1. 大手広告代理店

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2018年08月16日 (木曜日)

クールビスを口実としたデタラメな国家予算の支出、過去には3年間で博報堂へ90億円

「ファンド」とは、「複数の投資家から集めた資金を用いて投資を行いそのリターンを分配する仕組み」(ウィキペディア)のことである。「官民ファンド」は、国策に基づき政府と民間で出資して設けるファンドである。

経済産業省に、(株)海外需要開拓支援機構というファンドがある。俗に「クール・ジャパン機構」と呼ばれている。同社のウエブサイトによると、事業内容は次のようになっている。

クール・ジャパン機構は、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指し、2013年11月、法律に基づき官民ファンドとして設立されました。

 「日本の魅力(クールジャパン)」を事業化し、海外需要の獲得につなげるため、「メディア・コンテンツ」、「食・サービス」、「ファッション・ライフスタイル」をはじめとする様々な分野でリスクマネーの供給を行っています。

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2018年08月10日 (金曜日)

内閣府が 同じ題目の政府広報業2件を博報堂に発注、総額は約3億3600万円

8月2日付けの本サイトで内閣府から大手広告代理店に多額の広報費が支出されている問題を指摘した。例にあげたのは電通だった。

【参考記事】内閣府から電通へ9100万円、熊本地震復興の広報活動が名目、請求書明細は開示されず業務不履行の疑惑も

情報源は、内閣府から入手した約1000枚の請求書や契約書(2016年度分)である。あまりにも量が多く十分な精査は完了していないが、抜き打ち的に検証するだけでも、高額の業務契約書が発見できる。

次に示すのは、内閣府と博報堂の契約書の内容である。

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2018年08月03日 (金曜日)

内閣府の裏金づくり疑惑の根拠、広告代理店が演じてきた負の役割

 内閣府を含む中央省庁が裏金づくりをしてきた疑惑が浮上している。この問題はメディア黒書で繰り返し報じてきたが、その根拠を再整理しておこう。例として引くのは内閣府のケースである。

内閣府は、政府広報(新聞広告、CM等)の仕事を電通・博報堂をはじめとする広告代理店に発注している。当然、仕事に対する報酬が国家予算から支払われる。支払いに際して、広告代理店は、内閣府に対して請求書を送付する。

ところがその請求書が「手作り」(おそらくエクセルかワードで作成)のものが大量に存在するのだ。なぜ、「手作り」の請求書が異常なのか?この点について、説明しよう。

現在、大半の企業はコンピューターと連動した会計システムを導入している。おそらく上場企業の場合は、100%がこのシステムを使って会計処理をしている。

従って請求書は、「手作り」ではなく、コンピューターがプリントアウトしたものでなければおかしい。プリントアウトされたものには、当然、インボイスナンバー(請求書の番号)が付番されている。逆説的にいえば、インボイスナンバーが付番されていれば、その請求書は、コンピューターがプリントアウトしたものである。コンピューターと連動した会計処理が行われている証だ。

クレジットカードやキャッシュカードが番号を付番することで、コンピューター管理されているのと同じ原理である。

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2018年08月02日 (木曜日)

内閣府から電通へ9100万円、熊本地震復興の広報活動が名目、請求書明細は開示されず業務不履行の疑惑も

筆者は、1日に内閣府から約1000枚の情報公開資料を入手した。内訳は、政府広報に関連した契約書と請求省である。いずれも2016年度分である。

情報公開を請求してから、開示までに1年以上も要した。異例の遅れである。内閣府は、筆者に開示を断念させたかったのかも知れない。

今後、時間をかけて検証を進めるが、どう考えても不自然な請求が大量に存在することが分かった。ほんの一例を紹介しよう。

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2018年07月27日 (金曜日)

内閣府向けの手作りの請求書が4年間で約64億円分の異常、電通とは別の顔、児玉誉士夫と博報堂の闇を検証する

広告代理店・博報堂の体質が徐々に輪郭を現してきた。広告代理店の問題といえば、最大手の電通による事業の寡占化が問題視されることが多いが、業界2位の博報堂は、それとは異なる性質の問題を内包しているようだ。それに焦点をあてる前に、博報堂が巻き込まれた最新のトラブルを一件紹介しておこう。

博報堂の嘱託社員が、地位保全を求めて、福岡地裁で裁判を起こしていることが朝日新聞の報道で分かった。

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憲法改正国民投票のPRに関する民放連の見解、電通が担う負の役割を隠した偏向報道、ジャーナリズムの深刻な構造的問題

憲法改正の是非を問う国民投票。それが実施される際に新聞社とテレビ局は莫大な広告・CM収入を手にすることになる。投票に先立って、賛否両派がPR作戦を展開するからだ。

そのPR作戦の規制に関して、民放テレビ局で組織する民放連(日本民間放送連盟)の見解が明らかになった。時事通信の報道によると、「民放連は規制に慎重な姿勢を示した」という。

衆院憲法審査会は12日の幹事懇談会で、憲法改正国民投票をめぐり、テレビCMなど有料広告規制の在り方について日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取した。

 民放連は法規制に慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党など野党側は規制強化を主張しており、本格議論は秋に想定される臨時国会に持ち越された。■出典

民放連は規制を設けないことで、テレビ局が莫大なCM収入を得られる条件を整えようという魂胆のようだ。

そんな野心に加勢するかのように、この記事は最も肝心な情報を隠している。

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2018年06月19日 (火曜日)

水面下で繰り返される博報堂社員の不祥事、業務上横領から入場者数の水増しまで、中央省庁に対してはインボイスナンバー欠落の請求書を多量に発行

博報堂の元社員が、業務上横領で逮捕された。時事通信は次のように事件を報じている。短いものなので、全文を引用しておこう。

映画やアニメなどを収録する放送用テープ約7800本(仕入れ価格約1900万円)を着服したとして、警視庁赤坂署は14日までに、業務上横領容疑で、広告大手博報堂の関連会社「博報堂DYミュージック&ピクチャーズ」(東京都港区)の元社員小林宏至容疑者(37)=栃木県栃木市平柳町=を逮捕した。容疑を認め、「中古業者に転売した。高級ブランド服の購入や海外旅行などに使った」と供述しているという。

同署によると、2011年11月から昨年3月にかけ、約1億1400万円分のテープを転売したとみられ、詳しく調べている。

 逮捕容疑は13年1~12月、社内で保管していた放送用テープ約7800本を着服した疑い。■出典

博報堂に関しては、筆者は2016年から17年にかけて詳しく取材したことがある。取材の前半は、民間企業と博報堂の広告取引について、後半は中央省庁(内閣府)との広告取引について取材した。博報堂のイメージは良好なようだが、内部を取材してみるとかなりずさんは業務の実態が明らかになった。

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