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2018年01月24日 (水曜日)

省庁と博報堂の不自然な商取引、文科省ではウエブサイト1件の制作費が2100万円、防衛省では7年で4回ウエブサイトの再構築

防衛省で業者による水増しが発覚した。

自衛隊の航空機の計器を修理する際などに約26億円を国に水増し請求していたとして、防衛省は17日、東京航空計器(東京都町田市)に対し、水増し額の返還金や違約金など約70億円を請求したと発表した。同社は全額を即日納付した。(朝日デジタル)

こうした事件は、筆者が知る限りでは、中央省庁で少なからず発生している。2016年から17年にかけて、筆者は中央省庁と博報堂の商取引を検証したが、そこでも様々な疑惑が浮上した。

極端な例を紹介しよう。次に紹介するのは、2015年6月に文部科学省が博報堂と交わした「日本人の海外留学促進事業」で使われた費用の内訳である。

印刷・発送費:2700万円
ウェブサイトの制作:2100万円
グラフィック制作:1100万円
動画制作:400万円
ノベルティ制作:400万円
その他:600万円
事務担当者人件費:700万円

裏付け(レビューシート)

デタラメな支出の典型例として分かりやすいのは、ウエブサイトの制作に2100万円が支出された事実である。ページ数は、たったの9ページである。

通常、ウエブサイトの制作費は、法人であれば300万円程度。個人であれば、30万円から50万円である。ウェブサイトの制作として2100万円を博報堂に支払っているのは明らかにおかしい。

しかも、よく調べてみると、前年にあたる2014年度にも、文部科学省は同じプロジェクトで3件のウエブサイトを発注している。このうちの2件は、博報堂と博報堂プロダクツへの発注で、その総額は1670万円だった。

裏付け(レビューシート)

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2017年12月28日 (木曜日)

進む国家公務員の腐敗、会計検査院が黒薮の「審査要求」を却下、疑惑だらけの博報堂と内閣府のPR業務をめぐる取り引き

筆者が会計検査院に対して申し立てた審査請求が、12月25日に却下された。この審査請求は、今年の5月8日に申し立てたもので、内閣府と大手広告代理店・博報堂との間の不透明な取り引きの調査を求めたものである。

両者の取り引きの不可解な実態は、メディア黒書で紹介してきたとおりである。たとえば内閣府から博報堂へ宛てたPR業務の発注が、見積書を発行することなく内閣府の裁量ひとつで、自由に出来る体制になっていた事実である。この方法で、約20億円の発注が行われていた。情報公開請求により関連する書面を入手したが、その大半は黒塗りで、詳細は分からない。

また、博報堂が発行した請求書の書式が、博報堂が使う正規のものではなく、おそらくはエクセルで作成されていた事実である。その請求書には、インボイスナンバーが付番されていない。これは会計監査とシステム監査を受けていない可能性を示唆する。当然、裏金づくりの疑惑もある。

博報堂事件の詳細については、次のリンクを参考にしてほしい。

博報堂事件の重要記事

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2017年12月08日 (金曜日)

電通と博報堂から自民党へ政治献金が約600万円、見返りに45億円の政府広報費を獲得

11月末に公表された政治資金収支報告書(2016年度分)によると、自民党の政治資金団体である国民政治協会に対して、広告代理店の大手、電通と博報堂が政治献金を支出していることが分かった。詳細は次の通りである。

博報堂:115万円(6月20日付け)
電通:240万円(6月30日)
  :240万円(11月30日)

企業が自民党へ献金する目的のひとつに、公共事業の受注競争を優位に進めたいという思惑があるようだ。政治献金で規模の大きな仕事を受注できれば、政治献金の支出負担を相殺したうえに、それをはるかに上回る額の公共事業収入を得られるからだ。

2016年度に博報堂と電通が得た政府広報費についての情報は、現時点では、後述する理由で、筆者の手元にないが、2015年度分は情報公開制度で入手している。それによると電通が約25億円、博報堂が約20億円である。

下記の表を参考にしてほしい。

 

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2017年09月06日 (水曜日)

内閣府から疑惑のプロジェクトで電通へ25億7200万円

読者は、メディア黒書でたびたび取りあげてきた内閣府と広告代理店が連携したプロジェクト-「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広告テーマの実施」-を記憶されているだろか? プロジェクト名が長いので、ここでは「ブランドコンセプトP」と略称しておこう。

このプロジェクトは、国策(たとえば、北朝鮮に対する警戒の喚起)をPRするためのもので、新聞広告、テレビCMなど種々の内容で構成されている。内閣府が広告代理店と提携してPR活動を展開するのは、珍しいことではないが、ブランドコンセプトPには、ある著しい特徴がある。

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2017年09月01日 (金曜日)

安倍首相が海外での自衛隊PRのCMにみずから登場、東京新聞が報じる

8月1日付けの東京新聞に興味深い記事が掲載されている。日本政府が日本の自衛隊をPRするCMを作成し、それに安倍首相がみずから登場しているというのだ。タイトルは、次の通り。

・自衛隊「活躍」CM
・首相登場「違和感」
・欧米で放映 在外邦人から疑問の声
・「軍隊PR 独裁国家のよう」
・「税金使って個人メッセージか」
・アジアなら反発必至 日本の印象ゆがめる

リードは次のようになっている。

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2017年08月29日 (火曜日)

テレビ番組に潜む世論誘導の危険な道具、CM型ルポルタージュからサブリミナル効果まで

テレビのあり方を考える作業が、複雑化している。かつては番組内容を批評するたけで十分だったが、最近は視聴者が認識できない部分で、さまざまなトリックが使われている。フェイクニュースの問題も含めて、世論誘導の手口は巧妙化している。

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2017年07月28日 (金曜日)

ロッキード事件の担当検察官は今、「天下り」が経済事件の公平な捜査・裁判をさまたげる

1976年の7月27日、東京地検特捜部は田中角栄を逮捕した。ロッキード社の航空機売込みに便宜を図った際の贈収賄容疑による逮捕だった。

田中邸へ赴いたのは、松田昇という検察官だった。松田氏は同じ事件でやはり逮捕された児玉誉士夫(元内閣参与で政界フィクサー)の取り調べも行っている。

ロッキード事件の発覚から41年。読者は、松田氏が現在、どのような地位にいるかをご存じだろうか? 結論を言えば、さまざまな企業の役員として再就職しているのだ。元検察官が特定の大企業と特別な関係を持つことが、公正に経済事件を取り締まる際の障害になる可能性が高いことはいうまでもない。

松田氏が関係している企業と役職は次の通りである。なかには不祥事を起こしている会社もある。

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