒書に折込詐欺に関する問いあわせが相次いでいる。この種の情報を伝えてくるのは、かつては新聞販売店の従業員だった。それから新聞販売店の店主になった。そして最近は広告主からの情報提供も増えている。

なぜ、新聞販売店の店主が折込広告が水増しされている実態を告発するようになったのだろうか？答えは簡単で、折込広告の水増し分が特定の販売店（証言によると新聞社の直営店）に割り当てられ、販売店にとってはあまりメリットがなくなってきたからである。

折込広告の搬入枚数を店別に決めているのは、広告代理店である。新聞社系の広告代理店が、新聞社の直営販売店に対して多量の水増し広告を不正に割り当てても不思議はない。

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『財界にいがた』が生田暉雄弁護士の講演録を掲載、判決直前に裁判官の交代劇が起こる理由

新潟県の経済誌『財界にいがた』（４月号）が、２月２８日に東京で行われたシンポジウム「裁判所は本当に駆け込み寺？」で生田暉雄弁護士（元大阪高裁判事）が行った講演の記録を中心に、参加者の発言を紹介している。タイトルは、「国政を推進する最高裁」。

生田氏は、日本の裁判の実態をせきららに語っている。日本の裁判では、判決の直前になって突然に裁判官の交代劇が起こることがよくあるのだが、その背景には、国政の方向性に逆行する判決を下した場合、裁判官みずからの昇級に影響する事情があるらしい。生田弁護士が言う。

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