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2018年10月30日 (火曜日)

放送確認書の社印の位置がバラバラ疑惑に民放連が回答、「社によっては、社印をいっこいっこ(手で)押すことはありうると思います」

同じ日に出力された2枚の放送確認書の社印の位置が、微妙に異なっているものが、多量に発見された問題で、民放連に理由を尋ねてみた。

この問題は、メディア黒書で何度か報じてきたが、再度、何が問題なのかを確認しておこう。

発端は、1990年代の後半にさかのぼる。当時、静岡第一テレビ、福岡放送、北陸放送、岩手朝日テレビなどで、一部のテレビCMが放送されないまま料金の徴収が行われる不正事件が発覚した。いわゆるテレビCMの水増し事件である。

これを重く見たテレビ関係者や広告関係者は、民放連などを中心に、再発防止策を検討するようになった。その結果、2000年から放送確認書を発行する制度をスタートさせた。現在は、それが民放連に加盟している全放送局に義務づけられている。

この放送確認書制度の特徴は、不正を防止するために、人的な力を外部から加えないで、CMが放送されるとコンピュータが自動的にそれを記録し、月に一度出力される放送確認書に反映させるというものである。人間が一切の加工をしないのが、その最大の特徴だ。少なくとも筆者が取材した限りでは、そんな仕組みになっている。

ところが最近、筆者が放送確認書の社印が押された位置を細かく調べたところ、社印の位置が一定していないことが分かった。つまり放送確認書が人的に偽造されている疑惑が浮上したのだ。偽造の目的は、クライアントに対してテレビCMの水増し架空請求を行うことである。1990年代後半の事件が、かたちを変えて再現している疑惑があるのだ。

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2018年10月22日 (月曜日)

鹿児島テレビからの回答を再検証、「卒業証書」の印刷との比較、印刷の専門家への取材が必要

放送確認書の調査に関して、鹿児島テレビ放送から、計3回に渡って回答が送られてきた。記録するという意味もあり、PDFで紹介すると同時に、今後の検証ポイントを考えてみよう。質問も合わせて紹介する。

1,社印の位置が1ミリほど左右にずれている理由。

2,異なる放送確認書の発行番号が同じになっている理由。

3,貴社が博報堂を通じて制作されたCMの広告主を公開してください。

これに対して、鹿児島テレビ放送から次の回答が来た。

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2018年10月18日 (木曜日)

放送確認書の件で取材先から回答、鹿児島テレビ「弊社は博報堂を通じてCM を制作しておりません」

放送確認書に関する取材の中で、取材先から公式の回答が寄せられているので、紹介したい。鹿児島テレビと博報堂DYアイ・オーからの回答だ。

◇鹿児島テレビ

鹿児島テレビに対する問い合わせは次の3点だった。

1,放送確認書によって社印の位置が微妙に異なる理由。

2,同じ「発行番号」の放送確認書がある理由。

3,博報堂を通じて制作したCMスポンサー。

回答は次の通りである。

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2018年10月17日 (水曜日)

誰が放送確認書を偽造しているのか? 放送局か、それとも広告代理店か?

テレビのローカル局で、偽造が疑われる放送確認書が多数みつかった。偽造の放送確認書に基づいて、請求書が発行されるわけだから、当然、「中抜き」したCMが請求対象になっていたり、発注していないCMを放送したことにして、その料金を請求するなどの不正が行われてきた疑惑が生じる。

繰り返し述べてきたように、1990年代の後半に、テレビCMの「まびき」事件が、岩手朝日放送などのローカル局で多発し、その防止策として、現在のコンピューターと連動したシステムが導入されたのである。

従って、コンピュータが出力した放送確認書は、手を加えることなくそのままの形でCMのクライアントの手に渡らなければならない。

ところが放送確認書を、放送局が直接、クライアントに届けるのではなく、広告代理店を通じて、クライアントに届ける慣行がある。

こうしたシステムの下では、放送確認書の偽造を誰が主導しているのかという点を検証しなければならない。3つの可能性がある。①テレビ局、②広告代理店、③テレビ局と広告代理店の共犯。

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2018年10月10日 (水曜日)

鹿児島テレビ放送へ公開質問状③

メディア界の中心的な存在として君臨してきた新聞とテレビ。新聞社がこれまで展開してきた「押し紙」を柱としたビジネスモデルは崩壊の一歩手前まで追い詰められた。

そしていま、新たにテレビ局と広告代理店による組織的なCMの水増し疑惑、あるいは「中抜き」疑惑が浮上している。偽造が疑われる大量の放送確認書が見つかっている。その全部がローカル局だ。

昨日紹介した写真(放送局の社印)を再度提示しよう。そして読者にクイズを出題しよう。

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2018年10月09日 (火曜日)

水増し請求疑惑の根拠、「CMは本当に放送されているのか」②

CMのクライアントが広告代理店と交わした放送契約どおりに、CMが放送されているかどうかを検証するためには、CMの放送記録である放送確認書の性質を正しく把握しておかなければならない。この点を曖昧にしておくと、CMに関する不正を見抜くことはできない。

結論を先に言えば、放送確認書は公式の証明書である。CMが放送されたことを示す証明書なのだ。学位を示す卒業証書や、国籍・身分を示すパスポート、金の受け取りを示す領収書と同じように、放送確認書は、CMを放送したことを示す証明書なのである。従って単なるペーパーとは、その重みが異なる。

放送確認書が導入された経緯については、1990年代の後半に静岡第一テレビや福岡放送なので、大量のCM間引き事件が発覚したことである。テレビ業界の信用を回復するために、民放連などがコンピューターによる放送確認書の発行をシステム化したのである。これによりCMが放送されると、それをコンピューターが認識して、データを蓄え、自動的に放送確認書が出力されるようになったのである。

人間が人工的になにか作業を加えないことで、偽造のリスクを減らしたのだ。

このシステムが導入された当初にも、事故は起きているが、それはシステム上のトラブル、たとえばナイター中継でCM放送のスケジュールが変更になったが、それが反映されなかったといったケースで、いわゆる人の手による書面の偽造ではない。それゆえに放送確認書は、極めて信頼性の高いものとして定着している。民放連は、このシステムの導入を義務づけている。

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2018年10月06日 (土曜日)

テレビCMは契約どおりに放送されているのか?

テレビCMの「中抜き」、あるいは水増し請求疑惑が浮上した。テレビ局がCMを放送していないにもかかわらず、放送したことにして、広告代理店がCMスポンサーに料金を請求する手口である。新聞の折込広告の「中抜き」や水増し請求の手口に類似した犯罪が、テレビ業界でも、行われてきた疑惑が浮上したのだ。

実は、CMにまつわるこの種の不正は、1990年代の後半に、静岡第一テレビ、福岡放送、北陸放送、岩手朝日テレビなどで発覚している。新聞もこれらの事件を報道している。

CMスポンサーに対する信用を失墜した放送業界は、民放連や広告主協などを中心に対策に乗りだした。そして2000年から放送確認書を発行する制度を導入したのである。

放送確認書は、CMを放送したことを示す一種の証明書である。発行のプロセスは、まずCMコードを付番して、それをコンピューターに入力し、CM放送が完了するとコンピューターがそれを認識して、放送確認書を自動的に作成する。全行程をコンピューターに委ねることで、人間による改ざんや偽造を防止する。

放送局は、コンピューターから出力された放送確認書を広告代理店へ届ける。広告代理店は、それを請求書と一緒にCMスポンサーに届ける。完璧なCM不正防止のための制度として定着してきたのだ。

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2018年10月01日 (月曜日)

博報堂が作成した4年間で約64億円の請求書から全インボイスナンバーが欠落、博報堂のあずさ監査法人の見解は??

博報堂や電通がインボイスナンバーを外した請求書を大量に発行して、中央省庁へ送りつけ、それを媒体とした疑惑だらけの取り引きをしてきた事実は、メディア黒書で繰り返し報じてたきたが、これらの広告代理店の会計書類を監査する監査法人は、この実態をどう考えているのだろうか。

筆者は、以前、博報堂の監査法人である「あずさ監査法人」に取材を申し入れたが、何の問題もないという前提で、取材を拒否された。

あずさ監査法人が問題なしとしているのは、たとえば博報堂が内閣府に対して発行した次の請求書である。

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2018年09月22日 (土曜日)

9ページのウエブサイト制作に2100万円、報じられてこなかった文部科学省の闇、博報堂とのコラボレーション

文部科学省の汚職が次々と明るみに出ている。

文部科学省の戸谷(とだに)一夫事務次官が、業者から不適切な接待を受けていたとして減給処分となり、きのう辞職した。

前任の前川喜平氏も天下りあっせん問題で辞職している。事務方トップが不祥事で続けて役所を去る。異常な事態だ。

次官だけではない。小中高や大学の教育をつかさどる局長2人と、官房の総務課長も同じ業者から接待を受けていた。省庁や政界にパイプを築き、情報がほしい大学や企業と行政をつないで利益を得る、ブローカーのような存在とみられている。

この業者との関係をめぐっては、別の幹部2人がすでに収賄の罪で起訴されている。(朝日新聞)

文部科学省の実態については、メディア黒書でも報じてきた。筆者が調査したのは、広告代理店との謎めいた取り引きである。

たとえば「日本人の海外留学促進事業」について言えば、たった9ページのごく普通のウエブサイトの制作で、博報堂に対して2100万円を支出していた。企業を対象として価格の相場は、300万円程度である。個人であれば50万円程度だ。

次に示すのが、裏付け資料である。

ウエブサイト1本が2100万円

以下、文部科学省の疑惑を扱ったバックナンバーを紹介しよう。筆者は、これらの記事の裏付け資料を多くのマスコミにも提供したが、取りあげなかった。筆者一人で、この程度の報道ができるのに、人材が豊富な大手メディアが取材できないはずがないのだが。感覚がおかしいのではないかと本気で思う。

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内閣府の公共広告の価格は民間企業の3倍、大手広告代理店との癒着が鮮明、内部資料で判明、

 地方自治体の予算の使い方に疑義がある場合、地元住民は訴訟という手段で抗議することができるが、国家予算の疑義については、訴訟を提起する制度がないことを、読者はご存じだろうか。筆者は2016年から17年にかけて、中央省庁の予算の使い方を徹底取材し、その中でずさんな出費の例を数多く見つけた。

 そこで裁判を起こすことを視野に入れて弁護士に相談したところ、そのような制度は日本にはないことを知った。国家予算の使い方を司法で正すことはできないのだ。

 次の記事は、内閣府から大手広告代理店に対して実施された疑惑の出費の一例を紹介したものである。2016年06月09日 の記事の再録だ。

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