「押し紙」問題と折込広告の水増し問題が再燃、情報提供求む
２００９年７月、読売新聞社が新潮社とわたしに対して「押し紙」報道をめぐって５５００万円の損害賠償を求める裁判を起こした後、「押し紙」報道が急激に下火になった。そしていつのまにか「押し紙」問題が消えてしまった。
ところがこのところ再びこの問題が再燃している。メディア黒書に情報が寄せられるようになっているのだ。
◇国会質問から真村訴訟まで
「押し紙」が最初に大きな話題になったのは、１９８０年代の前半である。共産・公明・社会の３党が国会で、「押し紙」など新聞販売の諸問題を１５回に渡って取り上げた。新聞業界には衝撃が走った。しかし、この時はメディアが国会の動きを報じることはなかった。唯一の例外は『潮』だが、同誌の影響力では、「押し紙」が社会問題として認識されるには至らなかった。
次に「押し紙」問題が浮上したのは、２００７年ごろだった。この年の６月に福岡高裁が、読売の「押し紙」を認定する画期的な判決を下し、同年の１２月にその判決が最高裁で確定したのだ。この時期と前後して、週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済、創、週刊現代、SAPIO、財界展望などが「押し紙」問題を報じ、週刊新潮の連載で頂点に達した。
広告主は新聞のカラクリを知り、自主的に折込広告の発注枚数を減らす措置を取り始めた。
しかし、既に述べたように、読売が「押し紙」問題で高額訴訟を起こした後、メディアは「押し紙」報道を「自粛」するようになった。メディア黒書に対する情報提供も激減した。
再び新しい動きが始まったのは、昨年あたりからだった。販売店サイドからメディア黒書に対して情報を提供する動きが現れたのだ。しかも、今回は、折込広告の水増し問題を新聞販売店主がみずから内部告発する新しい傾向が現れている。
◇情報提供を求む
折込広告の水増問題を最初に内部告発したのは、山陽新聞の元店主である。冒頭の動画は、水増しされて過剰になったユニクロの折込広告である。同じことが全国の多くの新聞販売店で行われている可能性が高い。
改めていうまでもなく、このような不正行為の責任は、新聞販売店ではなく、折込広告の割り当て枚数を決めている広告代理店にある。
メディア黒書は、新聞販売店と広告主に次の情報を求める。
（１）「押し紙」の実態
（２）折込広告の水増しの実態
（３）折込広告発注の記録（広告主）
（４）広告代理店に関するあらゆる情報
（５）新聞社が直営する販売店に関するあらゆる情報
※秘密厳守。なお、資料を保存しておくことは重要だ。損害賠償の訴訟を起こす場合、資料の有無が勝敗を決するといっても過言ではない。
情報提供先：電話０４８－４６４－１４１３
：メール xxmwg240@ybb.ne.jp (メディア黒書まで)
