【サマリー】真村裁判の判決が確定した後、敗訴した読売が攻勢に転じる。２００８年２月から読売は、わたしに対しする２件の裁判提起をはじめ、YC久留米文化センター前の店主の解任、それに伴う地位不存在を確認する裁判を起こした。これらの裁判に、読売の代理人としてかかわってきたのが、自由人権協会の代表理事である喜田村洋一弁護士だった。
真村氏は今も係争中だ。１人の人間を１０数年に渡って法廷に縛り付けることに、人権上の問題はないのだろうか？自由人権協会とは、何者なのか？新聞社とは何か？
【サマリー】 「押し紙」否定論（読売に「押し紙」は存在しないという理論）に立つ読売の副社長・宮本友丘氏が、日本ＡＢＣ協会の理事に就任していることが分かった。ＡＢＣ部数は、新聞の実配部数を反映していない。その原因は、ＡＢＣ部数の中に、広義の「押し紙」（残紙）が含まれているからだ。
宮本理事にＡＢＣ部数の問題にメスを入れる力はあるのだろうか？
【サマリー】フリーランスの表現者４３名からなる特定秘密保護法違憲訴訟の原告団は、２９日（火）の午後６時から８時の予定で、新橋駅前SL広場でリレー演説会を開く。弁士は、原告のジャーナリスト・安田浩一氏をはじめ、評論家の孫崎享氏、自由人権協会の藤原家康弁護士ら。
安保関連法案に先立って施行された特定秘密保護法の本質はなにか。改めて解説する。
2015年09月25日 (金曜日)
【サマリー】小渕優子前経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、検察審査会は「不起訴相当」を議決した。これにより小渕氏は、法廷に立つことなく潔白の身となった。
今回、この決定を下した検察審査会制度とは、どのような制度なのか。結論を先に言えば、それは政治家の権力抗争の「道具」となっている。過去には、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏らが、検察審査会で裁かれたり、逆に救済されたりしている。
まやかしの検察審査会制度とは何かを概要する。
９月２３日は、チリの詩人パブロ・ネルーダの没４２周年である。ネルーダは１９７３年９月１１日に軍事クーデターが起こったのち、持病の癌を悪化させ、軍靴に血塗られていく祖国を見ながら生涯をとじた。
１９０４年７月１２日生まれ。内戦下のスペインへ外交官として赴任していた時代、１９３４年、スペイン人民戦線を支援して職を解任された。代表作に、『大いなる歌』などがある。１９７０年にノーベル文学賞を受賞した。
新聞社を舞台にした小説は特にめずらしくはないが、新聞社の販売局を舞台として、しかも詐欺まがいの新聞拡販や「押し紙」、それに補助金を捻出するための裏金づくりなどの実態をあからさまに描いた小説が、単行本として世に出たのは初めてではないか。
著者は元新聞記者である。
【サマリー】チリの軍事クーデターから４２年が過ぎた。このクーデターに象徴されるように米軍やCIAによる暴力的策動の背景には、常に多国籍企業の権益がある。グローバリゼーションが進行するなかで安保関連法は、日米共同で多国籍企業の権益を守るための体制づくりの法的根拠となる。
ラテンアメリカの同時史から、マスコミが報じない安保関連法の本当の目的を想定する。
【サマリー】真村裁判の意義は、「押し紙」隠しの手口を暴いたことである。この裁判は新聞販売店主が起こした地位保全の裁判であるにもかかわらず、なぜ、「押し紙」問題が争点になったのかを解説する。
福岡高裁判決は読売の体質を、「しかしながら、新聞販売店が虚偽報告をする背景には、ひたすら増紙を求め、減紙を極端に嫌う一審被告の方針があり、それは一審被告の体質にさえなっているといっても過言ではない程である」と認定した。
【サマリー】防衛省に対して申し立てていた内部資料の開示請求に対する回答が１５日に届いた。結果は、決定期間を３０日延長するというものだった。わたしが開示請求した文書は、共産党の小池晃議員が国会で取り上げた統合幕僚監部が作成した資料である。
タイトルは「日米防衛協力指針（ガイドライン）および安全保障関連法案を受けた今後の方向性」。
この資料の存在は、防衛省も認めているうえに、すでに小池氏により公にされているわけだから、決定期間を延長する正当な理由はないはずだが・・・
【サマリー】 「押し紙」問題を考えるうえで、無視する事ができないのが、真村裁判である。判決の中で裁判所は、新聞社による「押し紙」行為をはじめて認定した。実質的に読売による優越的地位の濫用を認定したのである。
この真村裁判から派生した裁判は、少なくとも７件起きている。これらの裁判に読売の代理人として常にかかわってきたのが、喜田村洋一・自由人権協会代表理事である。
真村裁判の全容を伝える連載（１） ・・・。
【サマリー】茨城県常総市の水害にマスコミ報道が集中している裏側で、安保関連法案の成立が刻々と近づいている。連日、国会議事堂前をはじめ全国で安保関連法案に反対する活動が展開されているが、マスコミはそれをほとんど報じない。
その原因を突き詰めていくと、メディア企業の経営上の汚点が要因になっているようだ。新聞に対する軽減税率適用問題。「押し紙」問題。再版制度を巡る問題。粉飾決算の問題・・・・。
2015年09月10日 (木曜日)
【サマリー】志岐武彦氏が、歌手で作家の八木啓代氏に対して、東京地裁で起こした名誉毀損裁判（請求は２００万円）が、９日、結審した。判決は、１１月２５日に言い渡される。実はこの裁判には、関連する４件の裁判がある。元国会議員・森裕子氏が起こした裁判を起点として、複数の裁判が起こされ、このうちに２件がいまも進行している。
このうちの１件にわたしも被告として巻き込まれている。その中には、言論表現の自由にかかわる重大なテーマ－－記事を執筆した際に、特定の取材内容を入れなかったことが名誉毀損にあたるかどうか？－－も含まれている。４つ裁判の関係がどうなっているのかを解説した。
◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)
安倍政権の本質が、丸見えになればなるほど、安保法制を何としてでも今国会で成立させてしまおうと、躍起になっている。憲法の「法的安定性」の議論は、最近下火になっているが、この国の主権者は誰なのか。それだけ考えても、安倍政権は憲法の法的安定性を守るつもりがないことは明らかだ。
しかし、それ以上に安保法制が成立したなら、日本の自衛隊は、国民の意思と関係なく、米国の軍事戦略に組み込まれ世界で活動する軍隊となる。つまり、日本から憲法９条の指し示す「法的安定性」を失い、実質、米国憲法を持つ国になる。安保法制強行採決を目前とするこの時期だからこそ、安倍首相が憲法の「法的安定性を維持する」と言うなら、安保法制を廃案にすることを改めて求める。
【サマリー】日米両軍の合体に向けた計画が着々と進んでいる。 共産党の仁比聡平議員はそれを裏付ける自衛隊の内部文書を国会で暴露した。タイトルは「統幕長訪米時の（ママ）おける会談の結果概要について」。「黒書」はこの文書を入手し、公開に踏み切った。
この内部文書は、会話形式のもので、たとえばワーク国防副長官は河野統幕長に対して、「ガイドラインの見直し作業は進展しており、私だけでなくヘーゲル長官や我々の政治チームも１０月の中間報告には満足している。現在は４月の作業完了を期待している」などと述べている。
2015年09月07日 (月曜日)
【サマリー】練馬区で基地局の設置に反対する住民らが、基地局の設置状況をビジュアルに示す地図を作成した。それによると約２キロ×２キロの範囲に、少なくとも５８基もの基地局が設置されていることが分かった。本当に新しい基地局が必要なのかを検証するための資料になりそうだ。
最近の基地局問題の特徴として、基地局の設置場所を提供する地権者がトラブルに巻き込まれていることである。地権者になることは、賃料収入を得られる反面、健康被害に対する損害賠償裁判の被告にされた場合、たとえ勝訴しても大きなリスクを背負うことになる。
【サマリー】野党再編の仕掛け人が、小沢一郎氏から橋下徹氏に交代しようとしている。これまで野党再編の場に常に登場してきたのが小沢氏である。小沢氏は自民党政治に不満を持つ人々の受け皿になりながら、政策の中身は自民党と基本的に変わらない構造改革＝新自由主義の路線を支持してきた人物である。
安倍政権が危機に立たされるなか、同じような役割を担って登場してきたのが橋下徹氏である。しかし、橋下新党は、自民党に不満を持つ有権者の受け皿となっても、中身は基本的に同じだ。結局、自民党延命装置として機能する可能性が高い。
「自分史の書き方と添削」は、書き方の技術を理解して、実際に作品を執筆し、それを担当のライターが添削・リライトして単行本を完成させるプログラムです。
このプログラムの大きな特徴は、実際に作品を制作しながら、自分史をはじめ広義の記録文学の書き方を学べることです。世の中には身のまわりの出来事から歴史的な事件まで、記録することで闇に光をあて、記憶に残さなければならないことが溢れています。その作業に挑戦することは、意義深い試みといえるでしょう。
■４つの留意点
自分史を書くためには、次の４点に留意する必要があります。
①合理的で無駄のない年表の作成
②正しい取材
③テーマの選択
④構成の選択
自分史執筆の前段として、年表づくりは欠かせませんが、いくら詳細な年表を作成しても、それがそのまま自分史の態をなすわけではありません。自分史はテーマに沿って、詳しく書き込む部分と省略する部分、あるいは筆を抑制して簡潔に語る部分を書き分ける必要があります。
情報を詰め込みすぎると、焦点が定まらず、全体として何がいいたいのか輪郭がぼやけます。省略も大切な要素なのです。プロとアマの違いは、このあたりに集約されていると言っても過言ではありません。
当然、そのための技術とコツを掴むことが、質の高い単行本を書きあげる条件になります。本プログラムでは、実際に作品を制作しながら、その方法を習得していただきます。
■プログラムの進行
原則として月に１度の割合で、担当者が２時間程度の個別アドバイスを行います。それと平行して担当者が、Eメールで原稿（ワード）ファイルを受け取り、添削・リライトを行い返信します。このプロセスを繰り返して１章ずつ作品を仕上げていきます。
■受講料
受講料は月額１万円です。終了までの期間は設けていませんが、１年ぐらいを想定することをお勧めします。たとえば１年で２００枚（原稿用紙換算）の原稿を仕上げた場合、受講料の目安は１２万円です。
かりに原稿用紙２００枚からなる単行本をライターに代筆してもらった場合、少なくとも６０万円程度の原稿料がかかります。また、リライトの場合は、３０万円程度の料金になります。こうした事情を考慮すると、本プログラムは極めて安価でメリットが大きいといえます。
■講師
講師は原則として主宰者の黒薮が担当しますが、別のライターが担当することもあります。ただし、講師は単行本執筆の実績がある人に限定しています。
■主宰者の経歴
黒薮哲哉。
１９５９年兵庫県生まれ。ジャーナリスト、フリーランス・ライター。MEDIA KOKUSYOの主宰者。
１９９３年、「海外進出」で第７回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞・「旅・異文化テーマ賞」を受賞。１９９７年、「ある新聞奨学生の死」で第３回週刊金曜日ルポ大賞「報告文学賞」を受賞 。『新聞ジャーナリズムの正義を問う』（リム出版新社）で、JLNAブロンズ賞受賞。取材分野は、メディア、電磁波公害、ラテンアメリカの社会変革、教育問題など。代筆した単行本は、約７０冊。
《著書》
1977年 『ぼくは負けない』（民衆社）
1982年 『はばたけ青春』（民衆社）
1995年 『バイクに乗ったコロンブス』（現代企画室）
1997年 『新聞ジャーナリズムの正義を問う』（リム出版新社）
1998年 『経営の暴走』（リム出版新社）
2003年 『新聞社の欺瞞商法」（リム出版新社）
2006年 『新聞があぶない』（花伝社）
2007年 『崩壊する新聞』（花伝社）
2009年 『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）
2010年 『あぶない！あなたのそばの携帯基地局』（花伝社）
2012年 『新聞の危機と偽装部数』（花伝社）
2014年 『ルポ 電磁波に苦しむ人々』（花伝社）
※共著は多数。
■連絡先
電話：０４８－４６４－１４１３
Eメール：xxmwg240@ybb.ne.jp
お気軽にご連絡ください。
■代筆とリライト
代筆とリライトについては、次のサイトを参考にしてください。
■完成原稿の出版
完成した原稿を書籍か冊子にする場合は、編集プロダクションをご紹介します。極めて社会性の高い作品については、企画出版の相談にものります。
【サマリー】安保関連法と特定秘密保護法は、相乗効果によりとんでもない事態を招きかねない。たとえば自衛隊から戦死者が出た場合、戦死者に関する情報を特定秘密に指定してしまえば、だれがどのような状況で戦死したのか、誰も知ることができない。核兵器を運搬しても、それに関する作業を特定秘密に指定しておけば、「支援物資を運んだ」で通用してしまう。
特定秘密保護法は広義の安保関連法である。特定秘密保護法を廃止に追い込めば、ジャーナリズム活動により戦争の実態を伝え、安保関連法も廃止に追い込むことができるが、同法への関心は薄れはじめているようだ。
今、日本では安保関連法の「複合汚染」が始まろうとしている。
【サマリー】３０日の安保関連法案に反対する東京集会の場に、右翼の街宣車が「出征兵士を送る歌」を流しながらやってきた。しかし、法案が成立した後に本当に、徴兵制が敷かれるのだろうか。答えは、NOである。
想定されているのは、米軍と同様に世界の紛争地帯へピンポイントで兵力を投入する体制である。投入される兵士は、ジャーナリスト寺澤有氏の取材で判明した「隊員家族連絡カード」などを参照に選任される可能性が高い。
実際に想定されいる海外派兵のスタイルとは何か？右翼が考えている旧日本軍のスタイルとは何が異なるのか？海外派兵の実態を客観視する。
2015年09月01日 (火曜日)
【サマリー】 『財界にいがた』（９月号）が、志岐武彦氏の新刊書『最高裁の黒い闇』を紹介している。これは小沢一郎氏が検察審査会の議決で法廷に立たされた事件の舞台裏に、最高裁事務総局の策略があったことを、膨大な内部資料によって検証したものである。
従来、定説となってきた説、つまり検察が捏造報告書により検察審査員を誘導して起訴相当議決を下させたとする説を否定して、最高裁事務総局による謀略説を唱えたものである。
その根拠となっているのが、情報公開請求によって入手した段ボール２箱分の資料である。小沢氏の起訴は、検察による謀略か、それとも最高裁による謀略か、この点を巡っては志岐氏との間に論争があり、元国会議員の森裕子氏は、志岐氏を名誉毀損で訴え、敗訴した。本書は、こうした挑発行為に対するジャーナリズムの視点からの回答書でもある。
