ウエブサイトBusiness Journal(２５日)が、博報堂とアスカコーポレーションの係争についての記事を掲載している。アスカの南部昭行社長へのインタビュー記事で、タイトルは、「博報堂、60億円の水増し請求疑惑！取引先が提訴…依頼無視し嘘連発、低レベルな仕事」。経済ジャーナリスト・松崎隆司氏の執筆である。
リードの部分を引用しておこう。
博報堂から水増し請求を受けたとして、アスカコーポレーションの南部昭行社長は5月20日、博報堂を相手取り15億3000万円の不当利得の返還請求を行った。さらに8月16日には、47億8631万円の同請求も行った。博報堂といえば日本第2位の広告代理店だが、なぜ南部氏は同社に対して60億円を超える返還請求を行うに至ったのか。同氏にその真意を聞いた。
インタビューの本文リンク先は次の通りである。
【お知らせ】
①成りすましメールについて
②スマホからメディア黒書へのアクセスについて
このところ黒薮の名前で成りすましメールが発信されている。特徴は英文。
今月の初旬から、迷惑メールが多量に送付されるようになり、続いて知人たちから、わたしの名前で英文のメールが送られてきたとの通報が入るようになった。
わたしは日本人宛に英文のメールを送ることはない。
だれがいたずらの主なのかは不明だが、メディア黒書を狙った攻撃だとすれば、無駄な努力である。メディアに関する報道は、今後ますます強化することになる。
本日からメディア黒書は、スマホ対応が可能になった。スマホからもアクセスできるように仕組みを改良した。
放送確認書が偽造された疑惑が浮上している。
既報したように、チャンネルMnet(CJE&MJapan株式会社)の放送確認書である。疑惑の根拠は次の「ミス」である。最初に問題の書面を示そう。
博報堂から内閣に対して請求した新聞を媒体とした「広報実施業務等」の金額が、２０１５年度だけで約２０億３３００万円に達していることが、情報公開資料によって分かった。
これらの金額が博報堂を介してそのまま新聞社や放送局に流れ込むわけではないが、日本のメディアがいかに広告代理店に依存しているかを示すデータといえるだろう。広告代理店が報道のタブーになっているゆえんにほかならない。
テレビのスポットCMを通じた広報活動関連費用に関しては、すべて黒塗りになっている。非公表である。どの放送局で放送されたのかも分からない。たとえば、次の書面だ。
下に示す画像のは、博報堂が内閣府へ送った請求書である。博報堂が制作した５段広告で、全国７１紙に掲載された「社会保障と税の一体改革（マイナンバー制度）」と題する公共広告に対する請求で、金額は２億６３７３万６４１０円である。
掲載日は、媒体によって異なるが、いずれも２０１５年１０月中である。
掲載紙数は７１紙あっても、版下は同じものを使うわけだから、上記の金額は尋常ではない。無駄な予算が新聞社と広告代理店に流れていることが分かる。
国会議員の定数を減らして、国民の参政権を縮小するよりも、先にこうした無駄づかを中止すべきだろう。
各新聞社へいくら支払われたのかを示す明細は、親切にもメディアに配慮してすべて黒塗りにしている。次に示すとおりである。なぜか書面の発行日が欠落しているが本物である。
作曲家の穂口雄右氏が、キャンディーズのヒット曲で自作の 「春一番」と「夏が来た ！」を無断で複製されたとして、（株）ソニー・ミュージックエンタテイメント前社長で、日本レコード協会の元会長・北川直樹氏らを刑事告訴していた事件で、東京都港区の麹町警察署が捜査に着手した模様だ。関係者によると、同署は被疑者に対して、音源資料のCD現物を提出させたとのことである。
この事件は、穂口氏が実験的に着手した著作権管理に端を発している。通常、著作権に基づく楽曲使用料（テレビ、ラジオ、カラオケなどの使用やCD制作などで発生する）の徴収と配分は、JASRAC（日本著作権協会）が代行している。
ところが穂口氏は、２０１２年３月、みずからが著作権をもつ楽曲のうち、「春一番」と「夏が来た ！」の２曲を、JASRACの管理から外して、自分で管理することにした。JASRACも穂口氏の試みを認め、広報に努めるなど全面協力した。その甲斐あって、これら２曲の使用に際しては、穂口氏から直接承諾を得る管理方法が構築されたのである。
アスカコーポレーションは、８月１６日、博報堂に対して２件目の訴訟を起こした。請求額は約４７億９０００万円。ウソの視聴率が記入された博報堂の番組提案書により、CMや通販番組の制作「契約」に誘導されたとして、番組提案書そのものの無効と返金を求める裁判である。
耐震強度の偽装から食品偽装まで、「偽装」が地球規模で広がっているなか、今度は視聴率の偽装による番組提案という深刻な問題が司法の場へ持ち込まれたのである。裁判所が、この視聴率偽装をどう裁くかが注目される。
裁判の中では、当然、博報堂の営業マンが偽装工作に果たした役割や、CM「間引き」疑惑も検証対象になる。
博報堂に対して約１５億円を請求している前訴では、放送関係の請求は含まれていなかったが、今回提訴された訴訟では、請求対象が放送関係の不正に絞られている。法廷でCM制作の裏面などが暴露される可能性が高い。
テレビは業績不振からV字回復を遂げたが、かりに同じ騙しの手口が業界全体に広がっていれば、放送界の実態が根本から問われることになりかねない。
博報堂とアスカの間で勃発している放送関係の係争について、概略を説明しておこう。
博報堂の正社員や非正規社員の職能が問われている。
たとえば今年の３月、博報堂が管理を請け負っていた「いわて県民情報交流センター」（盛岡市）で、入場者を水増しして報告していた事実が発覚している。その方法は子どもじみた幼稚なもので、アルバイトに入場者カウンターを何度も通過させるというものだった。（朝日新聞）
また、昨年、岩手県大槌町から津波記録誌の編集を請け負っていたが、「怠慢」編集を理由に契約を解除されている。記述の一部を別の記録誌からぱくっていたことも明るみにでている。（産経新聞）
さらに過去には、２００９年に発覚した障害者団体向けの郵便料金の割引制度を悪用した事件で逮捕者を出している。当時、アスカに対しても、この割引制度を悪用するように話を持ちかけていた。
博報堂が上場企業（東証）だから完璧な業務を遂行して当然とまでは言わないにしても、上場企業として問題が多い。ただ、社員たちに悪意があるのかどうかは分からない。普通にやっている業務が、第３者の目には、異様に写るだけのことかも知れない。
１０桁ＣＭコードは、ＣＭの「間引き」を防止する目的で、１９９９年１２月から導入された。このあたりの事情について、当時の『放送ジャーナル』は、次のように報じている。
テレビＣＭ業務の合理化と放送事故の防止を目指した、放送広告業界統一のＣＭコード【10桁ＣＭコード】の運用が、昨年12月1日放送分のＣＭ素材から正式にスタートした。
97年、99年に発覚したＣＭ不正取引問題を契機に、日本広告主協会（主協）が民放連や日本工区業協会（業協）に求めていた、再発防止策としての「電波重畳によるＣＭ放送確認システム」が10桁ＣＭコードを使用することで一本化された。
99年2月、主協、業協、民放連、全日本シーエム放送連盟、日本テレビコマーシャル制作社連盟のＣＭ関係5団体で構成する「共通コードプロジェクト会議」（2000年3月に日本ポストプロダクション協会が参加し6団体に）が発足。1年余りの検討の後、最終合意が昨年9月に成立し、広告主コード（4桁）と素材コード（6桁）を組み合わせ10桁のコード体系とすることが決まった。
そして同11月、業協内に「共通コード管理センター」（Code Control Center:略称ＣＣＣ）が開設され、10桁ＣＭコードの完全実施を進めていくことになったわけだ。
同センターは業協と民放連が共同設立した任意団体で、主協・業協・民放連の3団体の合意のもと、10桁ＣＭコードのうち、4桁の『広告主コード』の発番、管理を行い、広告主・広告会社・ＣＭ制作会社・放送会社におけるＣＭ業務の合理的遂行に寄与することを目的としている。さらに、この「10桁コード」の各業界における普及促進活動を推進していくことになる。
１１日からメディア黒書に大量の迷惑メールが送りつけられている。１１日の夜間に２００件、昼間に１８件程度、昨夜から１２日の朝にかけて１５８件、すべて英文で書かれた同じ内容のものである。メールは「迷惑メール」に自動的に分類され、証拠として保管されている。
朝方に多量に送付されていることから察して、早朝に働いている新聞関係者の可能性が高い。
故やしきたかじん氏の妻・家鋪さくら氏が、映画評論家の木村奈保子氏に対して、SNS(ソーシャルメディア)で「人格障害を伴う悪女」などと書かれ、名誉を毀損されたとして６６０万円のお金などを要求していた裁判が、８月４日に和解した。
木村氏に訴状が届いたのは２０１５年の８月中旬。百田尚樹著のノンフィクション『殉愛』に描かれた内容を反証した『殉愛の真実』（西岡研一ほか共著）が発刊された後に、木村氏は、FACEBOOK（ツイッター連動）で後者を絶賛する書評コメントを書いた。
その中の表現が名誉を毀損するものとして、総額６６０万円の訴状が送達されたのだ。
さくら氏は、関西の政治番組などで活躍した司会者で歌手でもある故やしきたかじん氏の後妻で、たかじん氏が亡くなる２ヶ月前に婚姻した。自身の看病物語『殉愛』を作家の百田氏に依頼した人物である。
この裁判の原告・さくら氏の代理人として登場したのは、ロス疑惑事件の三浦和義氏や薬害エイズ事件の被告・安部英氏を無罪にした辣腕、日本を代表する人権擁護団体である自由人権協会の代表理事を務める喜田村洋一弁護士である。喜田村氏は、読売の「押し紙」裁判では、読売には１部も「押し紙」は存在しないとも主張してきた。
博報堂事件の焦点のひとつは、ＣＭの放送確認書をめぐる諸問題である。最初に、ＣＭが放送された際にコンピュータが自動的に出力する１０桁のＣＭコードが放送確認書に印字されていないものが多数あることが判明した。
ＣＭの本数にすると１５００本を超えている。特に衛星放送のスーパーネットワーク社が際だっていて、メディア黒書の集計によると９３４本にもなる。
次ぎに、ＣＭコードが非表示になっている放送確認書をさらに詳しく調べたところ、放送確認書そのものが偽装された可能性が極めて高いものがあることが分かった。メディア黒書が検証対象にしているのは、チャンネルＭｎｅｔの放送確認書である。
まず、下記の放送確認書の①と②に注意してほしい。
博報堂とアスカコーポレーションの係争で、重要テーマとなっているのが、ＣＭが放送された証となる放送確認書の解釈と偽装（あるいはミス）疑惑である。
※この記事の前篇は→博報堂事件、住所を間違った「にせもの」放送確認書の疑惑が浮上
前篇では、チャンネルＭｎｅｔの放送確認書に記された同放送局の住所が間違っている事実や、３月に放送したＣＭの放送確認書が２ヶ月もの時間を経たあと、５月末にようやく発行されている事実など、不自然な点を指摘した。
これに対して読者から反応があった。
チャンネルＭｎｅｔの放送確認書の実物をＰＦＤで公開したところ、匿名の読者から、ある指摘が寄せられた。放送確認書の本記欄の部分、つまりＣＭの放送時間帯などを記したセクションが、パソコン画面の張り付け、つまり印字ではなく、パソコン上の画像ではないかという指摘である。
本来、放送確認書は印字が原則である。
博報堂とアスカコーポレーションの係争で、最も注目されているテーマのひとつが、CMの「間引き」疑惑である。CMの「間引き」とは、CMを放送する契約を放送局が履行せず、「放送した」と偽り、料金だけを徴収する不正行為である。
１９９０年代の後半に、福岡放送、北陸放送、それに静岡第一テレビでCM「間引き」が発覚して、テレビ界を揺るがした。
これを受けて民放連などが、対策に乗り出し、コンピュータを使った防止システムを導入した。コンピュータが人間の不正を監視するよになったのである。
広告主を不正から守る制度が構築されたのである。
おおまかな使用のステップは次の通りである。、①放送予定のCMに１０桁のCMコードを付番する。②それをコンピュータに入力する。③CMが放送された順番に、機械が放送確認書の１０桁CMコードを印字する。
２００６年からは、１０桁のCMコードが付番されていないCMは受け付けないのが原則になっている。
CMが放送されなかった場合は、もちろんCMコードは印字されない。災害などでCM放送が中止になりCMコードが非表示になった場合は、広告代理店が広告主に事情を説明して理解を求め、放送時間を変更してCMの放映回数を増やすなどの「ペナルティー・サービス」が実施される。
この機械によるCM「間引き」防止のシステムが導入された後、CMを放送せずに料金だけを徴収する事件は、過去のものになったと言われてきた。実際、わたしが関係者らを取材したところ、口を揃えたように、「今は、ありえない」という答えが返ってきた。
ところがアスカが自社で保有していた放送確認書を調べたところ、１０桁CMコードが表示されていないCMが多量に発見されたのだ。メディア黒書でそれを確認したところ、その本数は現時点で１５００件を超えている。これらのCMに対する「ペナルティー・サービス」が行われていなければ、詐欺ということになる。
防衛庁に対して筆者が、電通と博報堂が防衛庁に送付した各種の請求書を全部（１年分）開示するように求めた情報開示請求の決定が９月９日まで延期された。
この情報開示請求は、大手広告代理店が法外な金額を税金から支出させているとの指摘が増える状況下で、調査の必要性が高まった事情が背景にある。
この問題は、メディア黒書でも取り上げたことがある。
たとえばわたしの手元に（株）朝日広告が最高裁に対して送付した請求書の写しがある。業務の名目は、「裁判員制度広報のメディアミックス企画及び実施業務」である。これはわたしが情報公開制度を利用して入手したものである。
裁判員制度をＰＲすることを目的とした広告制作に関する請求だ。
総額は６億８６６３万７４００円（２００８年４月のデータ）。
博報堂事件の重要な検証点のひとつに、CMが放映されたことを証明する１０桁CMコードが印字されていない多量の放送確認書が発生した原因である。
いずれも博報堂が制作したもので、その本数は１５００件を超えている。
このうちの約９００件は、博報堂が５０％の株式を有する衛星放送局「スーパーネットワーク」で放映がスケジュールに組み込まれたCMである。（最終的な数値はまだ確定していない）。
東京弁護士会がタレントで弁護士の大渕愛子氏に対して１ヶ月の業務停止処分を下した。依頼人からの着手金を不当に受け取ったことが処分の理由である。
大渕氏は、金銭トラブルが絶えず、 ２０１４年９月には、「大渕愛子 被害者の会」が結成されている。マイニュースジャパンの記事に対しても、名誉毀損裁判を起こすなど、言論に圧力をかけ続けたスラッパーの一人である。
１ヶ月の業務停止処分は、一見すると軽い処分のように思われがちだが、想像以上に重い。大渕氏は、まず、事務所の看板を外さなければならない。さらにクライアントとの契約を一旦、解除しなければならない。
今回、東京弁護士会が下した処分は妥当だ。
ただ、懲戒請求を受けた弁護士に対して、今回のような正当な処分が下されていないケースも多い。特に弁護士会はスラッパーに対する「保護」の姿勢が顕著で、そのために訴状ビジネスが衰えることはない。
わたしは２０１１年１月、第２東京弁護士会に対して、自由人権協会代表理事で「人権派」の喜田村洋一弁護士を処分するように申し立てたことがある
博報堂事件の重大な関心事のひとつに、アスカコーポレーションを広告主とするテレビＣＭが多量に「間引き」されていた疑惑がある。
ＣＭ間引きとは、広告主から料金だけを徴収して、実際にはＣＭ放送をスキップする不正行為で、１９９０年代の後半に福岡放送、北陸放送、静岡第一テレビで発覚して大問題になった。そこでテレビ・広告の関係者が、再発を防止するために、コンピュータがＣＭ「間引き」を監視するシステムを開発・導入した。
それは人的な作業を排したシステムで、コンピュータが人間の不正を監視する画期的なものだった。以後、ＣＭ「間引き」は、一切できなくなったというのが、放送界の常識となった。
２０１６年６月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると中央紙（朝、読、毎、産、日）はいずれも、前年同月よりも部数を減らしている。
朝日が－２６万部、読売が－１３万部、毎日が－１９万部、産経が－４万部、日経が－１万部となっている。
新聞部数の低落傾向には依然として歯止めがかかっていない。
６月度のＡＢＣ部数は次の通りである。
博報堂とアスカコーポレーションの係争の中で、アスカのCMが多量に「間引き」されていた疑惑の根拠を再整理しておこう。
①日本の放送界には、コンピュータでCMが放送されたか否かを監視するシステムが定着している。これについては筆者が、日本広告主協会、民放連、それに衛星放送協会の取材によっても判明した。さらにメディア総研にも確認した。
民放連と衛星放送協会については、会員社に対してCMコードの使用を徹底する方針を取ってきた。
放送界がこのようなシステムを徹底したのは、１９９０年代の後半に、福岡放送、北陸報道、静岡第一テレビでCMの「間引き」事件が発生したからである。CM「間引き」を防ぐために、米国の監視システムを参考にして、CMに１０桁コードを付し、コンピュータがCM「間引き」を監視するシステムを導入したのである。
②アスカが過去の放送確認書を調査したところ、CMコードがないCM本数が１５００件を超えていることが分かった。これについては、メディア黒書でも調査した。詳細は、次のエクセルに示したとおりである。（数値は、まだ確定していない。）
CMコードの非表示だけで、CMが放送されていないと判断するには十分だが、次の点も一応は考慮しなければならない。
たとえばプロ野球の中継が延長されたり、災害が起こって番組が変更になった場合などに、CMが放送されないことがある。この場合はもちろんCMコードは非表示になる。
東京中野区２丁目にあるマンション、「ライオンズシティ中野ファースト」にKDDIが携帯電話の基地局を設置する計画をめぐり、近隣の住民から反対の声があがっている。
６日はKDDIが住民を対象にした説明会を行う予定だという。これに対して住民側も区議に支援を求めるなど、反対運動を展開している。
マンションの屋上に基地局を設置した場合、電波の発信源となるマンションに住む住民だけではなく、電波が網羅する範囲に住む住民も電磁波の人体影響を受ける。それゆえに基地局問題は、地域社会全体の問題なのである。
最近の基地局問題の傾向として、電話会社が以前ほど強硬な姿勢を取らなくなっていることである。基地局の設置計画が中止になったり、すでに設置された場合であれば、撤去に応じるケースも増えている。
その背景には、電磁波による人体影響が否定できなくなって来た事情がある。
多岐にわたる博報堂がらみの経済事件における取材対象のひとつに、ＣＭ（コマーシャル）の「間引き」疑惑がある。
※事件の全体の構図については、次の解説記事を参照に。
ＣＭ（コマーシャル）の「間引き」とは、クライアントと放送局（広告代理店を含む）が契約で取り決めたＣＭを、放送局が秘密裏にスキップして、料金だけを徴収する行為を指す。１９９７年に福岡放送でこの問題が発覚したのを皮切りに、その後、北陸放送と静岡第一テレビでもＣＭ「間引き」事件が明らかになった。
そして今また新たなＣＭ「間引き」事件が浮上している。疑惑の段階だが、取材を通じて、わたしは不正の確証を得ている。しかも、今回のケースは、大手広告代理店・博報堂がらみの疑惑である。
メディア黒書で断続的に取り上げている博報堂事件とは何か？こんな問い合わせが読者から寄せられた。そこで本稿では、事件の輪郭を説明しておこう。輪郭が分かれば、これは極めて単純な経済事件であることが分かる。
結論を先に言えば事件の中身は、博報堂が後付けの見積書によってアスカコーポレーションに提示した業務内容（もちろん金銭を含む）に実在しなかったり、消化不良になっている項目が多数含まれている疑惑である。枝葉末節はあるにしろ、事件の中心はこの部分にほかならない。
もちろん現在の段階では、疑惑である。確定ではない。
新聞関係者が「賭けゴルフ」をやっているとの内部告発があった。「賭けゴルフ」の主催者は、新聞社の系統ごとに新聞販売店主で構成する「店主会」である。ほとんどの店主会は、「○○県□□地区▽▽会」などと呼ばれている。
○○の部分には県名が、□□の部分には地区名が、▽▽の部分には新聞社名が入る。たとえば千葉北部朝日会というように。（注：千葉北部朝日会が賭けゴルフを主催したという意味ではない。店主会の呼び方のパターンの例としてあげた。）
次に示すのが「賭けゴルフ」の主催者が準備した用紙である。
２０１１年３月１１日に東北地方に襲いかかった大惨事の後、ボランティアの人々が、北から南から続々と被災地へ向かった。
その中で、ビジネスに視線を光らせるメディア企業があった。電通の最大のライバル、福岡では、電通を撤退させたこともある博報堂である。
◇メディアを巻き込んだ前代未聞の経済事件
博報堂とアスカコーポレーションの係争にみる経済事件では、メディア黒書が指摘してきたように博報堂によるさまざまな「不正」が発覚している。
たとえば通販情報誌を制作する際の博報堂による過去データの流用である。博報堂かテレビ局によるCMや通販番組の「間引き」疑惑である。博報堂がタレント料金が不自然に高くつり上げた疑惑である。さらには、次に紹介するイベントをめぐる「臨時」請求の件も見逃すわけにはいかない。
一見、さまざまな事件が交錯して複雑に感じられるこの経済事件であるが、根底にあるものは単純明快だ。後付けの「御見積書」により博報堂が請求対象にした膨大な業務が正しく実施されていたのかという点である。さらに架空請求や水増し請求はなかったのかという検証点である。
これらの点が裁判の争点になることはほぼ間違いない。司法判断とは別に、筆者は、不正の事実を複数つかんでいる。
◆吉竹幸則（フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告）
今回の参院選で改憲勢力が３分の２になった。既成マスコミは「与党圧勝」を伝え、改憲発議は不可避とのあきらめムードも１部に広がっている。でも、そうではない。昨年の違憲安保法制阻止で国会を取り巻いた市民運動の成果は確実に上がっているのだ。投票結果からそれを分析出来ない今の記者の力量にも、私は疑問を感じる。３年踏ん張れれば、……。市民グループはその間、どう闘うか、闘えるかである。
今回の投票結果を見て、一番改憲に焦りを強めているのは安倍晋三首相本人だという。自民党筋から流れて来た話だ。安倍氏が何故、焦っているのか。今回の獲得議席数を詳しく見れば、簡単に分かることなのだ。
福岡などを舞台とした「障害者郵便制度悪用事件」の当時、博報堂九州支社長を務めていた人物が公益社団法人・日本広告審査機構（JARO）の事務局長を務めていることが分かった。事務局長を務めているのは、博報堂の九州支社長などを歴任した井尻靖彦氏である。
JAROは、広告代理店や広告主からなる民間の自主規制機関で、ウェブサイトによると、次のような活動を展開している。
今日まで、消費者に迷惑や被害を及ぼすウソや大げさ、誤解をまねく広告を社会から無くし、良い広告を育む活動を行っています。消費者からの苦情や問い合わせをもとに、JAROは公平なスタンスで広告を審査し、問題のある場合は広告主へ広告の改善を促しています。
ラテンアメリカ文学といえば、日本ではコロンビアのノーベル賞作家、『百年の孤独』（新潮社）の著者、ガルシア＝マルケスが最もよく知られてるが、海外では『世界終末戦争』（新潮社）の著者、バリガス＝リョサも同様に高い評価を受けている。
この作品を通じて、「権力構造の地図と、個人の抵抗と反抗、そしてその敗北を鮮烈なイメージで描いた」としてバリガス＝リョサも、２０１０年にノーベル文学賞を受賞している。ラテンアメリカで６人目の受賞者である。
前世紀までのラテンアメリカの政治を象徴するキーワードといえば、「軍事政権」である。ラテンアメリカは、軍隊を持たない中米・コスタリカのような例外はあるとはいえ、軍部が強い政治力をもつ地域だった。
「スラッパー」は日本で生まれた造語である。語源は、英語のslapp（Strategic Lawsuit Against Public Participation）、日本では広義に「恫喝訴訟」、あるいは「口封じ裁判」などというニュアンスで使われている。
スラッパーの代表格としては、たとえばサラ金の武富士がある。今世紀の初めに武富士は、同社に批判的な記事を書いたジャーナリストらに対して次々と高額訴訟を起こしている。が、武富士はことごとく敗訴する。
その後、一時的にslappは下火になったが、再び社会問題として浮上した。現在では、安易に個人をねらい打ちする高額訴訟の提起が続発している。
日本の名誉毀損裁判の法理では、記事を書いたライターの側に、その内容の真実性、あるいは真実相当性を立証させることを義務づけているために、訴えた側が圧倒的に優位になる。その結果、名誉毀損裁判を起こして相手の言論を封じるのが、もっとも手っ取りばやいメディア対策になっている。しかも、原告は勝訴して、高額な賠償金を獲得できる可能性がある。
訴訟ビジネスを展開する弁護士にとって、slappはビジネスの機会だ。
周知のように東京都知事選の野党統一候補になっている鳥越俊太郎氏が、２１日、「『女子大生淫行』疑惑」と題する記事を掲載した『週刊文春』（７月２８日）の編集人を刑事告訴した。容疑は、公選法違反と名誉毀損である。
民事訴訟ではなく、刑事訴訟によって、言論人が言論の封殺に走ったのだ。
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