最高裁の裁判員制度に関する請求書、平成２１年１月９日に２億４０００万円、１月８日に８０００万円、類似した請求の中身、明細求め情報公開請求へ
今年の２月２１日付けのＭＥＤIA ＫＯＫＵＳＹＯで、「最高裁が（株）NTTデータに、裁判員候補者名簿管理システムの開発と保守名目で２億４３００万円を支出、相場は７００万円？」と題する記事を掲載した。その後、裁判員制度に関して、最高裁が支出したお金の調査を続けたところ、同じ時期に他にも、巨額の出費がおこなわれていた疑惑が判明した。
（株）インテルに対する、８２２６万７５００円の支出である。
「疑惑」と書いたのは、入手している資料が最高裁に対する請求書であるからだ。請求されたが、支払わなかった可能性もゼロではないからだ。
２１日付けの記事で指摘したのは、次の事実である。
■２００９年１月、最高裁が裁判員候補者名簿管理システムの開発・保守費として、（株）NTTデータに対し、総計で約２億４３００万円の大金を支払った疑惑があることが分かった。支出の詳細は次の通りである。（請求書の日付は、平成２１年１月９日）
１、裁判員候補者名簿管理システムの開発：１億９０９９万５０００円
２、裁判員候補者名簿管理システム開発のアプリケーション保守：５１９７万 ５０００円
この約２億４３００万円という数字をどう評価すべきだろうか。
比較対象として、森ゆうこ元参議院が作成した「検察審査会調査報告書」と題する資料を紹介しよう。作成日は、２０１１年６月３０日。この資料に検察審査会のくじびきソフトを開発・保守するための費用として、最高裁（注：検察審査会は最高裁が管轄している）が支払った額が表示されている。５２８１万円である。
ところが複数のシステム設計の専門家によると、このシステムなら５００万円から作ることが可能で、通常は７００万円程度、どんなにボッタクリでも１０００万円だという。（森氏の『検察の罠』（日本文芸社）による。）
◇情報公開請求へ
今回明らかになった大口の出費（疑惑）は、２枚の請求書により裏付けられている。請求元は、株式会社インテックの公共ソリューション事業推進部。詳細は次の通りである。（請求書の日付は、平成２１年１月８日）
３、裁判員候補者名簿管理システムの運用保守・平成２０年（６月～１２月）運用保守費用：４２８９万２５００円
４、裁判員候補管理システムの開発監理支援：３９３７万５０００円
合計で８２２６万７５００円になる。
「１」から「４」の請求の中味もよく似ている。
具体的にこれらの出費の中身は何だろうか？上記の２億４３００万円の出費も合わせて明細を公開するように、最高裁に求めることになる。
