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2017年02月20日 (月曜日)

博報堂、制作していないフェイスブックとツイッターのコンテンツの制作費を内閣府から請求の疑惑

2月17日付けのメディア黒書で、国勢調査の公共広告(新聞による告知)を、広告代理店・博報堂が「間引き」していた問題を報じたが、内閣府が2015年度に博報堂に対して発注したPR事業でも、同種の「間引き」が行われていた疑惑が浮上した。

【参考記事博報堂による6億円事業、H27年度国勢調査の新聞広告の間引き、架空請求の決定的な証拠

2015年4月1日、内閣府と博報堂は「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」と題するPRプロジェクトの契約を交わした。この契約には、約6700万円の構想費が含まれている。

筆者が、この構想費の「成果物」の開示を情報公開請求したところ、16日に次のような連絡が書面であった。

本件についても、基本的に「成果物」として開示できるものは無いとお話させていただいておりましたが、あらためて業務内容を整理確認し、「成果物」として次の2点を開示します。

a 仕様書3ページ(1)政府ブランコンセプト~②WEB戦略(ウ)に該当する「動画」2本(18歳選挙)

b仕様書3ページ(1)政府ブランコンセプト~②WEB戦略(オ)に該当するニュースレター21本

つまり構想費の中味とは、内閣府に対するアドバイスや提案に加えて、2本の動画(各30秒)と、ニュースレター21本(プレスリレース)ということになる。

■裏付けの仕様書

ところが契約書の「仕様書」によると、上記の「成果物」に加えてフェイスブックやツイッター等のコンテンツを作成することになっている。これらのコンテンツを博報堂が制作していれば、その「成果物」が記録として保存されていないことはおおよそあり得ないだろう。

念のために、「仕様書」から該当部分を引用しておこう。裏付けの証拠は、上記の仕様書(PDF)。

(エ)フェイスブックやツイッター等のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)について、効果的な運用方法を提案するとともに、訴求力の高いコンテンツを作成すること。

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2017年02月17日 (金曜日)

博報堂による6億円事業、H27年度国勢調査の新聞広告の間引き、架空請求の決定的な証拠

総務省が博報堂に対して2015年(平成27年) に発注した「平成27年国勢調査の広報に関する総合企画」が、請負契約書で定められた仕様に則して履行されていなかったことが分かった。

筆者が問題にしているのは、国勢調査をPRするための新聞広告に関する業務である。契約書によると、博報堂は中央紙5紙(朝日、読売、毎日、産経、日経)にそれぞれ5回、述べ25回、新聞広告を掲載することになっていた。しかし、実際には12回しか掲載していない。これについては、博報堂も認めている。

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2017年02月15日 (水曜日)

博報堂に5人の国家公務員が天下り、2007年の国会・内閣委員会でも、共産党の吉井英勝議員が指摘

内閣府、あるいは内閣官房(総理直属の機関)から博報堂への「天下り」が慣行化している実態が過去の国会議事録などから分かった。

現時点でも、博報堂への天下りは、少なくとも阪本和道氏(元内閣府審議官)と、田幸大輔氏(元広報室参事官補佐・広報戦略推進官)のケースが判明している。他の省庁からのものを含めると、松田昇氏(元最高検刑事部長)、前川信一氏(元大阪府警察学校長)、蛭田正則氏(元警視庁地域部長)らも博報堂、あるいはその持株会社である博報堂DYホールディングスに再就職している。

国家予算の一部が形を変えて、彼らに報酬として支払われていることになる。

なんのために博報堂グループが退職した国家公務員を受け入れているのかについては、個々の元国家公務員か、内閣府を取材しなければ分からないにもかかわらず、「天下り」の連携プレーを演じている当事者らは、阪本氏らの再就職は合法で「天下り」に該当しないという詭弁(きべん)を弄しているので、真相解明の糸口すら掴めない。

彼らの詭弁がどのようなものであるかは、後述することにして、国家公務員らによる凄まじい天下りの実態を過去の国会議事録から紹介しよう。

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2017年02月13日 (月曜日)

内閣府だけではない、環境省からも博報堂へ3年で約90億円の国家予算を注入、調査対象が文科省、総務省、環境省へ拡大

博報堂と省庁の不自然な取り引きが、内閣府だけではなく、環境省でも10年以上も前に行われていたことが分かった。古い国会議事録を調査したところ、2007年6月8日に、民主党の末松義規議員が、環境省から博報堂へ3年間で約90億円もの国家予算がPR活動費として支出されていた事実を追及していたことが分かった。

現在、内閣府で問題になっているのは、2015年度の25億円などの支出であるが、かつてはもっと大規模な取り引きがあったのだ。

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2017年02月10日 (金曜日)

湯水のように国家予算を博報堂へ流し込む恐るべきシステム、年間で25億円に、博報堂へ「天下り」の実態(3)

内閣府から少なくとも2人の国家公務員が博報堂に再就職(広義の天下り)していることが分かっている。

既報したように次の2氏である。()内は退職時の地位だ。

■阪本和道氏(審議官)

■田幸大輔氏(広報室参事官補佐・広報戦略推進官)

なお、内閣府は、田幸氏について、「田幸氏は内閣府ではなく、内閣官房の所属なので、無関係」と話している。内閣官房というのは、内閣総理大臣の直属機関である。そうであるなら、より問題は重大だ。

その一方で、内閣府の裁量で湯水のように国家予算を博報堂に流し込める仕組みになっているプロジェクト「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務」が、2012年度から進行してきた事実がある。このシステムで内閣府が博報堂に支払った金額の合計は、2015年度を例に引くと、25億円を超える。

しかも、おかしなことに巨額の国家予算の支出に際して、内閣府は博報堂からアドバイスを受け、新聞広告やテレビCMの制作などで発生する費用とは別に、「構想費」という名目の費用も支出しているのだ。次に示すのが、構想費の年度別変遷だ。

2012年度:約3980万円
2013年度:約4640万円
2014年度:約6670万円
2015年度:約6700万円

【参考】2015年度の「構想費」請求書

年々、構想費が高くなっているのも極めて不自然だ。内閣府は事情を説明すべきだろう。

筆者が「構想費」について内閣府に説明を求めたところ、博報堂とはほとんど毎日打ち合わせを行いアドバイスを受けていた旨の説明があった。しかし、その日当が10万円で、365日、休みなくミーティングを開いたとしても、3650万円にしかならない。誰が見ても、不自然なお金が支払われているのだ。

ちなみに博報堂が内閣府に提出している請求書には、日付が入っていない。書面は、恐らくエクセルである。正規の会計システムに則した書面とは言えない。これについて博報堂のあすさ監査法人は、特に問題ないとしている。一方、博報堂DYホールディングスが上場している東証については、現在、書面で調査を求めている。

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2017年02月09日 (木曜日)

警察学校の校長ら警察関係者3名が再就職、再就職等監視委員会の「茶番劇」、博報堂へ「天下り」の実態(2)

博報堂へ「天下り」しているのは、内閣府の職員だけではない。警察関係者も天下りしている。

筆者が調査したところ、少なくとも現在、3人の警察関係者が博報堂へ再就職している。()内は前職である。[ ]は現在の肩書き。

■松田昇(最高検刑事部長)。[博報堂DYホールディングスの取締役]

■前川信一(大阪府警察学校長)。[博報堂の顧問]

■蛭田正則(警視庁地域部長)。[博報堂DYホールディングスの顧問  ]

警察と広告業とどのような関係があるのかはまったく不明だが、少なくとも次のことはいえるだろう。それは博報堂で不祥事が発生したり、刑事告訴や刑事告発の対象にされた場合など、警察関係のOBが工作すれば、司法による捜査を骨抜きにしやすくなることだ。

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2017年02月06日 (月曜日)

12年前にも内閣府で政府広報をめぐる疑惑が浮上、民主党の五十嵐文彦議員が追及

メディア黒書では、内閣府と博報堂のPR業務をめぐる不自然な取り引きについて報じてきたが、10年以上も前の2005年にも、内閣府のPR戦略に対して疑惑の声があがり、民主党の五十嵐文彦議員(写真)がこの問題で国会質問をしていたことが分かった。

問題となった事件は、2005年2月に発覚した。内閣府は、郵政民営化をPRするために「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルの折込広告を制作した。1億5000万円を国家予算から支出して、約1500万部を印刷して、2月20日に全国の地方紙に折り込んで配布したのである。

このPR企画を請け負ったのは、竹中平蔵・郵政民営化担当相の秘書の知人が経営する(有)スリードだった。同社の設立は、2004年3月で、常識的に考えれば、業務実績が極めて短く、内閣府から仕事を受注できる条件はない。それにもかかわらず、随意契約でこのPR企画を請け負うことになったのだ。

ちなみにスリードの谷部貢社長は、「大日本印刷に入社後、博報堂を経て独立し、同社を興した」(リベラルタイム)経歴の持ち主である。(『リベラルタイム』2005年10月号)。この時点で、間接的とはいえ、すでに博報堂と郵政、それに内閣府の接点が出来ている。

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