日常生活の隅々まで浸透してきた行動規範の強化、ヘイトスピーチ対策法から禁煙ファシズム、司法の腐敗まで

鎌倉市議会で、「“歩き食い”規制へ条例案」が審議されている。これは、歩きながら物を食べることを、「迷惑行為」として、規制しようとする動きだ。
このところ国や地方自治体、さらにはメディアが行動の規範を示す傾向が顕著になっている。鎌倉のケースもそのひとつにほかならない。食べ歩きそのものは、マナー違反という見方が一般的だから、大半の人は規制に違和感を感じない。あたりまえの議会活動と解釈する。
今、巧みな洗脳、あるいは世論誘導が日常生活の中に広がっている。おそらく鎌倉市議に悪気はないが、こうした動きを水面下で高笑いしながら観察している人々もいる。おそろしく巧妙な戦術家で、国民を意のままにあやつり、自分たちの経済活動に奴隷として動員したがっている連中だ。
高輪署と目黒署から情報公開資料を入手、三宅雪子・元議員が7人を刑事告訴したとされる件、

三宅雪子(元衆議院議員)氏は、本当に7人の元支援者を刑事告訴したのか?
筆者は、この事件を解明する鍵となるひとつの資料を、情報公開制度を利用して警視庁から入手した。警視庁が開示したのは「告訴(発)事件受理・処理状況一覧」という文書の平成29年4月分と5月分のうち、高輪署と目黒署における刑事告訴・刑事告発の処理件数を示す文書である。
その詳細を紹介する前に、事件の概要を簡単に説明しておこう。
三宅雪子氏による刑事告訴から1年半、捜査機関の動きが見えない、ついに「告訴は虚偽では」との声も

2017年5月10日は、元衆議院議員の三宅雪子氏が、みずからが起こしたある刑事告訴をツイッターで「告知」した日である。それから1年半。その後の経過は報告されていない。筆者が7月に三宅氏を取材したさいには、捜査中とのことだった。
ちなみに三宅氏による告知は、次のようなものだった。
「本日、以下のアカウントに対して名誉毀損で告訴状を提出致しました。@gachktmama0113,@torch2012,@nanachan77,@makimakiia,@him_beereほか二名 私の名前を出してのツイート、家族知人、仕事先への接触を固くお断りします」
2018年10月13日 (土曜日)
【記者会見・動画】東京オリンピックの選手村建設用地の都有地「叩き売り」事件、土地評価額が鑑定で判明、推定よりも311億円高い1622億円

東京オリンピックの選手村建設用地の土地取引をめぐる「叩き売り」疑惑で、東京都を提訴している「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は、2日、東京都庁で記者会見を開き、問題になっている用地の鑑定評価書を公表した。
それによると評価額は、1611億1800万円だった。これまで「正す会」が推定していた約1300億円よりも、約311億円高かった。
2018年09月21日 (金曜日)
五輪選手村の建設予定地たたき売り裁判、東京都が原告住民側に求めていた時価1300億円の根拠が不動産鑑定で明らかに、苦境に立たされる小池知事

東京都が東京オリンピック選手村の建設予定地(中央区晴海5丁目、都有地)を時価の9割引きで、大手デベロッパーに売却した事件を裁く裁判に新しい動きがあった。既報したように、建設予定地は時価で約1300億円。一方、土地の売買価格は、約130億円だった。叩き売り同然である。
被告の東京都は、これまで原告住民らが主張してきた時価1300億円は推論であり根拠に乏しいと主張してきた。そこで原告は、不動産鑑定士に鑑定を依頼した。鑑定評価書は、すでに原告代表に届けられたという。
ミニコミ紙『臨海かわら版』(9月18日)によると、原告らは10月2日に都庁記者クラブで、午後2時から、記者会見を開き、鑑定結果を公表するという。『臨海かわら版』は、現時点では公式の鑑定額こそ公表していないが、「当初原告が周辺の公示価格や売買価格などから1300億円と想定していた額を大幅に上回ることになる」と述べている。
建設予定地の地価が鑑定士によって評価されたとなると、東京都は売買価格を10分の1(約130億円)に値引きした根拠を示さなくてはならない立場に追い込まれる。
大手デベロッパーとの間に、どのような話し合いがあったのかを明らかにしなければならない。小池知事は苦境に立たされそうだ。
三宅雪子元衆議院の支援者「告訴」騒動にみるTwitterの社会病理

(本稿は、『紙の爆弾』(9月号)に掲載したルポ、「三宅雪子元衆議院の支援者「告訴」騒動にみるTwitterの社会病理」をウエブサイト用に修正したものである。登場人物は、三宅氏を除いて仮名。敬称略とした。)
「心理作戦」という戦法がある。相手に精神的なゆさぶりをかけて、自分に有利な状況を作る戦術のことである。たとえば仮病で同情を惹く。暴力団員を装って交渉を優位に進める。その中でも最近、とりわけ増えているのが、裁判提起など法的措置をほのめかして、相手を恫喝する手口である。それは著名人についても例外ではない。
2017年5月10日、1件の「告知」がインターネット上のツイッターに投稿された。
「本日、以下のアカウントに対して名誉毀損で告訴状を提出致しました。@gachktmama0113,@torch2012,@nanachan77,@makimakiia,@him_beereほか二名 私の名前を出してのツイート、家族知人、仕事先への接触を固くお断りします」
これを投稿したのは、元衆院議員の三宅雪子である。刑事告訴が事実であるにしろ、単なる「心理作戦」であるにしろ、告知に自分のアカウントがあった5人は動揺した。
三宅のツイッターのフォロワーは、約5万8000人。ツィートの拡散が繰り返されると少なくとも15万人ぐらいの人の目に「告知」が知れるだろう。
加計事件かくし? 衆議院内閣委員会が2ヶ月「休会」していた問題、「休会」に至る事情を秋元司委員長に質問

加計学園事件に関与していた疑惑が取り沙汰されている内閣府。その内閣府に関するテーマを審議する衆議院内閣委員会が、約2ヶ月「休会」になり、加計学園事件など重大問題がほとんど審議されたなかった問題で、筆者は12日、秋元司委員長(自民党)に質問状を送付した。
質問状では、次の2点を問うた。
①加計学園の問題が起きているにもかかわらず衆議院内閣委員会が約2ヶ月も委員会を開かなかった理由。
②この間、議員報酬は支払われるのか?
森友・加計よりも深刻なオリンピック選手村用地の払い下げ事件、1200億円の割引、報じられない背景は?

森友学園や加計学園の事件は、メディアで盛んに報じられるようになったが、なぜかほとんど報じられていないのが、晴海のオリンピック選手村用地の払い下げ事件である。この事件は、2016年5月に東京都が地価相場の9割引きにあたる129億6千万円で、公有地を払い下げた事件である。
約1200億円の値引きであるから、森友学園や加計学園の比ではない。豊洲問題よりも深刻だ。しかも、オリンピック関連であるから、東京都が払い下げを単独で決めたとは思えない。当然、オリンピックに係わっている人々も調査しなければならない。
加計学園疑惑や公共広告費の不正経理疑惑など問題が山積する内閣府、肝心の内閣委員会がほどんど開かれていなかったことが判明

加計学園の事件に安倍首相が関与している疑惑が濃厚になっているが、前川喜平前事務次官や安倍晋三の国会招致が行われる気配はない。安倍首相も管官房長官も疑惑そのものを否定している。証人喚問は必要ないという立場を取っている。
異常な国会運営は、実はこれだけではない。問題の鍵を握る内閣府のグレーな実態を明らかにする動きも抑制されているようだ。
「加計学園」疑惑の渦中の人、安倍首相は平然と夫人同伴で外遊、 独裁者の傲慢さを露呈

前川前次官が「加計学園」の獣医学部新設を巡る文書について「確実に存在する」と述べたことで、安倍晋三首相が加計学園の問題のキーパーソンである疑いがますます強くなった。前川氏は国会招致の要請があれば、受ける旨を表明している。
ところが松野文科大臣は「再調査の考えはない」と述べ、菅官房長官も疑惑を否定している。一部のマスコミは、前川前次官のスキャンダルを報じることで、「加計学園」事件を闇に葬ろうとしている。
森友学園、加計学園、豊洲よりも重大な「晴海の五輪選手村用地」の払い下げ問題、約1200億円の値引き

安倍晋三夫妻の関与が疑われている森友学園と加計学園の事件は、新聞やテレビで報じられてきたが、不思議なことに、それよりも遥かに金額が大きい公有地払い下げ事件-「晴海の五輪選手村用地」の件はほとんど報じらていない。
2016年5月に東京都が地価相場の9割引きにあたる129億6千万円で、公有地を払い下げた事件である。約1200億円の値引きであるから、森友学園や加計学園の比ではない。豊洲問題よりも深刻だ。しかも、オリンピック関連であるから、東京都が払い下げを単独で決めたとは思えない。

