【訂正記事】読売がひと月で約１０万部減、このうち約９万７０００部が東京本社管内、２０１７年１２月度のABC部数
【訂正記事】
昨日（８日）付け記事で、訂正・謝罪したように、２日付けで公表した新聞各社の２０１７年１２月度のＡＢＣ部数は、裏付け資料が間違っていた。次に示す数字が、２０１７年度１２月度のＡＢＣ部数である。
それによると、読売が前月比で約１０万部の減部数になったのが著しい特徴としてあげられる。このうち東京本社管内の減部数は、９万７１２６部である。つまり読売の場合、減部数の大半が東京本社管内で起きたことを意味している。
対前年比で見た場合、朝日は約３０万部、毎日は約１６万部、読売は約２４万部、日経は約２３万部、産経の約４万の減部数となっている。
部数内訳は次の通りである。[ ]対前月数。（）対前年同月数
朝日：6,038,803[－26,432](－299,212)
毎日：2,860,202[－39,509](－162,792)
読売：8,660,824[－104,542](－240,964)
日経：2,498,347[41,792](－227,863)
産経：1,520,115[－147](－44,499)
ちなみに、独禁法の新聞特殊指定によると、「押し紙」とは、「実配部数＋予備紙」を超えた部数を意味する。そして梱包されたまま回収されている「押し紙」は、予備紙としては使われていないわけだから、すべて「押し紙」ということになる。
新聞人は、新聞社と販売店が話し合って決めた注文部数を超えた部数が「押し紙」であり、従って「押し紙」は存在しないと主張してきたが、これは新聞特殊指定の解釈の誤りである。特殊指定は、優越的地位の濫用を防止するために、「押し紙」についての特殊な定義を設けているのである。
繰り返しになるが「実配部数＋予備紙」を超えた部数はすべて「押し紙」である。そして回収されている新聞は、予備紙としては使われていないのだから、残紙はすべて「押し紙」である。極めて単純な話なのだ。単純な話をわざわざ複雑にしてごまかしているのが、新聞人なのである。
１２月度のＡＢＣ部数は次の通りである。念を押すまでもなく、ＡＢＣ部数は、公称の部数であって、実配部数ではない。減部数分が「押し紙」だった可能性もある。もちろん実配部数が減った可能性もある。
◇会食組に新聞人も
なお、昨年の年末、１２月２６日に安倍晋三首相と会食したマスコミ関係者は次の面々だ。新聞人も２名含まれている。
小田尚（読売）、粕谷賢之（日テレ）、島田敏男（ＮＨＫ）、曽我豪（朝日）、田崎史郎（時事）、石川一郎（ＢＳジャパン）
これでは「押し紙」問題は解決しない。
◇「押し紙」と折込広告の回収場面の動画
参考までに「押し紙」回収の場面と、水増しされた折込広告を回収している場面を撮影した動画を紹介しておこう。新聞人は１９８０年代から、「押し紙」問題を繰り返し指摘されてきたが、耳を傾けないわけだから、筆者も報じ続けざるを得ないだろう。
次の３点の動画は、「押し紙」を回収している場面である。回収されている新聞が古紙でないことは、新聞がビニールで梱包されていることで分かる。毎日新聞の場合、「押し紙」率が７０％を超える販売店もあった。
【動画１】
【動画２】
【動画３「今朝の毎日新聞が数時間後には只の新聞紙（古紙）になるまでの様子」
◆折込広告の破棄
「押し紙」とセットになっている折込広告も破棄される。以下の「１」と「２」は、過剰になった折込広告を段ボール箱に入れる場面である。「３」は、折込広告が入った段ボールを、トラックに積み込む場面である。
なお、「３」は、販売店から紙収集場までをカメラが追跡している。素人が撮影した動画だが、こんな場面はＮＨＫに４０年勤務しても撮影できないだろう。
【１，大量廃棄されるユニクロの折込広告】
【２，大量廃棄される山田養蜂場の折込広告】
【３，販売店から折込広告を搬出する場面】
◇読売に対する反論
真村訴訟での「押し紙」政策認定については、読売はその解釈を認めていない。事実、この点に言及した『月刊Hanada』の記事（黒薮執筆）に、読売の滝鼻広報部長が抗議文を送りつけた。そこで、それに対する筆者の反論と、判決を以下に掲載しておこう。滝鼻氏が希望されるようであれば、抗議文の全文を掲載する。
