衝撃画像！　ビデオカメラで撮影された「押し紙」の回収作業、新聞に対する軽減税率問題を考える①

新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取った新聞業界だが、新税率の適用が始まる２０１７年４月までにやらなければならないことがある。。それは「押し紙」の排除である。次の動画は、「押し紙」回収の現場をビデオカメラで撮影したものである。撮影者は不明。インターネット上で公開されている。

【ビニールで梱包されたままの新聞が、そのまま多量に回収されている】

「押し紙」とは、配達部数を超えて新聞社が販売店に搬入する新聞のことである。たとえば２０００部しか配達先がないのに、３０００部を搬入すれば、差異の１０００部が「押し紙」である。この１０００部についても、販売店は新聞の原価を支払わなければならない。

かくて「押し売り」→「押し紙」となる。

しかし、広義には、新聞販売店で過剰になっている残紙全般を指す。常識的に考えて、配達する予定のない商品を販売店が好んで購入することはありえないからだ。あるとすれば、販売店が折込チラシの割り当て枚数を詐欺的に増やそうと意図する場合である。こうした新聞は、確かに狭義には、「押し紙」ではない。

しかし、販売店に多量の新聞が余っていることは紛れもない事実である。