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2018年06月19日 (火曜日)

水面下で繰り返される博報堂社員の不祥事、業務上横領から入場者数の水増しまで、中央省庁に対してはインボイスナンバー欠落の請求書を多量に発行

博報堂の元社員が、業務上横領で逮捕された。時事通信は次のように事件を報じている。短いものなので、全文を引用しておこう。

映画やアニメなどを収録する放送用テープ約7800本(仕入れ価格約1900万円)を着服したとして、警視庁赤坂署は14日までに、業務上横領容疑で、広告大手博報堂の関連会社「博報堂DYミュージック&ピクチャーズ」(東京都港区)の元社員小林宏至容疑者(37)=栃木県栃木市平柳町=を逮捕した。容疑を認め、「中古業者に転売した。高級ブランド服の購入や海外旅行などに使った」と供述しているという。

同署によると、2011年11月から昨年3月にかけ、約1億1400万円分のテープを転売したとみられ、詳しく調べている。

 逮捕容疑は13年1~12月、社内で保管していた放送用テープ約7800本を着服した疑い。■出典

博報堂に関しては、筆者は2016年から17年にかけて詳しく取材したことがある。取材の前半は、民間企業と博報堂の広告取引について、後半は中央省庁(内閣府)との広告取引について取材した。博報堂のイメージは良好なようだが、内部を取材してみるとかなりずさんは業務の実態が明らかになった。

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2018年05月31日 (木曜日)

博報堂と中央省庁、不透明な国家予算の用途、裁判による検証は可能なのか?

国の仕事を発注した省庁と、それを受注した業者の癒着を、裁判を通じて明らかにする方法はあるのだろうか?結論を先にいえば、「NO」である。

筆者は、大手広告代理店と内閣府を含む中央省庁の取り引きで、非常識に高額な取引価格が設定されてきた事実や、それに連動した裏金づくりが行われてきた疑惑を繰り返し指摘してきた。

たとえば2015年度の国勢調査で総務省が博報堂に発注した「広報に関する総合企画の実施業務」である。両者の業務契約書によると、博報堂は全国紙5紙に、述べ25回の政府広告を掲載する予定になっていた。ところが「成果物」を調査したところ、12回しか掲載されていなかった。博報堂もそれを認めた。

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2018年05月19日 (土曜日)

博報堂、国勢調査告知で「間引き」…国から受注の契約回数満たさぬまま満額請求か

この記事は、2017年4月17日に、ビジネスジャーナルに掲載した記事の再掲載である。国勢調査の告知を担当していた博報堂が、告知(新聞広告)を間引きしていた事件である。この仕事を発注した総務省から、何のお咎めもなく、問題にもなっていないので再掲載した。

国勢調査は、国のもっとも大がかりな統計作成のための全数調査で、原則として5年に1度行われる。調査対象は国内の人口、世帯、産業構造などである。

この国勢調査に絶対に欠くことができないのが全戸に向けた告知なのだが、これを担当していた大手広告代理店の博報堂が、新聞広告(政府広報)による告知を大幅に「間引き」していた疑惑が浮上している。

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2018年04月19日 (木曜日)

疑惑だらけの政府広報費、安倍政権下で倍増、山本太郎議員が政府広報費に関する質問主意書を提出していたことが判明

参議院の山本太郎議員が、政府広報費に関する質問主意書を提出していたことが分かった。質問主意書の日付は、2016年5月30日。

内容は、第2次安倍内閣が発足したのち、民主党政権の時代に比べて政府広報費がほぼ倍増している事実を前提に、その理由や明細、さらに電通による広報費の寡占実態などを明らかにするように求めている。質問主意書の全文は次の通りである。

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2018年04月16日 (月曜日)

内閣府・中央省庁と博報堂の取り引きで大量に存在するインボイスナンバーのない請求書、内閣府だけで4年で64億円、会計監査とシステム監査を受けていない可能性

  NNNが4月13日~15日にかけて実施した世論調査によると、内閣支持率が26.7%にまで落ち込んだ。この数字に表れているように、安倍首相の評判は地に落ちた。その背景には、森友事件・加刑事件をめぐる対応や防衛省の日報隠蔽問題があることは疑いない。永田町と霞ヶ関に批判の目が向けられている。

しかし、メディアで報じられている腐敗ぶりは氷山の一角に過ぎない。報じられていないた部分が山積されている。

たとえば、内閣府・省庁と一部の企業の間の取引で、実に奇妙な請求書が当たり前に使われてきたことを読者はご存じだろうか。奇妙な請求書とは、具体的にはインボイスナンバーを外した「手作り」の請求書である。昭和時代の八百屋のような請求書が、当たり前に使われているのだ。

私がこの事実に気づいたのは、2016年だった。博報堂が内閣府に発行した政府広報の請求書の中に、この種のものを多量に発見した。以来、取材をしてきたが、当初は経理に関する知識がなかったので、請求書からインボイスナンバーを故意に外す理由が分からなかった。分からないまま、請求額が異常に高いなどの理由で、国税局や金融庁、証券等取引監視委員会などに、調査を求めた。

しかし、調査は行われなかった。職員は、調査する意欲がないようだった。が、いま考えてみると、高校生でも分かる実に単純明快な疑惑なのだ。

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2018年03月30日 (金曜日)

日本年金機構のデータ入力事件、過去に博報堂が起こした郵政事件の構図と類似

日本年金機構がデータ入力を外部の会社に委託して、大量の入力ミスを発生させた事件が発覚した。データ入力を請け負っていたのは、SAY企画という会社である。大量の入力ミスを発生させた原因は、SAY企画が入力業務を中国の会社に再委託していたからである。ある経営コンサルタントは、次のように話す。

「日本で入力すれば1件、最低でも80円ぐらいのコストがかかりますが、中国で入力すれば5円ぐらいです。75円が丸儲けという構図になっています」

このSAY企画に関してはさまざまな情報が飛び交っているが、実体はよく分からない。マスコミがなぜか詳しい報道を避けているからだ

実は、この事件とよくにた手口の事件が過去にも発生していたのを、読者はご存じだろうか。心身障害者用の「低料第3種郵便物の割引制度」を悪用した事件で、2008年10月に朝日新聞のスクープによって明らかになった。

手口は単純で、企業がPR活動などの手段として利用するダイレクトメール(広告の一種)を、心身障害者用の「低料第3種郵便物の割引制度」を使って、低料金で発送して、経費を削減するというものだった。もちろん企業は、心身障害者ではないので、この制度の利用は違法行為である。

驚くべきことに、この事業の営業には広告代理店・博報堂の子会社が関与していた。

なぜ、広告代理店が関与していたのか、ある種、不思議な気もするが、それに先だって、大がかりな裏工作が郵政と博報堂の間で進行していたことが、当時の総務省の文書に残っている。

 

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2018年03月13日 (火曜日)

博報堂と中央省庁・内閣府との不可解な商取引、インボイスナンバーが欠落した「手作り」の請求書が内閣府だけで年間20億円分

財務省で森友学園に関する文書が書き換えられていた事件が発覚したが、省庁における不可解な工作は、日常化している可能性が高い。この事件は、朝日新聞が報じたから、大問題になったのであるが、同程度に深刻な国家公務員の腐敗は水面下で広がっている。

2016年から17年にかけて広告代理店・博報堂と省庁(内閣府を含む)の商取引を詳しく調査したところ、筆者は不可解な事実を次々と発見した。

最も奇妙に感じたのは、省庁から博報堂へ宛てた請求書の中に、インボイスナンバーが外してあるものが多数含まれていた事実である。

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