ABC部数検証に関連する記事

２０２２年２月度のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると朝日は年間で約４４万部の減部数、読売は約３２万部の減部数となった。さらに産経は約１８万部の減部数である。

ＡＢＣ部数の減少に歯止めはかかっていない。詳細は次の通りである。

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このところわたしが提唱している「押し紙」問題検証の方法論として、ABC部数の新しい解析方法がある。兵庫県全域をモデル地区として、ABC部数の変化を時系列に、しかも、新聞社（朝日、読売、毎日、産経、日経、神戸）ごとに確認してみると、ABC部数が地域単位でロックされている自治体が多数あることが判明した。地区単位で部数増減の管理が行われている疑惑が浮上した。

独禁法の新聞特殊指定に違反している疑惑がある。公正取引委員会は、少なくとも調査すべきだろう。

たとえば神戸市灘区における読売新聞のABC部数は、次のようになっている。

２０１７年４月 ： １１,３６８
２０１７年10月： １１,３６８
２０１８年４月 ： １１,３６８
２０１８年10月： １１,３６８
２０１９年４月 ： １１,３６８

２年半にわたってABC部数は変化していない。新聞の購読者が特定の広域自治体で、２年半に渡って一部の変化もしないことなど、実際にはありえない。これは新聞社が販売店に搬入する新聞の「注文部数」を決めていることが原因である可能性（ノルマ部数、押し紙）がある。あるいは、販売店が自主的に購入する新聞部数を定数化している可能性（積み紙）もある。どちらの側に非があるにしても、これは広告主にとっては見過ごせない問題である。

本稿は、デジタル鹿砦社通信に連載した兵庫県全域をモデルケースとした新しい方法論の下で行ったABC検証の結果の報告である。以下、読者は以下に掲載した調査結果を確認する前に、次の【注意】を一読願いたい。表を理解する上で不可欠だ。

【注意】以下の表は、ABC部数を掲載している『新聞発行社レポート』の数字を、そのままエクセルに入力したものではない。数字を表示する順序を変えたのがこれらの表の大きな特徴だ。

『新聞発行社レポート』は、年に2回、4月と10月に区市郡別のABC部数を、新聞社別に公表する。しかし、これでは時系列の部数変化をひとつの表で確認することができない。確認するためには、『新聞発行社レポート』の号をまたいでデータを時系列に並べ変える必要がある。それにより特定の自治体における、新聞各社のABC部数がロックされているか否か、ロックされているとすれば、その具体的な部数や期間はどうなっているのかを確認できる。同一の新聞社におけるABC部数の変化を、地方自治体をベースにして長期に渡って追跡したのが以下の表の特徴だ。

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今回の記事は、兵庫県全域を対象として新聞のABC部数の欺瞞（ぎまん）を考えるシリーズの3回目である。ABC部数の中に残紙（広義の「押し紙」、あるいは「積み紙」）が含まれているために、新聞研究者が新聞業界の実態を分析したり、広告主がPR戦略を練る上で、客観的なデーターとしての使用価値がまったくないことなどを紹介してきた。連載の1回目では朝日新聞と読売新聞を、2回目では毎日新聞と産経新聞を対象に、こうした側面を検証した。

今回は、日経新聞と神戸新聞を対象にABC部数を検証する。テーマは、経済紙や地方紙のABC部数にも残紙は含まれているのだろうかという点である。それを確認した上で新聞部数のロック現象の本質を考える。結論を先に言えば、それは新聞社の販売政策なのである。あるいは新聞のビジネスモデル。

日経新聞と神戸新聞のABC部数変化を示す表を紹介する前に、筆者は読者に対して、必ず次の「注意」に目を通すようにお願いしたい。表の見方を正しく理解することがその目的だ。

【注意】この連載で紹介してきた表は、ABC部数を掲載している『新聞発行社レポート』の数字を、そのまま表に移したものではない。『新聞発行社レポート』の表をエクセルにしたものではない。数字を並べる順序を変えたのが大きな特徴だ。これは筆者が考えたABC部数の新しい解析方法にほかならない。

『新聞発行社レポート』は、年に2回、4月と10月に区市郡別のABC部数を、新聞社別に公表する。しかし、これでは時系列の部数変化をひとつの表で確認することができない。時系列の部数増減を確認するためには、『新聞発行社レポート』の号をまたいでデータを時系列に並べ変える必要がある。それにより特定の自治体における、新聞各社のABC部数がロックされているか否か、ロックされているとすれば、その具体的な中身はどうなっているのかを確認できる。同一の新聞社におけるABC部数の変化を長期に渡って追跡したのが表の特徴だ。

◆日経新聞のABC部数変化（2017年～2021年）

【続きはデジタル鹿砦社通信】

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ABC部数は、日本ABC協会が定期的に公表する出版物の公称部数である。広告営業や折込定数（販売店に搬入する折込広告の部数）を決める際に使われる。従ってABC部数は、読者数を反映したものでなければ意味がない。

たとえば〇〇新聞社のABC部数が５０万部で、実際の読者数が３０万部では、両者の間に２０万部の差異があり、広告主を欺く温床になる。紙面広告の媒体価値をごまかしたり、折込定数の設定を攪乱する原因になる。

このところABC部数と読者数に著しい乖離がある疑惑が浮上している。その推測の根拠となるのが、ABC部数が複数年に渡って１部の増減もない自治体の存在である。つまりABC部数がロックされた状態になっているのだ。常識的に考えて、広域にわたる地区で、新聞の読者数が何年にも渡ってまったく同じという状態はありえない。まして現代は新聞離れの時代である。

筆者の調査では、東京都、大阪府、広島県、香川県、長崎県などでこの現象が確認できた。調査はまだ始まったばかりなので、今後、調査が進むとさらにロック現象が観察される自治体が増える可能性が高い。

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東京23区を対象に新聞部数のノルマ制度を調査、際立つ毎日新聞の闇、全国では年間1400億円の「押し紙」資金が暗躍、汚点がメディアコントロールの温床に

新聞部数のノルマ制度を東京23区を対象に調査した。その結果、「押し紙」政策の存在が裏付けられた。

調査は、各新聞社を単位として、各区ごとのABC部数（2016年～2020年の期間）をエクセルに入力し、ABC部数の変化を時系列に調べる内容だ。部数に1部の増減もなくABC部数が固定されている箇所は、新聞社が販売店に対してノルマを課した足跡である可能性が高い。

実例で調査方法を説明しよう。たとえば次に示すのは、東京都荒川区における2016年10月から、2018年4月までの朝日新聞のABC部数である。2年の期間があるにもかかわらず、1部の増減も観察できない。

2016年10月：8549部
2017年４月：8549部
2017年10月：8549部
2018年４月：8549部

グーグルマップによると、2021年10月の時点で荒川区にはASA（朝日新聞販売店）が4店ある。これら4店に対して、朝日新聞社が搬入した部数合計が、2年間に渡って1部の増減もなかったことが上記のデータから裏付けられる。つまり朝日新聞は、新聞購読者の増減とはかかわりなく同じ部数を搬入したのである。荒川区における朝日新聞の購読者数が、2年間、まったく増減しないことなど実際にはあり得ないが。

4店のうち、たとえ1店でも部数の増減があれば、上記のような数字にはならない。販売店サイドが2年間、自主的に同じ部数を注文し続けた可能性もあるが、たとえそうであっても、朝日新聞社サイドがその異常を認識できなかったはずがない。

このような部数のロックは、販売店に対して部数のノルマを課していた高い可能性を示唆している。新聞社が販売店に対して特定の部数を買い取らせる行為は、独禁法の新聞特殊指定で禁止されている。【続きは「デジタル鹿砦社通信」】

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大阪府の広報紙『府政だより』が大幅に水増しされ、廃棄されていることが分かった。

わたしは、全国の地方自治体を対象に、新聞折り込みで配布される広報紙が水増しされ、一定の部数が配達されずに廃棄されている問題を調査してきた。

この記事では、情報公開請求で明らかになった大阪府の『府政だより』のケースを紹介しよう。悪質な事例のひとつである。

大阪府は、広報紙『府政だより』（月刊）を発行している。配布方法は、大阪府のウェブサイトによると、「新聞折り込み（朝日、毎日、読売、産経、日経）」のほか、「府内の市区町村をはじめ、公立図書館、府政情報センター、情報プラザ（府内10カ所）などに配備」している。さらに「民間施設にも配架」しているという。

このうちわたしは大阪府に対して、新聞折り込みに割り当てられた部数を示す資料を、過去10年にさかのぼって開示するように申し立てた。その結果、6年分が開示された。

データを解析した結果、『府政だより』の新聞折り込み部数が、大阪府における日刊紙の流通部数をはるかに超えていることが分かった。ここでいう流通部数とは、日本ABC協会が定期的に公表している新聞の発行部数のことである。新聞社が販売店に搬入する部数だ。

次の表に示すのが、ABC部数（朝日、毎日、読売、産経、日経）と『府政だより』の折込枚数の比較である。いずれの調査ポイントでも、『府政だより』の部数が、新聞の流通部数を大きく上回っている。

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2021年7月度のABC部数が明らかになった。それによると読売新聞は、前年同月差で約41万部減った。朝日新聞は、約３５万部減った。

地方紙を含む全国の日刊紙のうち、前年同月差でプラスに転じたのは、茨城新聞だけで、他の新聞は、すべて減部数となった。東京新聞の販売店向け部数は、40万部を切った。

新聞の長期没落傾向には、まったく歯止めがかかっていない。背景にインターネットの普及のほか、紙面の劣化、公権力の「広報部」としての新聞「茶番劇」が露呈し始めたことなどがあるようだ。

中央紙の部数は、次の通りである。（　）内は前年同月比。

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２０２１年５月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は約４７１万部で、前年同月比較で、約３７万部の減部数となった。読売新聞は、約７１１万部で５１万部の減部数となった。

さらに日経新聞は、約１８６万部で２１万部の減部数となった。産経新聞は、約１１９万部で１２万部の減部数。日経と産経は、経営規模に比べて減部数が多く、新聞凋落の実態を象徴している。

詳細は次の通りである。

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東京新聞のABC部数を埼玉県を対象に調査したところ、４６の自治体のうち、４０の自治体で部数のロックが確認できた。「部数」のロックとは、新聞社が販売店に搬入する新聞の部数を、読者数の増減とは無関係に固定することである。つまり東京新聞社が「押し紙」政策を採用している可能性を示唆する。

調査の対象期間は、２０１６年４月から２０２０年１０月である。４月と１０月に公表されるABC部数を根拠とした。

既報してきたように、部数のロックは、朝日新聞や読売新聞でも確認できる。もっとも両新聞社は、自分たちは新聞を押し売りしたことは一度もなく、ABC部数は販売店が自分で注文した部数だとする見解を持っている。

この点に関する東京新聞の見解は、現時点では不明だが、販売予定のない新聞を販売店が好んで購入するはずはなく、部数のロックそのものが不自然な現象だ。広告主に損害をあたえる可能性が高い。

【関連記事】埼玉県の広報紙『彩の国だより』、２２万部水増し、税金の無駄遣い？住民監査請求へ

３の自治体を例に典型的な部数ロックの実態を紹介しよう。埼玉県全域の調査結果の詳細については、末尾のPDFで閲覧できる。

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日本ABC協会が、公表している新聞のABC部数は、実配部数を反映していないのではないかという疑問が、メディア黒書に寄せられている。特定地域のABC部数が、長年に渡ってロック（部数の増減がゼロの状態）されている事実が調査で判明したことが、疑惑を呼んでいる原因のひとつである。かねてから疑惑はあったが、具体的な数字で、それが明らかになってきた成果である。

こうした状況の下で、筆者は古い『読売ファイル』から、読売新聞社の興味深い主張を発見した。それを紹介する前に、まず、ABC部数ロックの例を示しておこう。

なお、部数ロックの問題は、読売新聞社だけに限定した問題ではない。新聞業界全体の問題である。

《朝日新聞・東京都武蔵村山市》
２０１６年４月 ：４９７５部
２０１６年６月 ：４９７５部
２０１７年４月 ：４９７５部
２０１７年１０月 ：４９７５部
２０１８年４月 ：４９７５部
２０１８年１０月 ：４９７５部
２０１９年４月 ：４９７５部
２０１９年１０月 ：４９７５部
２０２０年４月 ：４９７５部

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ABC部数の地区別検証の第４回である。

読者は、次に示す広島県府中市における読売新聞のABC部数が何を意味しているか分かるだろうか？

２０１４年４月：５６７９部
２０１４年１０月 ：５６７９部
２０１５年４月 ：５６７９部
２０１５年１０月 ：５６７９部
２０１６年４月 ：５６７９部
２０１６年６月 ：５６７９部
２０１７年４月 ：５６７９部
２０１７年１０月 ：５６７９部
２０１８年４月 ：５６７９部
２０１８年１０月 ：５６７９部
２０１９年４月 ：５６７９部
２０１９年１０月 ：５６７９部
２０２０年４月 ：５６７９部
２０２０年１０月 ：５６７９部

ABC部数は、日本ABC協会によると新聞社が販売店に販売した新聞の部数である。一方、新聞社によると、販売店が新聞社から買った新聞の部数である。どちらの言い分が正しいにしても、取引部数がロックされた状態が７年も続いたことになる。広告主がこの事実を知れば、不信感をいだく温床になりかねない。

ちなみに広島県全域における読売新聞の部数は、次に示すように激減している。

２０１４年４月　：１２９，９７９部
２０２０年１０月：　９８，０８８部

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