新聞を無料で提供する慣行がいつのまにか定着した。ホテルのロビーに朝刊が山積みになっている光景はすっかり定着した。

これらの新聞は、ホテルが一旦仕入れたものを、客に無料配布しているのか、それとも新聞社サイトがＰＲ用に無料で提供しているのかは不明だが、いずれにしても問題がある。仮に仕入れたものであるとしても、読者の実態が不明なＰＲ紙がＡＢＣ部数に加算されているからだ。

新聞社にとってＡＢＣ部数の維持は新聞社経営の中心的課題である。と、いうのもＡＢＣ部数の規模に応じて紙面広告の価値が決まるからだ。民間企業との広告取引では、この基本原則は崩壊の方向へ向かっているが、内閣府などが出稿する公共広告は、厳密にＡＢＣ部数のランクによって、広告費が割り当てられている。

従って残紙（「積み紙」「押し紙」）政策を続けたり、ホテルなどにＰＲ紙を搬入することで、新聞社はＡＢＣ部数を維持して、紙面広告の価値を維持する販売政策を取っているのだ。

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横浜副流煙裁判の被告の連れ合いである藤井敦子さんが、作田学医師が作成した疑惑の診断書に関して、新しい調査に乗り出した。

既報したように、横浜地裁は昨年の１１月に原告３人（同じマンションの住民）の訴えを棄却した。そして提訴の有力な根拠となった作田医師作成の診断書のうち、原告Ａ娘の診断書が正規の手続きを経ずに作成されていた事実を司法認定した。

判決は、この診断書を作成した作田医師の行為が、医師法２０条違反（患者を直接診察せずに診断書を作成する行為）に該当すると認定したのだ。

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政府が推進しているスーパーシティー構想は、５Ｇの運用を前提とした都市計画である。医療・福祉から、運搬、日常生活まであらゆる分野に５Ｇを導入した「未来型の社会」のモデルを構築するための試みである。

新自由主義＝規制緩和策の具体例として報道しなければならないことだが、マスコミは沈黙していて、水面下で計画が進んでいる。内閣府は、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会を立ち上げ、その座長には、小泉政権の時代に急進的に新自由主義＝規制緩和策を押し進めた竹中平蔵・東洋大学教授を就任させた。

現在は、スーパーシティーに立候補する都市を募集している最中である。千葉市や大阪市、それに北九州市などが名乗りをあげているようだ。しかし、このプロジェクトが成功するとは限らない。と、いうのもプロジェクトそのものを市場原理に乗せて、都市相互でアイデアなどを競わせたうえで、中央政府が財政面の支援を行う構想になっているからだ。

財政からアイディアまでをほとんど地方へ丸投げする方向性になっているのだ。このような政策が失敗してきたことは周知の事実である。失敗のパターンなのだ。

たとえば２０１８年に医療報酬の負担を市町村から都道府県に変更した結果、財政が枯渇する自治体が増えている。コロナ対策で失敗した背景にも、このあたりに原因があるのではないか。

こうした状況を踏まえないで、内閣府はスーパーシティーの候補都市を募っているわけだから、新自由主義＝規制緩和策の愚策にまったく気づいていないということである。地方を食い物にして、５Ｇ関連の大企業に奉仕しようという計画にほかならない。しかし、失敗する可能性が極めて高い。【続きはウェブマガジン】

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『週刊金曜日』（５月２９日）が佐賀新聞の「押し紙」裁判で、佐賀新聞の独禁法違反が司法認定されたことを報じている。タイトルは、「佐賀新聞社の押し紙実態を裁判所が断罪、『販売店犠牲に収入増』認定」。執筆者は鹿児島大学の宮下正昭准教授である。

佐賀地裁が下した歴史的な判決を高く評価すると同時に、この事件をマスコミがどう扱ったかに言及している。テレビが初めて「押し紙」問題を取り上げたことを高く評価している。「押し紙」問題はテレビが絶対に扱わなかったテーマだった。例外的にコメンテーターが談話の中で言及したことはあるそうだが、「押し紙」裁判を取り上げたのは初めてである。

『週刊金曜日』の記事によると、「ＮＨＫ佐賀放送局と県内唯一の地上波民法テレビ・佐賀テレビが報じた」という。

■ＮＨＫの報道

※佐賀テレビの画像はすでに削除されている。

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