2025年08月14日 (木曜日)
新聞社と公共機関の蜜月構造 ― ジャーナリズムの独立性を脅かす「特権と利権」
新聞社や関連会社が公共機関と取引を行うことで、ジャーナリズム本来の役割が損なわれる構図は、これまでも『メディア黒書』が繰り返し指摘してきた。主な構図は以下の通りである。
1. 公共機関による「押し紙」の黙認によって得られる莫大な新聞販売収入
2. 新聞に対する軽減税率の適用
3. 再販制度による価格維持
4. 記者クラブを通じた情報入手の優遇
5. 公共広告の出稿
これらの便宜に加え、新聞社や系列の印刷会社が公共機関から受注する折込媒体の印刷収入も巨額に上る。
7月20日投票の参議院選挙において、選挙公報の印刷を新聞社が受注していた事実は、昨日の『メディア黒書』で報じた通りである。
■参院選選挙公報、首都圏で新聞社系が印刷を独占,神奈川新聞は１億４０００万円で落札
以下のリンクは、その証拠となる神奈川新聞の入札記録であり、同社がさまざまな公共機関から印刷業務を請け負っていることが分かる。
