1. 横浜副流煙事件、書面で裏付けられる斎藤実・警視総監(当時、神奈川県警本部長)の関与

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2021年04月13日 (火曜日)

横浜副流煙事件、書面で裏付けられる斎藤実・警視総監(当時、神奈川県警本部長)の関与

既報したように横浜副流煙事件は、疑惑だらけの診断書を作成した作田学・日本禁煙学会理事長に対する刑事告発の段階に入った。ところがこの刑事告発をどの捜査機関が担当するかで揉めている。たらい回しの状態だ。

最初、告発人らが弁護士を通じて告発状を提出したのは、東京地検特捜部だった。3月29日のことである。ところがその翌日、東京地検はこの事件の発端となった横浜市青葉区を管轄する青葉警察署が担当するのが筋だと主張して、書面一式を弁護士の元へ送り返した。

そこで告発人らは、告発状を青葉署へ再提出した。これに対して青葉警察署は、この告発の根拠(医師法20条違反)となった横浜副流煙裁判の判決を書いた横浜地裁がある加賀町警察署(中区北部)こそが捜査に適任という見解を示した。

近々に弁護士と加賀町警察署の間で話し合いが行われる。

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横浜副流煙事件で最初に動いたのは青葉警察署である。2017年8月に、刑事ら4人が藤井さん夫妻を自宅を訪ねて、事情を聴取した。その後、同年の12月にも、青葉警察署の刑事ら2人が藤井家を取り調べた。しかし、何も疑惑は見つからなかった。

青葉警察署の刑事が動いた背景には、当時の神奈川県警本部長で、現在は警視庁の警視総監を務めている斎藤実氏の指示があったとされる。それを裏付ける有力な証拠として、横浜副流煙裁判の原告代理人を務めた山田義雄弁護士が、斎藤氏に送付した書簡がある。この書簡によると、少なくとも2回目の取り調べに斎藤氏が関与したいたことは、ほぼ間違いない。

横浜地裁に提出され、閲覧が可能な書簡なので、メディア黒書でも紹介しておこう。

■甲16号証、17号証、その他

斎藤氏がどのような経緯で、この事件に関与したのか、今後の解明が必要だ。

【参考記事】新事実の公開~元神奈川県警本部長・斎藤実氏(現警視総監)が動いた事実