通信基地局と発癌の関係を調査した疫学調査を紹介しよう。２０１１年にブラジルのミナス・メソディスト大学のドーテ教授らが実施したものである。

この調査は１９９６年から２００６年まで、ベロオリゾンテ市において癌で死亡した７１９１人の居住地点と基地局の関係などを調査したものである。基礎資料として使われたのは、次の３点である。

１、市当局が管理している癌による死亡データ
２、国の電波局が保管している携帯基地局のデータ
３、国政調査のデータ

対象の基地局数は８５６基である。電力密度は、４０．７８μＷ/㎠～０．０４μＷ/㎠である。

結論を先に言えば、基地局に近いほど癌の死亡率が高い。また、基地局の設置数が多い地区ほど癌による死亡率が高った。

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通信基地局と癌の関係を示唆する疫学調査としては、ドイツの例もある。

ドイツの医師たちが、１９９３年から２００４年まで、特定の団体から資金提供を受けずにナイラ市で行った調査がある。

対象は、調査期間中に住所を変更しなかった約１０００人の通院患者である。基地局は９３年に最初のものが設置され、その後、９７年に他社の局が加わった。

これらの患者を基地局から４００メートル以内のグループ（仮にＡ地区）と、４００メートルより外のグループ（仮にＢ地区）に分けて、発癌の情況を比較した。

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無線通信の基地局設置に関するトラブルが急減に増えている。「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員をしていることもあって、また、わたし自身がこの問題を取材していることもあって、相談の対応に追われている。最も多いのはＫＤＤＩ基地局についての相談である。次に楽天、ソフトバンクとＮＴＴドコモに関する案件はそれぞれ1件である。

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新型肺炎の影響で、延期されていた横浜副流煙裁判の控訴審の日程が決まった。第1回口頭弁論は8月２０日の午後2時２０分から、東京高裁の８０９号法廷で開かれる。

横浜地裁判決で、原告らの主張がまったく認められなかったことから察して、被告・藤井将登さんの勝訴は揺るぎない。裁判の関心はむしろ東京高裁が作田学医師の医師法２０条違反（診察せずに診断書を作成した行為）についてどのような判断を示すかである。

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