最高裁に対する情報公開 回答期限を６０日延長 構造改革の中で劣化する司法
最高裁に対して「朝日、読売、日経が上告人か被上告人になった裁判の判決結果を示す文書を２０００年度に遡って公開するように請求」した件について、６月２６日付けの文書が最高裁から届いた。次のような内容だった。
「文書の探索及び精査に時間を要しているため、３０日以内に回答することができません。なお、回答予定時期につきましては、本日から２か月程度かかる見込みですので御了解願います」
◇「２２３０万円支払え裁判」
わたしが上記の情報公開を請求している理由は、朝日、読売、日経は裁判ではめったに敗訴しないという話を耳にしたからだ。それが事実であるかを調査するために、情報公開に踏み切ったのである。
わたし自身も、明らかにおかしいと感じた裁判がある。たとえば２００８年に読売が、わたしの記事に対して、名誉毀損で２２３０万円のお金を支払うように求めた裁判。この裁判は地裁と高裁は、わたしの勝訴だった。刑事裁判ではともかくも、民事裁判では地裁と高裁で勝訴した場合、最高裁で判決が覆ることはめったにない。
しかし、「２２３０万円支払え裁判」では、最高裁が読売を逆転勝訴させることを小法廷の判事全員が合意して、判決を高裁を差し戻したのである。そして読売新聞に複数回登場したことがある加藤新太郎裁判官が１１０万円の支払いを命じたのである。わたしはこの件について、多くの法曹関係者に問い合わせをしているが、「明らかに不自然」という声が大半を占めている。
◇住民運動からも不信の声 ?
携帯基地局の撤去を求める裁判を経験した人々からも、司法がおかしくなっているという声が上がっている。たとえば、最近出版されたばかりの『隠された携帯基地局公開』（緑風出版）の中に興味深い記述がある。
原告住民らが勝訴を確信していたところ、結審の日に異変が起こった。新しい裁判長が赴任してきたのである。この人は過去に別の裁判所で携帯基地局をめぐる２件の裁判を担当し、いずれも住民を敗訴させていた。この裁判官が結審の日に事件を引き継いたのである。
原告住民らの不安は的中し、この裁判官は住民敗訴の判決を言い渡した。
この人物は、わたしが読売に対して起こした反スラップ裁判で裁判長を務めて、読売を完全勝訴させた田中哲郎氏である。
ちなみに携帯電磁波の人体影響は否定できなくなっている。田中氏の判決が誤りであった可能性が日増しに高くなっている。判断の誤りが事実で立証され場合、人を裁く裁判官職を辞するべきだろう。
◇小泉構造改革に連座した司法制度改革の失敗
裁判所が信用を失墜してしまえば、民主主義は崩壊する。 司法界は、司法制度改革を経たはずだが、皮肉なことに司法制度はかつてよりも劣化している。改革は完全に失敗に終わった。
司法制度改革を内閣にゆだねてしまったことに大きな原因がある。周知のように司法制度改革は、小泉内閣の時代に小泉首相を司法制度改革推進本部の本部長に据えてスタートした。
なぜ、内閣主導ではダメなのか？答えは簡単で、内閣主導では小泉構造改革＝新自由主義の導入に連座した司法制度改革になるからだ。事実、多国籍企業のために企業法務を充実させることや、自己責任で問題解決にあたる社会の構築を目指して、弁護士人口を増やす政策が採用されたのである。
その一方で、裁判員制度を導入したり、名誉毀損裁判の賠償額を高額化した。これらの改革は、多国籍企業を日本に誘致することを前提に、日本の司法制度を米国の規準に近づけることを主眼としている。
さらに新自由主義＝格差社会の下で広がる社会秩序のみだれや住民運動を抑え込むために、法による締め付けが進行している。たとえば秘密保全法の浮上である。こうした流の中で、裁判所も司法の誇りをドブに捨て、権力構造の輪に加わった可能性が高い。
