国会で森友・加計事件の追及が再会されたとたんに、朝鮮がミサイルを発射した。その前には、力士による暴行事件があり、メディアはミサイルと暴行に関するニュースのオンパレードとなった。特にテレビはこうした傾向が顕著になっている。読者は、笑みを浮かべた麻生副総理の顔を想像するのではないだろうか。

報道人にニュースを選ぶ職能がないのか、それとも別の事情があるのか？報道の読みとり方について創価大学の元教授・故新井直之氏は、次のような貴重な指摘をしている。

新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、「どのような記事を載せているか」ではなく、「どのような記事を載せていないか」なのである。

日本のメディアが最も報道を控えている重要テーマのひとつに、電磁波問題がある。読者は、高圧電線や携帯電話の基地局の近くに住んでいるひとが癌になった例を聞いたことがないだろうか？筆者は取材で、乳ガンや子宮癌が多い事実を掴んでいる。白血病の例も把握している。

携帯電話の基地局から発せられるマイクロ波と癌の関係を裏付ける疫学調査は、過去にイスラエル、ドイツ、ブラジルなどで実地されている。次に紹介するのは、ブラジルの例である。以前にメディア黒書で紹介したものだが、再度、紹介しておこう。

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２０１７年１０月度の新聞のＡＢＣ部数が明らかになった。長期低落の傾向には変わりがないが、前月比でみると、中央紙も地方紙も＋に転じている傾向がある。その背景には、「１０月部数」が紙面広告の媒体価値を決める評価基準として採用される新聞業界の慣行があるようだ。つまり新聞社は１０月に「押し紙」を増やすことで、紙面広告の媒体価値も詐欺的に高くしているのである。

同じことは「４月部数」についても言える。

その結果、年間を通じて次のようなパターンが観察される。

①３月から４月にかけて「押し紙」を増やしてＡＢＣ部数をかさ上げする。
②４月から５月にかけて「押し紙」を若干減らし、販売店の負担を軽減する。
③９月から１０月にかけて「押し紙」を増やしてＡＢＣ部数をかさ上げする。
④１０月から１１月にかけて「押し紙」を若干減らし、販売店の負担を軽減する。

筆者が調査したところ、少なくとも２０００年から、このような操作をしていることが裏付けられた。販売関係者によると、こうした数値の偽装は、それよりもずっと昔からやってきたという。

以下、１０月部数の詳細を紹介しよう。（）前月比、[]前年費。

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商品の溢れたきらびやかな世界に生きる少数の上流階級がある一方、社会の矛盾を背負ってその日ぐらしに明け暮れる下層階級がある。ドライサーの『アメリカの悲劇』は、１９３０年ごろの米国資本主義の実態を克明に描いている。

この物語の主人公はキリスト教の伝道を仕事とする貧しい一家に育った青年である。といっても、両親は教会から伝道師としての生活を保障されているわけではない。半ばボランティアによる活動で、日本でいえば、新興宗教の熱烈な信者のような存在である。

この伝道師の家に育った主人公は、青年期になると、生活の中でなによりも伝道が最優先される生活に疑問と反発を感じるようになり、おしゃれを楽しんだり、食事をしたり、ガールフレンドとデートするなど資本主義がもたらしてくれる快楽を追い求めるようになる。お金だけが生きる目的となっていく。

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千葉県の毎日新聞・販売店の元店主が起こした「押し紙」裁判で明らかになった新聞の偽装部数の実態を数字で紹介しよう。被告は毎日新聞社（当時、朝比奈豊社長）である。結論を先に言えば、「押し紙」率が約７割にもなっていた。約７割にも達した例は、大阪の高屋肇氏が経営していた毎日新聞・蛍池店と豊中店だけではなかった。関東でも同じような異常な実態があったのだ。

２０１３年１月から２０１５年７月までの期間に毎日新聞社が、原告の販売店に搬入した新聞の総部数は、４万８７０２部（搬入部数）だった。これに対して、実際に配達されていた部数は１万５０９５部（実配部数）だった。差異は、３万３６０７部。ここから予備紙（通常は実配部数の２％程度）を差し引いた部数が「押し紙」である。

この販売店の場合、搬入される新聞の約７割が「押し紙」だったことになる。
毎日新聞社は毎日、毎日、こりもせずに新聞を「押し売り」してきたのである。月ごとの数字は次の通りである。左の数字が実配部数、右の（）ないの数字が搬入部数）

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  便器を中学生らが素手で磨かされた事件が関心を集めている。J-Castニュースは、その実態を次のように伝えている。

男子トイレ内の便器を女子中学生が「素手」で掃除している写真を巡って大騒ぎが起きている。トイレ掃除をすることによって生徒達の心を磨くことができる、ということだが、写真を見た人から「これって虐待にならないか？」「感染症のリスク高すぎるだろ」といった批判が出て、大量にネットの掲示板やブログに書き込まれる事態になっている。■出典

この記事が指摘しているように、素手によるトイレ掃除は、「トイレ掃除をすることによって生徒達の心を磨くことができる」という、考えに端を発した道徳教育である。安倍内閣のもとで積極的に推進されている道徳教育＝観念論と軌道が一致している。

しかし、このような心がけを重視する発想は、今に始まったものではない。その原型は１９６０年代、日本が高度経済成長のレールの上を走り始める時代に、文部省の中教審が提言した「期待される人間像」である。だれから期待されるのかを示す主語が省略されて、日本語としては未熟だが、それはともかくとして、心の教育に期待を寄せたのは、ほかならぬ財界である。文句を言わず従順で、心がけがいい人間の大量生産を、日本の財界は「期待」してきたのである。

その期待にこたえて、とんでもない文教政策を進めてきたのが、自民党と文部科学省の先輩である。

その文教政策の土台となってきたのが観念論である。

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【はじめに】昨日（２１日）付の記事で紹介したＡＢＣ部数の変化を示した節の挿入箇所に誤りがあり、本文の中で使った数値と整合しない箇所がありました。訂正すると同時に、お詫びします。現在は修正されています。今日の記事では、２０１７年度における３月、４月、５月の３カ月間における部数の変遷を毎日新聞のケースで検証してみる。

２１日付け記事で述べたように、４月と１０月のＡＢＣ部数は、新聞広告の媒体価値を高めるための基礎データとなる。特別な意味を持つ。そのために４月と１０月になると、新聞社の販売政策により「押し紙」が増える傾向があるというのが、販売関係者らの証言である。

筆者はこの証言の検証を続けている。

次に示すのは、２０１７年度の３月から５月における毎日新聞のＡＢＣ部数である。結論を先に言えば、証言どおりになっている。

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読者は、新聞のＡＢＣ部数（出版物の公称部数を示す数字）が、毎年４月と１０月になると不自然に増える事実をご存じだろうか。筆者はこの話を販売店の取材の中で知った。そして最近調査に着手したところである。

このたび２００３年度から２００８年度までの調査が終わったので、その一部を紹介しよう。実に興味深い事実が判明した。結論を先に言えば、新聞人による組織的な、部数偽装の疑惑が浮上したのだ。

４月と１０月にＡＢＣ部数が増える理由は、これら２つの月（俗に４月部数、１０月部数という）に公表されたＡＢＣ部数が紙面広告の媒体価値を評価する際の基準になるからだ。また、この数字が折込広告の適正枚数としても認定される仕組みになっているからだ。

４月部数と１０月部数は、新聞社にとって特別な意味を持っているのだ。数字のトリックこれら２つの月を標的に行われてきたのである。

具体的な例を、全国の新聞発行部数の変化を例に紹介しよう。連続する次の３カ月の数値に注目してほしい。

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新聞に対する消費税軽減の適用に疑問を呈する小泉進次郎議員（自民党）の発言が話題を呼んでいる。J-castニュースは、小泉議員の意見表明を次のように伝えている。

　2017年10月22日投開票の衆議院議員選挙で、神奈川11区で当選した自民党の小泉進次郎氏（36）が各テレビ局の選挙特番の生中継で、新聞が「軽減税率」の対象となっていることに異議を唱えた。

 　小泉氏はこれを主張し続けているにも関わらず、テレビや新聞ではなかなか報じてもらえないと訴えた。生中継を活用した国民への訴えに、「よく言った」などと反響を呼んでいる。（J-castニュース）

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このところメディア黒書に対する嫌がらせが激化している。複数の人から筆者のメールアドレスを使った「成りすましメール」が、次々と送られて来るという連絡があった。実態を報告してくれた人の中には、メディア黒書の記事を校閲するなどの支援をしてくれている人も含まれている。

「成りすましメール」は、一年以上前から続いているが、一時期は下火になっていた。最近になって再び活発化している。犯人のシッポは掴んでおり、どうやらメディア黒書との「１００年戦争」を希望しているようだ。

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小池ゆりこ氏が希望の党の代表を辞任した。化粧をしたピエロが舞台に飛び入りでしゃしゃり出てきて、突飛な芸を披露して大喝采を受け、その後、主催者から注意され、そそくさと退場したような様子だ。このような輩は企業をはじめ、どこにでも１人か２人はいるものだ。いわゆる調子者である。

筆者は、最初から今回の結末を予測していたが、正直なところ、それでも１年ぐらいは「賞味期限」があると思っていた。あまりにも短命だった。

それゆえに希望の党についての記憶が薄れていない今の時期に、ジャーナリズムが希望の党をどう報じたかを検証する恰好の機会である。結論を先に言えば、ジャーナリズムはほとんど機能していなかったことになる。それが各種媒体のバックナンバーに記録として残っている。

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日本における報道の自由に対して、世界で懸念が広がっているようだ。時事通信が、１４日付けで、「日本の『報道の自由』に懸念＝5年ぶり審査で国連人権理」と題する記事を掲載している。

　米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。

 　日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。

◇政府広報費でメディアコントロール

記事によると、政府は「不当な圧力をかけた事実はない」と反論しているが、報道に対する圧力は、直接的に観察できるものではない。電波停止権限を政府が握っている構図自体が、メディアに対する圧力なのだ。

この種の圧力は他にもある。たとえばメディア向けの政府広報予算である。政府広報費は、国内メディア向け（内閣府分）のものだけでも年間５０億円を超えている。

政府に批判的な報道をすれば、内閣府は政府広報費をカットすることを仄めかすだけで、メディアをコントロールできる。それゆえに現在の広告依存型のメディアでは、ジャーナリズムに限界がある。したがって世論調査の数字などは、捏造されているという前提に立って論考すべきだろう。

本来、こうした問題はオープンに議論しなければならないはずだが、日本のメディア研究者は、基本的にそれを避け続けてきた。最も肝心な問題には、一歩も踏み込めないのが実情なのだ。言論の自由に関して世界から警告されたことの責任は、彼らにもある。

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産経新聞の報道によると、安倍内閣の支持率が不支持率を上回った。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４７・７％で、前回調査（１０月１４、１５両日）から５・２ポイント上昇した。不支持率は前回比３・９ポイント減の４２・４％で、２カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。■出典

読者は、世論調査の数字にどの程度の信頼をおいているだろうか。安倍内閣に批判的な立場を取っている筆者としては、支持率が下がれば嬉しく、上がれば残念な気持ちがする。が、それは一次的な心の浮き沈みで、基本的にはメディア企業による世論調査は信用していない。

世論誘導するために、政界や財界と暗黙の情交関係を前提として、新聞人が、あるいはテレビ人が数字を捏造している可能性を疑っている。調査の裏付けが公表されないことが疑惑の根拠である。完璧なフェイクニュースが成立する温床があるのだ。数字を捏造しても誰も知りようがない。

政府広報費（新聞広告やテレビＣＭ）は、内閣府分だけでも、年間で５０億円を超えており、報道内容そのものが、政府よりになったり、政府に都合のよいデータが公表されていると考えるのが妥当だ。これが日本の権力構造を構成する勢力による連携した世論誘導なのだ。

メディア関係者による世論調査がいかにデタラメかを示すひとつの例を紹介しよう。

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今世紀最大の環境問題は、電磁波である。その電磁波による人体影響に関して、東京都の小池知事はまったく認識がないようだ。重大なリスクを知らないままLEDの普及や無電柱化を積極的に進めている。恐ろしいとしか言いようがない。この人物が歩むところにはトラブルがある。

電磁波の「電」とは電気のことである。その電気が空間に放たれたものが電波である。電気や電波には、影響が及ぶ領域がある。炎に手を近づけていくと、熱を感じる領域があるように、電気や電波にも、影響が及ぶ範囲がある。この領域を「電場」という。

こうした性質をもつ電磁波を被曝した場合に、どのような人体影響が現れるのかを、環境保全の視点や医学的な視点などから検証する作業が、電磁波問題である。現在、その対象になっている主要なものは、スマホ、ＬＥＤ、家電や送電線の電磁波である。さらに原発のガンマ線なども含む。将来的には、電気自動車からの電磁波や自動運転で使われる電磁波も問題になりそうだ。

電磁波の分類はエネルギーの大小によって行われているが、いずれの領域の電磁波も「有害」とする見方が欧米では定説となっている。昔は、エネルギーの低い家電の電磁波などは安全とされていたが、現在では、エネルギーの大小にかかわらず危険という認識が定着している。

しかし、電磁波問題は電話会社や家電メーカ、それに電力会社など実に多種多様な企業の利権が絡んでいるので、現在の「広告依存型」ジャーナリズムの下では、ほとんど報道されない。報道されないので、大半の人々は、電磁波にリスクがあるという認識すらも欠落している。

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ロシア革命から１００年が過ぎた。１１月７日の革命記念日には、世界各国で記念行事が行われた。本文の左に掲載した写真は、喜びを表現するベネズエラの人々の姿だ。Telsulのツイッターで紹介されたものである。

日本のメディアも、さすがにこの世界史上の大事件をテーマとした記事を掲載している。日本共産党の志位委員長は、時事通信の記事の中で、革命後のソ連共産党の方針を批判しながらも、

「民族自決権の旗を初めて無条件に掲げて実行した。暮らしと経済という点では、社会権という問題を初めて掲げた。社会保障という言葉が初めて出てきたのもここからだ」

と、ロシア革命そのものには、高い評価を与えている。

志位委員長が指摘しているように、社会保障の概念が生まれた背景には、社会主義思想の広がりがあった。資本主義の路線を走る国々が、社会主義のプロパガンダに対抗するために、福祉国家をめざす必要性に迫られて、弱肉強食の資本主義が修正されていったのである。その意味で、ロシア革命が世界史の中で果たした役割は計り知れないものがある。

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メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。８回目は、（株）マルイ・ウエストランドの折込広告である。撮影は２０１１年。同社の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を紹介しよう。

同じようなことが、多くの新聞社の販売店で行われている。その温床になっているのが「押し紙」である。

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毎日新聞の報道によると、トランプ大統領と安倍首相のゴルフ外交をどう記録するかをめぐり政界で議論になっているらしい。同社の報道は、「一般論として言えば、記録に残す必要のある外交上のやり取りは残すのが通常だ」とする管官房長官の談話を紹介した上で、次のように問題点を指摘する。

ただ、外務省幹部は「同行した通訳が全部を聞き取れたわけではない」と説明。首脳間の親密な関係と、記録の必要性が相反する可能性が浮き彫りになった

ゴルフ外交で日米の首脳が何を話し合ったのかを正確に記録できないことを問題視しているのだ。

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本日発売の『紙の爆弾』が、「山口敬之元ＴＢＳ記者レイプ疑惑に『不起訴相当』検察審査会の内幕」と題する筆者のルポを掲載した。ジャーナリストの伊藤詩織氏が山口氏にレイプされたとして刑事告訴し、最終的に検察審査会が「不起訴相当」の議決を下した事件を中心に、検察や検察審査会の腐敗ぶり、また安倍官邸との癒着ぶりをレポートした内容である。

このうち検察審査会については、過去にＰＣ上の架空の審査員が架空の審査会を開き小沢一郎氏に対して「起訴相当」議決を下していた疑惑などを取りあげた。この事件の疑惑の根拠については、メディア黒書で繰り返し取りあげてきた通りである。また、鳩山一郎検察審査会では、裏金づくりが行われていた。

これら二人の民主党（当時）の政治家は、民主党が政権の座にあった当時、検察審査会の陰謀で下野させられた疑惑があるのだ。そして両人とも、検察審査会の元締めである最高裁事務総局との戦いを放棄した。伊藤詩織さん事件にもおなじ脈絡はないのか？

【参考動画】小沢一郎を強制起訴に追い込んだ　検察審査会と最高裁の闇 〜『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏に聞く〜

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意外に知られていないが、日刊紙を発行する新聞社の中には、第３種郵便物の認定を受ける資格がないのに、受けている新聞社がある。第３種郵便物とは、「国民の文化向上に資する定期刊行物の郵送料を安くして、購入者の負担を減らすことで入手の便を図り、社会・文化の発展に役立つことを目的とした」（ウィキペディア）郵便物である。

改めて言うまでもなく、出版物の全てが適用対象になるわけではない。適用条件は、郵便法第22条などを根拠としており、日本郵政のウエブサイトによると、８つの要件を満たす必要がある。

■出典

８要件のうち、新聞社が抵触する可能性が高いのは、次の要件である。

７，1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること。

発行部数のうち８割が実際に販売されていることが、第３種郵便物に認定される条件になっているわけだから、「押し紙」（配達されないノルマ部数で、ＡＢＣ部数をかさ上げすることを主要な目的としている）が２割を超えると、第３種郵便物の認定取消になる。

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次に示すのは、ここ１０年間における中央紙のＡＢＣ部数の変遷である。

社名の左側の数字は２０１７年１１月のもので、（）内は１０年前、つまり２００７年１１月のものである。

朝日　６，１３６，３３７（８，０１０，９２２）
毎日　２，９４２，２４７（３，８８２，０６３）
読売　８，７１３，９８５（９，９８３，０３２）
日経　２，７０２，５８４（２，８８２，４９５）
産経　１，５１９，６４５（２，１６７，１８７）

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安倍内閣の下で急激に戦前回帰が進んでいる。それを象徴する行事が、まもなく全国で実施される。総務省によると、今月１４日に消防庁がＪアラートの「全国一斉情報伝達訓練」を実施するのだという。

これに関して総務省は次のように告知している。

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）全国一斉情報伝達訓練の実施

人工衛星及び地上回線を用いて瞬時に緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）に関し、緊急時における住民への迅速かつ確実な情報伝達に資するよう、内閣官房、消防庁及び地方公共団体が連携して、全国一斉に情報伝達訓練を実施します。

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天満屋ハッピーマートは、（株）天満屋ストアが経営するスーパーマーケットチェーンである。店舗は岡山県、広島県、鳥取県などにある。

メディア黒書のシリーズ「折り込め詐欺」の実態。７回目は、天満屋ハッピーマートの折込広告である。撮影は２０１１年。同社の折込広告が、水増しされ、配布されないまま、段ボール箱に詰められて廃棄されている場面を紹介しよう

ちなみにビデオの前半に静止画で登場する段ボール箱は、折込広告を入れる「容器」の役割を果たしている。「容器」に入れる理由は、中味が水増しされた折込広告であることを隠すためだ。むき出しの状態では、「紙の墓場」へ運搬できないからだ。

販売店の店主が起こした「押し紙」裁判では、この段ボールを新聞社側が販売店へ提供していた事実が、判決の中で認定されている。

ちなみに今年の新聞週間（日本新聞協会主催）の標語は、「新聞で見分けるフェイク　知るファクト」である。新聞の実配部数に関して「フェイク」の情報を堂々と発表すると同時に、「折り込め詐欺」を放置してきた同協会が、こうした標語をかかげること自体が滑稽だ。

「押し紙」問題に正面から向き合うべきだろう。

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