新聞各紙が産経新聞による景品表示法違反の記事を掲載している。この事件は、、２０１９年に大阪府の消費者センターが産経新聞社に対して、新聞拡販の際に使用する景品類の額が、景品表示法が定める上限額を超えているとして、措置命令を発動したことに端を発している。
措置命令を受けたあと産経新聞は、弁護士など第三者による調査委員会を設置して、実態調査に着手した。その結果、「20年4月の大阪本社販売局内の会議で、当時の販売局長が『あまり大きく言えないが（商品提供を）積み重ねていかないと』と発言」（日経新聞）していたことが判明した。実際、「販売店172店のうち、約47%の店舗で提供商品の平均額が制限額を超えていた」（日経新聞）という。
2021年07月09日 (金曜日)
千葉県流山市の大野富生市議は、6月25日、流山市議会で、『広報ながれやま』の水増し疑惑を取り上げた。この問題についての質問は、2月26日に続いて2度目。流山市当局にこの問題を解決する姿勢が希薄なので、再度取り上げたものである。
【参考記事】千葉県流山市の大野富生市議（ＮHK党）が広報紙の水増し問題を追及、市当局の見解、「不正があれば契約を破棄して、損害賠償を請求する」
既報したように、流山市のＡＢＣ部数は、３６、８３６部（２０２０年4月時点）である。これに対して、前回の質問時点（２０２１年2月）では、新聞販売店に５５,２３８部の『広報ながれやま』が搬入されていた。千葉日報の部数が若干加算されるとしても、約2万部が水増し状態になっていた。今年になって、流山市は若干『広報ながれやま』の搬入部数を減らしたが、現在も水増し状態が続いている疑惑がある。
大野議員は、6月25日の質問で、「第3者からみればキックバックが行われていると疑われても仕方がない」と、市当局の姿勢を批判した。これに対して副市長が、「名誉毀損だ」などと反論した。
４日に投票が行われた東京都議会議員選挙で、禁煙運動の旗手２人が落選した。前議員の岡本光樹（北多摩２区）候補と梅田なつき（新宿区）候補である。
このうち岡本前議員の得票数は次の通りだ。
【北多摩２区】
《当選》岩永康代（ネット）：25,578（34.6%）
《当選》本橋巧（自民）：24,037（32.5%）
岡本光樹（都ファ）：16,695（22.6%）
２０２１年５月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は約４７１万部で、前年同月比較で、約３７万部の減部数となった。読売新聞は、約７１１万部で５１万部の減部数となった。
さらに日経新聞は、約１８６万部で２１万部の減部数となった。産経新聞は、約１１９万部で１２万部の減部数。日経と産経は、経営規模に比べて減部数が多く、新聞凋落の実態を象徴している。
詳細は次の通りである。
ニューソク通信社は、６月２７日、「横浜副流煙裁判、被告家族が大激白！裁判の裏に蠢く巨大な悪！」と題する番組（47分）を公開した。
これは横浜副流煙裁判の被告家族と支援者へのロングインタビューである。この事件を構成する偽造診断書の作成疑惑、禁煙ファシズム、それに訴権の濫用（スラップ）の実態をクローズアップしている。
ジャーナリスト・須田慎一郎氏の質問に、藤井敦子さん、石岡淑道さん、黒薮の３名が答えるかたちになっている。
説教師が診断書を片手に、禁煙「指導」をしているイメージがある。偶然の一致なのか、それとも事前に練った戦略なのかは不明だが、６月２５日に告示された東京都議会選挙に、「禁煙運動」を押し進めてきた２人の人物が立候補した。
岡本光樹候補（とみんファースト・北多摩第二選挙区）と、梅田なつき候補（減税とうきょう・新宿区選挙区）である。
◆◆
２０１９年９月末、一通の通知書が港区東新橋のマンション内にある百様社に届いた。弱小なIT企業である。通知書の差出人は、「弁護士 岡本光樹」。都民ファーストの前議員である。今回の都議選に北多摩第二選挙区から出馬している。日本禁煙学会の理事として、喫煙運動の先頭に立ってきたひとである。
通知書の依頼人は、〇〇夏紀氏である。今回の都議選で新宿区選挙区から立候補している梅田夏希氏のことである。通知書などによると、梅田氏は、２０１７年２月に知人の紹介で百様社に入社した。以来、プログラマーとして、派遣先のクライアント企業で業務をこなしていた。その後、２０１８年７月から１年のあいだ育児休業を取得した。
そして２０１９年の７月１日に復職したところ、社内で受動喫煙の被害を受けるようになったという。改善を何度も申し入れたが、受け入れてもらえなかった。（ただし百様社は、対策を取ったと話している。筆者が現場を確認した限りでは、分煙スペースは設けられていた。）梅田氏の要求は通知書によると次の３点である。
① 室内禁煙化
②クライアント企業での勤務
② 在宅勤務または代替勤務場所での勤務
① から③のいずれかひとつを認めるように要求を突き付けたのである。
さらに７月２２日には、寺尾クリニカを受診して、「受動喫煙症」という病名が記された診断書を交付してもらった。煙草の副流煙が原因で体調を崩したことの医師による証明書である。この種の書面は、受動喫煙問題の交渉に強い効力を発揮する。実際、梅田氏はこの証明書を百様社に提出した。
ちなみにその後、百様社は梅田氏に対する給料の支払いを停止した。クライアント企業も決まらなかった。実質的に、梅田氏を解雇したのである。
しかし、岡本弁護士の通知書は一連の問題を解決する鍵にはならなかった。そこで梅田氏は、２０２０年１１月、増田崇弁護士を立てて係争を東京都労働委員会に持ち込んだ。請求額は、約５００万円である。
最終的に係争は、今年の春に和解で終了したが、第３者からみると検証が必要な係争なのである。
東京新聞のABC部数を埼玉県を対象に調査したところ、４６の自治体のうち、４０の自治体で部数のロックが確認できた。「部数」のロックとは、新聞社が販売店に搬入する新聞の部数を、読者数の増減とは無関係に固定することである。つまり東京新聞社が「押し紙」政策を採用している可能性を示唆する。
調査の対象期間は、２０１６年４月から２０２０年１０月である。４月と１０月に公表されるABC部数を根拠とした。
既報してきたように、部数のロックは、朝日新聞や読売新聞でも確認できる。もっとも両新聞社は、自分たちは新聞を押し売りしたことは一度もなく、ABC部数は販売店が自分で注文した部数だとする見解を持っている。
この点に関する東京新聞の見解は、現時点では不明だが、販売予定のない新聞を販売店が好んで購入するはずはなく、部数のロックそのものが不自然な現象だ。広告主に損害をあたえる可能性が高い。
【関連記事】埼玉県の広報紙『彩の国だより』、２２万部水増し、税金の無駄遣い？住民監査請求へ
３の自治体を例に典型的な部数ロックの実態を紹介しよう。埼玉県全域の調査結果の詳細については、末尾のPDFで閲覧できる。
日本ABC協会が、公表している新聞のABC部数は、実配部数を反映していないのではないかという疑問が、メディア黒書に寄せられている。特定地域のABC部数が、長年に渡ってロック（部数の増減がゼロの状態）されている事実が調査で判明したことが、疑惑を呼んでいる原因のひとつである。かねてから疑惑はあったが、具体的な数字で、それが明らかになってきた成果である。
こうした状況の下で、筆者は古い『読売ファイル』から、読売新聞社の興味深い主張を発見した。それを紹介する前に、まず、ABC部数ロックの例を示しておこう。
なお、部数ロックの問題は、読売新聞社だけに限定した問題ではない。新聞業界全体の問題である。
《朝日新聞・東京都武蔵村山市》
２０１６年４月 ：４９７５部
２０１６年６月 ：４９７５部
２０１７年４月 ：４９７５部
２０１７年１０月 ：４９７５部
２０１８年４月 ：４９７５部
２０１８年１０月 ：４９７５部
２０１９年４月 ：４９７５部
２０１９年１０月 ：４９７５部
２０２０年４月 ：４９７５部
米国の独立系メディア「グレーゾーン（grayzone）」によると、ニカラグア政府は、アメリカ合衆国国際開発庁によるニカラグア国内への送金について、マネーロンダリングの疑惑で調査を開始した。アメリカ合衆国国際開発庁は、CIAの前線部隊ともいわれている。
資金提供の目的は、おもに反共メディアの育成である。２００７年にサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）が２度目の政権に就いてのち、米国はニカラグアの「市民運動（草の根ファシズム）」を資金面で支援するようになった。「市民運動」を活性化して混乱を起こし、FSLN政権を転覆させる戦略を採用するようになったのである。その中で反共メディア（フェイクニュース）の育成が行われてきたことが判明したのである。
米国は、香港でもまったく同じ戦略を採用した。これに対抗して、中国政府は外国からの市民運動に対する送金を禁止した。
ちなみに全米民主主義基金（NED）による「市民運動」への資金援助については、メディア黒書でも紹介した通りである。
ABC部数の地区別検証の第４回である。
読者は、次に示す広島県府中市における読売新聞のABC部数が何を意味しているか分かるだろうか？
２０１４年４月：５６７９部
２０１４年１０月 ：５６７９部
２０１５年４月 ：５６７９部
２０１５年１０月 ：５６７９部
２０１６年４月 ：５６７９部
２０１６年６月 ：５６７９部
２０１７年４月 ：５６７９部
２０１７年１０月 ：５６７９部
２０１８年４月 ：５６７９部
２０１８年１０月 ：５６７９部
２０１９年４月 ：５６７９部
２０１９年１０月 ：５６７９部
２０２０年４月 ：５６７９部
２０２０年１０月 ：５６７９部
ABC部数は、日本ABC協会によると新聞社が販売店に販売した新聞の部数である。一方、新聞社によると、販売店が新聞社から買った新聞の部数である。どちらの言い分が正しいにしても、取引部数がロックされた状態が７年も続いたことになる。広告主がこの事実を知れば、不信感をいだく温床になりかねない。
ちなみに広島県全域における読売新聞の部数は、次に示すように激減している。
２０１４年４月 ：１２９，９７９部
２０２０年１０月： ９８，０８８部
［ABC部数検証］の３回目である。取り上げるのは和歌山県における読売新聞である。期間は２１０６年４月から２０２０年１０までの５年間。半年ごとのABC部数の変化を検証した。
２０の自治体のうち、１４の自治体で部数のロックが観察できる。
読売新聞社に限りらず、ABC部数は「販売店が注文した部数」というのが新聞社の考え方である。予備紙は存在しても、「押し紙」は１部も存在しないという主張だ。
読者の皆さんはどう思うだろうか？
※表の見方：数字下の下線部分がロックを示している。前後で１部の部数増減もないことを意味している。
［ABC部数検証］の２回目である。取り上げるのは香川県における読売新聞である。期間は２１０６年４月から２０２０年１０までの５年間。半年ごとのABC部数の変化を検証した。
すべての自治体で部数のロックが観察できる。特に仲多郡と綾歌郡は、５年間のABC部数は１部の増減もない。
仲多郡：２０４０部（２０１６年４月）～２０４０部（２０１９年１０月）
綾歌郡：２７７１部 （２０１６年４月）～２７７１部（２０１９年１０月）
日本のメディアが、コロナワクチンを接種した人が死亡した事例を時々報じるようになった。たとえば５月２６日付けNHKニュースは、「ワクチン接種601万人余 85人死亡 “重大な懸念認められず”」と題するニュースを配信している。その一部を引用してみよう。
厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、これまでに85人の死亡を確認したと公表しました。厚生労働省は現時点で重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。
厚生労働省は26日に開いた専門家部会で、今月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6200人余りのうち25歳から102歳の男女85人の死亡を確認したことを報告しました。
厚生省がこのようなデータを公表した背景に、将来的に同種の事故が広がった場合、事前に警告したというアリバイを残したいという思惑がある可能性が高い。この数字がどこまで信用できるのか、権力構造の歯車である官庁・政界・新聞・テレビの信用度からすれば鵜呑みにはできない。米国では、ワクチン接種後の死者が数千人に達しているとの情報もある。
新聞のABC部数は、新聞社が販売店やコンビニなどに販売した部数のことである。新聞社が、日本ABC協会へ部数を申告する。ABC協会は、定期的に新聞社や販売店に入って、部数の公査を実施する。そして４月と１０月に、区市郡別にそれぞれの新聞の発行部数を公表する。
４月に公表された部数は、６月から１１月の広告営業に、１０月の部数は１２月から翌年の５月の広告営業に使われる。広告主が折込広告や紙面広告を発注する祭のひとつの指標として利用される。
当然、実配部数に近いデータを示さなければならない。ところが筆者が予備調査をしたところ、数年にわたって部数に１部の増減もみられない地域があることが多数あることが判明した。
このよな状態をここでは「ロック」あるいは、「定数制度」と呼ぶ。
ロックの原因は、新聞社が「押し紙」のノルマを設定しているか、販売店がみずから過剰な新聞を購入しているかのどちらかだ。
しかし、これから開始する調査では、残紙の責任が新聞社にあるのか、それとも販売店にあるのかは原則として問わない。広告主の利益に貢献するために、不自然なABC部数の実態だけを報じる。
第１回目は、名古屋市における朝日新聞のABC部数である。部数のロックが頻繁に確認できる。
神奈川県警青葉警察署は２８日、作田学・日本禁煙学会理事長に対する告発状を受理した。これにより青葉警察署が捜査に着手する。罪名は虚偽診断書行使罪である。
当初、筆者をふくむ告発人７名は、弁護士を通じて東京地検特捜部へ告発状を提出した。しかし、特捜部は受け取りを拒否した。そこで７名は、神奈川県警青葉警察署へ訴状を再提出した。
青葉警察署は、２８日付けで告発状を受理した。
なお、最新の告発状では、被告発人として作田理事長の他に、横浜副流煙事件の原告３人と弁護士１人を加えた。原告３人が問題になっている診断書の作成を要請し、行使した経緯などが背景にあるからだ。
2021年05月28日 (金曜日)
電話会社が法律を上段にかかげて、携帯電話基地局を設置する事件が起きた。
今年になって楽天モバイルは、岐阜県那市の●●地区に基地局設置の計画を打ち出したが、一部の住民がこれに反対した。楽天モバイルは住民との話し合いには応じたが、楽天に用地を貸す地主が合意したこともあって計画を進めた。
そして２０２１年４月３０日、自治会に対して「確約書」なる書面を提出して、基地局の設置工事を完了した。
JBpress が大学教授による記述盗用疑惑を報じている。タイトルは、前編が「まさかあなたが――『弱者の味方』有名教授 にパクリ疑惑発覚」、後編が「教授の『盗用疑惑』にも中京大学は『調査不要』でスルーの構え」である。
盗用被害を訴えているのは、ジャーナリストの三宅勝久氏である。一方、「パクリ疑惑」の舞台に立たされたのは中京大学国際教養学部の大内裕和教授である。マスコミでも活躍している著名人である。
JBpressの記事によると、問題となっているのは、大内教授の著書『奨学金が日本を滅ぼす』（朝日新書）である。三宅氏が執筆した『日本の奨学金はこれでいいのか！』（共著、あけび書房）と類似した記述が、大内氏の『奨学金が日本を滅ぼす』の中に複数件あるという。たとえば、次の比較表で具体例が確認できる。
産経新聞の販売店を経営していた男性が、廃業後の２０１９年に大阪地裁で起こした「押し紙」裁判が、今年の１月に和解解決していたことが分かった。和解内容は、産経新聞大阪本社が、元経営者に３００万円の和解金を支払うことなどである。
しかし、元経営者が主張していた産経新聞社に対する独禁法違反については、認定しなかった。（詳細は文末の和解調書）
2021年05月21日 (金曜日)
日本新聞販売協会（日販協）が発行する『日販協月報』（２０２１年３月）が「新聞の信頼度はトップ」と題する記事を掲載している。これは新聞通信調査会の調査で判明したものである。『日販協月報』は、次のように調査結果を伝えている。
新聞通信調査会は１月２３日、「第１３回メディアに関する全国世論調査」の結果を発表した。各メディアの情報を「全面的に信頼している」場合は１００点、「全く信頼していない」場合は０点、「普通」の場合は５０点として点数をつけてもらったところ、「新聞」は６９.３点と前回調査より０.３上昇し、昨年に続きトップを維持した。
２０２１年３月度のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は年間で約４４万部を失った。また、読売新聞は５７万部を失った。新聞部数の減少傾向に歯止めはかかっていない。
中央紙５紙の部数は、次の通りである
新聞のビジネスモデルという場合、狭義には新聞の商取引の仕組みを意味しているが、副次的には、新聞販売制度を支える法律的なルールも含まれる。たとえば新聞に対する再販制度の適用である。また、新聞に対する消費税率の軽減措置制度である。
これらの制度は、新聞社の収益に直接な影響を及ぼしている。しかも、見過ごせないのは、制度の維持が公権力の手に委ねられていることだ。逆説的に言えば、公権力は残紙という汚点だけではなく、再販制度や消費税の制度に着眼することで、新聞を権力構造の中に組み入れているとも言える。さらに付け加えるとすれば、記者クラブの制度も、おなじ脈絡に位置づけられるが、本書の主題から逸脱するので、ここでは言及しない。
いずれにしても日本のジャーナリズムを世論誘導の道具にする制度が、客観的に存在しているのである。この構図は記者としての気概だけでは、切り崩すことができない。
以下、新聞に対する再販制度の適用と、消費税率の軽減措置制度について検証してみよう。残紙問題との関連の中で、再考してみると、ジャーナリズムの障害になっていることが見えてくる
YouTubeを配信しているニューソク通信社が横浜副流煙事件の刑事告訴を報じた。ジャーナリストの須田慎一郎氏による解説である。事件の本質的な点をずばり指摘している。
メディア黒書でも報じてきたように、この事件は副流煙による健康被害をめぐる冤罪事件である。舞台は、横浜市青葉区すすき野にある団地。マンション１階に住む藤井将登さん一家が、同じマンションの２階（注：真上ではない）に住む一家３人から、将登さんの煙草が原因で「受動喫煙症」などになったとして、４５００万円を請求する裁判を起こされた。
全体の３分の１を掲載しました。全文は、ウェブマガジンで購読できます。【全文は、ウェブマガジン（有料）で購読できます】
新聞のビジネスモデルの構図は、原則として、残紙で生じた損害を折込手数料や補助金などで相殺するものである。残紙部数に相応する折込手数料が、新聞社に「上納」される仕組みになっている。
しかし、残紙には別の側面もある。それは残紙が新聞拡販活動の「起爆剤」となってきた事実である。販売店は残紙の負担を少しでも、減らすために拡販活動に奔走する。残紙の性質が「積み紙」であろうが、「押し紙」であろうが、少しでも残紙を減らしたいというのが販売店の希望である。と、いうのも、「押し紙」は販売店の経営を圧迫し、たとえ「積み紙」であっても、それが発覚すると訴訟を起こされるリスクがあるからだ。
新聞社も対外的には、「積み紙」をしないように「指導」している。それは言葉を替えると、「残紙は、拡販活動ですべて実配部数に変えなさい」というメッセージでもあるのだ。また、「積み紙」の禁止が、新聞社の戦略に転嫁することもある。
過去に発生した販売店の強制改廃事件では、「積み紙」が改廃の口実になったケースも少なくない。「積み紙」によって新聞社の信用を毀損したから、改廃は当然だという論理と主張である。実際には、新聞社が勝手に過剰な部数の新聞を搬入していても、新聞社は販売店を改廃する際には、「積み紙」を口実にすることが少なくない。
大阪府でむかしこんな事件があった。
PRESIDENT Onlineが横浜副流事件を報じた。須田慎一郎氏の記事で、タイトルは｢『日本禁煙学会の理事長が刑事告発された』その背景にある"トンデモ訴訟"の一部始終 」。事件の経緯を簡潔に伝えている。
この事件の今後の焦点は、日本禁煙学会の作田学理事長に対する刑事告訴の行方である。患者を診察することなく診断書を作成して、それを根拠に藤井将登さんに対して４５００万円を請求した事実は重い。診断書を簡単に悪用できる状況を放置すれば、今後、同類の事件が続発しかねない。医療に信用にかかわる。
また、４５００万円の訴訟が「ニセの診断書」を根拠にして提起されている事実から、２人の原告弁護士が訴権を濫用した疑惑もある。『弁護士職務基本規程』は、虚偽の書面を裁判所へ提出する行為を禁じている。次の条項だ。
第６章の一部を公開します。全文は、ウェブマガジンで公開されています。
残紙の性質が「押し紙」であるか、それとも「積み紙」であるかにかかわりなく、残紙の実態が社会問題として広く認識されてこなかった原因のひとつにABC部数の信頼性が高い事情がある。出版物の発行データとして権威があるのだ。
しかし、実情はそうではない。公査の過程でさまざまな問題がある。当然、データも信用できないが、大半の人は、それを知らない。ABC部数に残紙が含まれていることを知らない。
日本ＡＢＣ協会が公査で残紙を摘発する方針を徹底していれば、第３章と第４章で紹介したような凄まじい残紙の実態は生まれなかったはずだ。
本章では、ABC公査の実態と、それによって生じるデータの信憑性を検証しよう。
ABC部数は、データが厳密なものであることを自称しているが、疑問が多い。これについて、まず日本ＡＢＣ協会の見解を示そう。同協会のウェブサイトは、ABC部数について次のように説明している。
2021年05月05日 (水曜日)
携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルで、電話会社が住民に対して基地局に関する情報を開示しないことが各地で問題になっている。基地局からはマイクロ波（将来的にはミリ波）が放射されるので、周辺住民は、いやおうなしにマイクロ波による人体影響を受ける。
たとえ電磁波が微弱であっても、１日に２４時間、３６５日、延々とマイクロ波のシャワーを浴び続ける。一旦、基地局が設置されると少なくとも１０年ぐらいは、移転することがないので、周辺住民は常にマイクロ波に被曝する。
当然、住民としては、少なくとも自分たちが浴びる電磁波に関する情報を詳細に知りたい。そこで電話会社に、基地局に関する情報を開示するように申し入れるが、筆者が取材した限りでは、電話会社は企業秘密を理由に、ほとんど情報開示に応じていない。
企業活動を監視する責任がある自治体も、企業秘密を優先して開示には応じない。電磁波や化学物質には、「闘値」がないことを説明しても、「総務省の規制値を守ってる限り、規制できない」とAIのような回答しか返ってこない。
全文はウェブマガジンで公開しています。公益性が高い記事なので約３分の２を公開します。（■ウェブマガジン）
残紙はだれに被害を及ぼすのかを整理してみよう。まず、残紙の性質が「押し紙」である場合は、「押し売り」の対象となる販売店が被害を受ける。残紙部数に相当する折込媒体が廃棄されるわけだから、広告主も被害を受ける。
もっとも最近は、広告主が水増しの実態を知って、自主的に折込定数を減らす傾向があり、必ずしも残紙部数と同じ部数の折込媒体が廃棄されているとは限らないが、少なくとも第１章で紹介した公共広告に関しては、従来どおり搬入部数と折込定数を一致させる慣行が続いているので、一定数が廃棄される。
残紙が「積み紙」の状態になっている場合は、販売店に損害は生じない。残紙による負担を折込手数料で相殺できるからだ。しかし、余った折込媒体は廃棄されるわけだから、「押し紙」と同様に、「積み紙」でも広告主は被害を受ける。
こんなふうに見ていくと、広告主は残紙がある限り、その性質が「押し紙」であろうが、「積み紙」であろうが、被害を受けることになる。その被害の実態を、シミュレーションにより具体的に検証しようというのがこの本章の目的である。それは同時に新聞の収益構造－ビジネスモデルのからくりを解明することでもある。
新聞ジャーナリズムが機能しない原因を記者個人の職能不足に矮小化した議論があとを絶たない。新聞社の収益構造の中に、客観的に存在するメディアコントロールの温床を探し当てるのではなく、記者個人を自己変革することで、問題は解決するという安易な論考が後を絶たない。その大半は大学の研究者である。
『マスコミ市民』（５月号）は、「報道不信の根源を探る」と題するインタビューを掲載している。記者の職能不足を指摘した内容だ。インタビューに答えているのは、法政大学の上西充子教授である。リードの部分は、次のようになっている。
横浜副流煙事件に関連した２つの裁判の判決が、それぞれ１月１４日と２２日に言い渡された。裁判所は、いずれも原告...
福岡・佐賀押し紙弁護団弁護士 江上武幸（文責）2025年（令和7年）1月15日 令和６年１２月２４日の西日...
渡邉恒雄氏の死に際して、次から次へと追悼記事が掲載されている。ここまで夥しく提灯記事が現れるとさすがに吐き気...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月25日 昨日（２４...
福岡・佐賀押し紙弁護団 弁護士・ 江上武幸（文責）2024年（令和６年）12月20日 11月28日（木...
福岡・佐賀押し紙弁護団・ 江 上 武 幸 (2024年「令和6年」12月19日) 去る11月29日（金...
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『週刊金曜日』（６月７日付け）が、「報道の自由度、世界ランキング７０位でいいのか」と題する記事を掲載している...
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横浜副流煙裁判の「反訴」で原告が裁判所へ提出した３件の書面を公開しよう。3件の書面は、事件の核心をずばり突い...
企業には広報部とか、広報室と呼ばれる部門がある。筆者のようなルポライターが、記事を公表するにあたって、取材対...
