新聞崩壊、１７年度上期のＡＢＣ部数、朝日は１年で３３万部減、読売は約１９万部減、増えたのは４紙のみ
２０１７年上期のＡＢＣ部数（１月～６月の平均部数）が明らかになった。新聞部数の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。
中央紙について言えば、朝日新聞は約６３０万部、読売新聞は約８８０万部、毎日新聞は約３００万部となった。前年の同期比でみると、朝日は約－３３万部、読売は約－１９万部、毎日は約－８万部となった。
朝日新聞 6,258,582(－325,208)
毎日新聞 3,016,502（－77,111）
読売新聞 8,830,415（－186,823）
日経新聞 2,718,263（－12,331）
産経新聞 1,555,261（－24,420）
調査対象になった７６紙のうち、前年同期比でプラスになったのは、４紙だけだった。読売（中部）が９２部、山陰中央新報が１８３０部、読売中高生新聞が６２４８部、ニッキン新聞が３１８部である。
◇「予備紙」という詭弁（きべん）
ちなみに、ＡＢＣ部数には、いわゆる「押し紙」が含まれているので、ＡＢＣ部数が販売（配達）部数を現しているわけではない。「押し紙」とは、「実配部数＋予備紙」を超えて搬入された新聞部数のことである。予備紙の割合は、伝統的には２％とされてきたが、現在は日本新聞協会（厳密には新聞販売公正取引協議会）により、この「２％ルール」が削除された状態になっている。従って、過剰になった新聞を「予備紙」と呼ぶことで、「押し紙」は１部も存在しないという詭弁が成り立っている。こうして多くの新聞社が、独禁法の網の目をくぐり抜けて、「押し紙」政策を続けている。
政府も司法もそれを容認している。仲間であるからだ。醜いメディア政策といえよう。
読売新聞のように「押し紙」は１部も存在しないと公言している新聞社もある。読売の代理人であり、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士に至っては、「押し紙」裁判などの中で、読売に限って、「押し紙」は１部も存在しないという主張を繰り返した。
しかし、これは真実ではない可能性がある。今後の検証が必要だ。
