◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)
「政治家は僕の人生から終了です」。大阪都構想の住民投票に敗れ、政界引退を表明したはずの橋下徹・大阪市長が１か月もたたないうちに政治の表舞台に躍り出た。
安倍首相と夕食を共にした翌日から、民主との決別・野党共闘の否定とも取れる矢継ぎ早の意見表明。いろいろポーズを取りつつも最終的には与党単独採決を避ける方向で、安全保障法制の憲法違反問題で窮地に立つ安倍首相へ助け舟を出そうとしていることが見て取れる。
橋下氏の政治家転身への軌跡をたどるとき、憲法９条を実質なきものにし、この国を米国とともに世界で闘う国にしたいとのメディアを含めた勢力が見え隠れする。
その橋下氏が国の転換点とも言えるこの時期に再び登場。まともな憲法論議もないまま、戦後長く続いた国是をいとも簡単に変えるキャスティングボードを握るとしたら…。改めてテレビ局によって育成された政治家が操る今の政治の危うさを問う。
2015年06月29日 (月曜日)
大阪府高槻市で起きている携帯電話の基地局設置をめぐるＫＤＤＩと住民のトラブルで、ＫＤＤＩ側は住民らが提案している公開討論への参加を見合わせる決定を下した。６月２３日付けで同社が住民の共同代表に送付した通知で、明らかになった。
この問題の発端は、２０１４年６月に、ＫＤＤＩと協和エクシスが、高槻市大和で「ＫＤＤＩ携帯電話用無線設備設置のお知らせ」と題するチラシを配布し、その後、実際に基地局を設置したことである。基地局の設置場所が民家の至近距離だったために、住民たちの間で電磁波の人体影響を懸念する声があがり係争になった。ＫＤＤＩが、基地局を稼働できない状態が続いている。
両者は話し合いを続けてきたが、解決にはいたらず、住民側は膠着（こうちゃく）状態を打開すべく、２０１５年５月になって、ＫＤＤＩに対し、専門家による公開討論の開催を呼びかけた。公開討論を通じて、多角的な視点から電磁波による人体影響について考えようと意図したのである。
住民側は発言者として、電磁波研究の第一人者である荻野晃也博士を人選した。荻野氏もそれを承諾。これに対してＫＤＤＩ側は公開討論への不参加を表明した。
特定秘密保護法に対する違憲訴訟を提起しているフリーランスのジャーナリスト、編集者、映像作家からなる原告団は、６月２７日（土）、明治大学で「秘密保護法、安保法制で、いよいよ戦争へ」と題する集会を開く。詳細は次の通り。
日時：２０１５年６月２７日 １３時３０分～
開場、１４：００開演、１６：４５終了
場所：明治大学駿河台キャンパス研究棟２F第９会議室
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
※リバティータワーの裏。大学北側に隣接する「山の上ホテル」の前に木立ちが茂っているところがあり、そこの入り口から入ると便利です。わからなければ「研究棟第9会議室はどこか」と聞いてください。
入場：無料
共催：秘密保護法違憲訴訟原告団、マスコミ世論研究所（草の実アカデミー）
６月３日、特定秘密保護法違憲《東京》訴訟で原告の寺澤有氏と林克明氏に対する本人尋問が行われた。当日は、閉廷後に手短な報告しかできなかったので、改めて報告集会を開くことになった。
集会では、尋問内容とその意味を解説するほか、いま大問題になっている安保法制、盗聴法拡大や司法取引導入に見られる刑事訴訟法改悪、秘密保護法の悪の三点セットで日本が戦争に向かっている状況を訴える予定。
プログラムは次の通り。
◎尋問報告１「墨塗り文書も出なくなる、は本当だった」原告・林克明
◎尋問報告２「自衛隊・隊員家族カードの衝撃」原告：寺澤有
◎東京訴訟の今
◎秘密保護法・刑訴法改悪（盗聴拡大・司法取引ほか）・戦争法 原告関係者の誰かを予定
◎各地の裁判報告と次回口頭弁論案内
時代をさかのぼること半世紀、昭和３０年代には、すでに「押し紙」が深刻な問題として浮上していた事実は、日販協（日本新聞販売協会）が発行してきた『日販協月報』にも記録されている。
１９６３年（昭和３８年）１１月２５日付けの同紙は、日販協の全国理事会が「押し紙」排除を決議したことを伝えている。決議は次の通りである。
新聞販売業界の安定と向上を阻害するものは「押し紙」「積み紙」である。われわれは「押し紙」「積み紙」を絶滅して明朗公正な取引の姿を実現するため発行本社および販売業者の自覚を強く要請する。
右決議する。
昭和三十八年十一月二十七日
社団法人 日本新聞販売協会全国理事会
この理事会には、大分県四日市で新聞販売店を経営する柚園要蔵さんという店主が上京して、飛び入りのかたちで理事会に参加している。柚園氏は、翌２８日には、公正取引委員会を訪問して、「追起訴の打ち合わせを開始した」という。同氏は、これに先立ち、すでに公正取引委員会へ「押し紙」を告発していたのである。
共同通信社が２０日と２１日に行った世論調査は、安倍内閣の支持率４７．４％（５月は４９．９％）という数字を示した。また、朝日新聞がやはり２０日と２１日に行った調査によると、内閣支持率は３９％（前回調査の５月１６日、１７日は、４５％だった）だった。いずれも低落傾向が現れている。
もっともマスコミが権力構造に組み込まれている状況下で、メディア企業が実施している世論調査をどの程度まで信用してもいいのかという疑問は残るが。
６月３日に実施された特定秘密保護法違憲訴訟の原告本人尋問で、林克明氏に続いて、警察取材のスペシャリスト・寺澤有氏が証言台に立った。林氏がおもに情報公開や官庁の直接取材を試みる際に受けた特定秘密保護法の悪影響について証言したのに対して、寺澤氏は、「潜入」を含む非公式なルートを使った取材の際に受けた悪影響について証言した。
その中で寺澤氏は、２００９年、栃木県小山市で起こった強盗事件を例に特定秘密保護法の危険な一面を指摘した。これは、パチンコ店の経営者で朝鮮総連の幹部でもあった男性の豪邸に「強奪犯」が入ったものの、次々と警察に逮捕された事件である。主犯とされた人物から逮捕直後に手紙を受け取った寺澤氏は、独自の取材に着手した。
寺澤氏の証言によると逮捕された容疑者らは、ある人物から強奪の芝居をするように依頼されていたという。目的は、北朝鮮への送金がらみの税対策という理由だったらしい。
この「策略」をもちかけて来たのは、マツダと称する人物。ところがマツダは、「犯行現場」にはいたものの、姿をくらませてしまったという。寺澤氏は、証言の中でマツダについて次のように述べている。
「その方は公安警察官か，公安警察官OBか，少なくとも協力者，スパイであることは間違いないと。」
かりにマツダが本当に警察関係者であれば、ジャーナリストとして寺澤氏がマツダの行方や素性を調査する行為が特定秘密保護法に抵触する可能性が出てくる。取材活動に支障が生じるのである。
寺澤氏は、この事件に菅生事件の構図がある可能性を指摘した。菅生事件とは、１９５２年に日本共産党を弾圧するために公安警察が共産党員に扮して、駐在所を爆破させた自作自演の冤罪事件である。ジャーナリストの故斎藤茂男氏により明らかにされた。
寺澤氏に対する尋問の詳細は次の通りである。尋問調書中の小見出しは、編集段階で便宜上、挿入した。
フリーランスのジャーナリストや編集者、それに映像作家などが起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の第６回口頭弁論が去る６月３日に行われ、原告に対する本人尋問が行われた。原告から林克明氏と、寺澤有氏が尋問に応じた。
このうち最初に証言台に立った林克明氏は、実際に取材をする際に、特定秘密保護法により、どのような負の影響を受けたかについて詳しく証言した。
たとえば林氏は、情報公開制度を利用して、外務省と内閣府に対し、後藤健二さんらの人質事件に関する文書類と、安倍首相が海外で表明したイスラム国絡みの人道援助に関する文書類の開示を請求した。
これに対して、内閣府からは、文書そのものが存在しないという答えが返ってきた。これについて林氏は次のように証言した。
・・・・これまでの私の経験では，不開示の場合はその部分を墨塗りにして一連の文書が出されるということになっていました。ただ，今回の場合は文書不存在という一言で，全く文書が存在しないということですから，これはあり得ないことだと思いました。
外務省からは、いまだに開示通知が届いていない。そこで外務省に対して質問状を送り、電話で回答を求めたところ、「内閣府に聞いてくださいと言われました。」という。つまり内閣府は、林氏に対して文書類の不存在を明言していながら、実際には、情報公開の請求対象文書を保有している可能性が高い。
常識的に考えても、広義のイスラム国関連の公文書が存在しないなどということなどありえない。
それにもかかわらず請求文書を開示しない背景には、イスラム国関係の公文書については、特定秘密保護法を根拠に情報開示を禁じている可能性が極めて高い。
林氏に対する尋問の詳細は次の通りである。尋問調書中の小見出しは、編集段階で便宜上、挿入した。（寺澤氏に対する尋問調書は、２３日に紹介する予定。）
ギネスブックに「押し紙」の項目があれば、「押し紙」世界一の認定を受けるのは、間違いなく日本の新聞社である。インターネットや週刊誌が、繰り返し「押し紙」問題を報じても、新聞社の経営陣は「押し紙」は存在しないと繰り返してきた。延々としらを切ってきたのである。
公取委も「押し紙」を取り締まる気がない。政治家は、「押し紙」という新聞社経営の一大汚点を把握し、故意にそれを放置することで恩を売り、新聞社を権力構造の歯車に巻き込んできた。それが自分たちにとってメリットのある世論を形成する手っ取り早い方法であるからだ。
こうした特殊な関係の中で、逆に新聞社の経営陣が政界に大きな影響力を発揮する異常事態が生まれて久しい。首相と新聞人の会食もあたりまえになっている。もちろんジャーナリズムが機能不全に陥っていることは論を待たない。経営上の汚点が招いた日本の悲劇である。
改めて言うまでもなく経営上の汚点とは、「押し紙」のことである。それゆえに「押し紙」問題を無視して、いくら新聞記者を罵倒しても、紙面を批判しても、ジャーナリズムの再生にはつながらない。
読者は「押し紙」制度がいつの時代に始まったかをご存じだろうか。厳密に言えば、昭和５年ごろにはすでに記録があるが、「押し紙」問題が頻繁に浮上するようになったのは、戦後、専売店制度が始まった後である。
６月１８日、砂川事件の再審を求めている弁護士らが、国会の議員会館で記者会見を行う。
憲法学者らが安保法制案を違憲と解釈しているのに対して、安倍政権は依然として「合憲」を主張している。その根拠となっているのが、砂川事件の判例である。その砂川事件の再審を求める動きが活発になっている。
2015年06月17日 (水曜日)
「電磁波からいのちを守る全国ネット」が５月１６日に主催したシンポジウム、「身近に潜む電磁波のリスクを考える」で行われた講演がYouTubeで公開された。今回、紹介するのは、荻野晃也氏による「電磁波とは何か？」と題する初心者向けの３０分の講演。
荻野氏は、原子核物理学の専門家で、京都大学を退官した後、電磁波環境研究所を設立。著書に『汚染水はコントロールされていない―東電・規制委・政府の最新公表データを読み解く 』（第三書館）、『健康を脅かす電磁波』（緑風出版）などがある。
電磁波が人体に及ぼす影響は、巨大なIT利権がからんでいるために、日本のマスコミはほとんど報道しない。一方、欧米やインドなどでは、新世代の公害として警鐘が鳴らされ、携帯電話基地局などの設置を規制の動きが強まっている。
最近、メディアを通じて頻繁に耳に入ってくる言葉に「イノベーション」がある。「イノベーション」とは、ウィキペディアによると、
物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」（を創造する行為）のこと。一般には新しい技術の発明を指すと誤解されているが、それだけでなく新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革を意味する。つまり、それまでのモノ・仕組みなどに対して全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすことを指す。
と、いう概念である。
「イノベーション」が不要と考える人はまずいない。社会は進化の方向へ脱皮していかなければ、消滅するからだ。
安易に「イノベーション」を批判すれば、保守派、あるいは奇人・変人扱いされかねない。それだけに逆説的に考えれば洗脳の道具になりやすい。
最近のテレビの特徴として、「イノベーション」を発揮すれば、だれでも弱肉強食の世の中を幸福に生きられるという暗黙のメッセージが感じられる番組が急増していることだ。
たとえば農作物をブランド化することで、新しいビジネスを切り開こうとしている人々の姿。大学発のビジネスを立ち上げようとしている人々の姿。グルメで「町おこし」に挑戦する人々の姿。
あたかも丸太小屋から大統領へというアメリカン・ドリームのパターンの日本版を大々的にPRしているような印象がある。悪質な幻想である。
かつて自民党の幹部として、国政の先頭に立った４人の政治家が、１２日、安保法制の改悪に反対する声明を発表し、日本記者クラブで記者会見した。
わたしはこれら４人の政治家の軌跡を詳しくは知らないが、一般的な常識の範囲で考えても、違和感を感じる。自民党議員＝改憲派といった短絡的な解釈をしているわけではないが、歴代の自民党政権が基本的に米国に追随する路線の上を暴走してきたのは紛れもない事実である。
そして、最後に行き着こうとしているゴールが、米軍と共同で多国籍企業の権益を防衛するための派兵体制である。
もちろん政治家が路線変更することは自由だ。しかし、その場合、自分が過去に行った政治のどこが誤りだったのかを、明らかにするのが前提になるはずだ。政治家はただならぬ影響力を持っているからだ。ひとりの市民が支持政党を変えるのとはわけが違う。
その意味で４氏の行動は、政治家が踏むべき当然のプロセスを経ていないのではないか。また、それを抵抗なく受け入れる民意にも問題がある。
安保法制や改憲をめぐる報道で常に隠蔽（いんぺい）されているのは、多国籍企業を政変から防衛するための海外派兵体制の構築という視点である。
わたしがこの視点の重要性に気づいたのは、１９８５年に中米紛争を取材した時期である。中米は、米国のフルーツ会社などの裏庭である。
豊富なフルーツが港から船で運びだされる光景を飢えた人々が見守っている地域である。そこで政変やゲリラ活動がはじまると、たちまち米国が軍事介入してきた。
このような構図が最も典型的に現れたのがニカラグア革命とその後の内戦である。７９年のサンディニスタ革命の後、米国は「反政府ゲリラ」を組織し、ニカラグアと国境を接するホンジュラスを米軍基地の国に変えて、新生ニカラグアの転覆に乗り出した。
多国籍企業の防衛部隊としての海外派兵の性質が露呈したのである。
ソ連が崩壊した後、世界に巨大な新市場が開け、企業の多国籍化が進んだ。中国による市場開放もこれに拍車をかけた。
自衛隊を海外へ派兵する動きが生まれたのはこうした時期である。日本による海外派兵は、PKOから始まり、その後、周辺事態法、テロ特措法による派兵、有事法制へと進み、２０１４年には、解釈改憲が閣議決定された。さらにいま、安保法制の「改正」が国会で議論されている。
次に示すのは、今世紀に入ってから経済同友会が日本の軍事大国化について行った主な提言である。各提言から重要な箇所を抜粋した。全文はPDF。
こられの提言を読むと、多国籍企業の防衛戦略としての海外派兵が財界人の意中にあることがはっきりする。米軍と協力して、多国籍企業を防衛する体制を打ち立てようとしていることが明確に分かる。
国境なき記者団が発表した２０１５年度の「世界報道自由度ランキング」で、日本は６１位だった。
鳩山政権の時代には、１１位になったこともある。
が、このランキングはまったく信用できない。第一、報道の自由という抽象的なものを序列化すること自体がナンセンスだ。ランキングを受け止める側には、「国境なき記者団＝真のジャーナリズム」という先入観と幻想があり、序列化の愚に気づかない。
もちろん個々の記者やジャーナリストの中には、真摯に報道の役割を果たしている人も少なくない。しかし、メディア企業としての在り方には、国境を越えて克服しなければならない問題がある。
それは権力の中枢になっている人々の「広報部」の役割を引き受けているメディア企業が大半を占めている事実である。政府を筆頭とする公権力と情交関係を保ちながら、ニュースを制作する姿勢が慣行化しているのだ。
日本のマスコミだけが「×」で、海外は「○」という考えは間違っている。
中国のマスコミが、旅客船の転覆事故の際、政府に配慮して、遺族の不満を報じなかったらしいことは、日本のメディアが伝えた。それが事実であれば、中国における報道統制は、日本よりもよほど深刻だ。
中米ニカラグアで１９７０年代に革命戦争に参加したオマル・カベサスの手記、『山は果てしなき緑の草原ではなく』（現代企画室）には、当時のニカラグアのメディアについて、次のような記述がある。
ラジオというラジオは襲撃のことを報道し、国中が生々しい写真報道や情報の展開に釘付けになった。俺たち自身、現実とかけ離れた虚像を作り出す報道の影響の大きさに驚いた。
自民党の政治資金団体である国民政治協会へ献金しているのは、企業だけではない。業界団体も多額の献金をしている。
次に紹介する資料は、政治資金収支報告書（２０１４年度公開の１３年度分）のうち業界団体からの献金を記録した箇所だ。ただし、ここで紹介するのは、業界団体の中央本部からの献金だけで、これ以外にも、地方支部からの献金が記録されている業界団体もある。
大口の献金者をリストアップしてみよう。
政府が打ち出す政策の方向性を決定づける大きな条件のひとつは、政治献金の提供である。そのことは古くから指摘され、問題視されてきた。実行は伴わないものの、政治献金は禁止すべきとの議論も断続的に行われてきた。
政治献金の提供は半ば慣行化していて、改まる気配がない。金銭感覚がおかしくなり、政治家に罪悪感もないようだ。
次に示すのは、自民党の政治資金団体である国民政治協会への政治献金のうち、企業からの提供実態を示す部分である。企業名や金額などが明記されている。（政治資金収支報告書２０１４年度公開の１３年度分）
献金額が多い企業（１０００万円超）は次の通りである。
トヨタ自動車・・・６４４０万円
伊藤忠商事・・・・１８００万円
日本生命保険・・・１７００万円
パナソニック・・・１４００万円
スズキ・・・・・・１２８５万円
（このほか業界団体からの大口献金もある）
経済同友会は、６月１日、「日本の変革なくして対日投資の拡大なし－企業と政府の覚悟が鍵 」と題する提言を発表した。その中で経済同友会は、対日投資の拡大に取り組むように政府に提言している。
その基調をなしているのは、「経済連携の基本は、相互主義と互恵であり、貿易を増やしたり、日本からの対外投資を増やしたりするだけでなく、外国からの投資も受け入れることではじめて深化する」という考えである。
2015年06月04日 (木曜日)
携帯電話の基地局設置をめぐる問題に新しいタイプのものが浮上してきた。
電話会社に基地局の設置場所を貸す地権者が、基地局稼働後にマイクロ派による人体影響を知り、撤去を申し入れても、契約書に明記された賃貸期間が終了していないことを理由に、電話会社が応じない問題だ。
プラバシーに配慮して問題が起きている地域は明かさないが、ここ数日で、MEDIA KOKUSYOに対して２件の情報提供があった。
2015年06月03日 (水曜日)
KDDIに対して携帯基地局の撤去を求めている大阪府高槻市の住民団体「携帯基地局設置に不安を持つ大和住民のグループ」が、KDDIに対して公開討論を求めていることが分かった。公開討論は、電磁波研究の第一人者・荻野晃也博士とKDDI側代表による直接討論という形を取る。
住民側の代表によると住民グループは、すでにKDDIに公開討論を申し入れており、現在、回答を待っている段階だという。
２０１５年４月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞は対前年差が－６４万３１４２部、読売新聞は、－３７万５１４１部だった。長期低落傾向に歯止めはかかっていない。
２０１５年４月度のABC部数は次の通りである。（括弧）内は対前年差。
経団連は、５月２９日に、夏季の賞与・一時金の「大手企業業種別妥結状況（加重平均）」を発表した。それによると、平均で前年度に比較して2.42％の上昇となった。金額で示すと、昨年の891,420円から、913,106円になった。
