別冊宝島『誰も書けなかった日本のタブー2』が出版された。

　携帯電磁波の問題は、ほとんど報じられないが、このほどかなり長い記事を掲載してもらった。タイトルは、

「携帯電話と健康被害・巨額広告費と政治献金で隠される携帯基地局周辺の発癌リスク！」（黒薮哲哉）　　　

  福島原発の問題で、「原発村」の存在が明らかになったが、「村」はいたるところに存在している。大メディア、加害企業、裁判所、政官界など権力構造を構成する勢力は、「村」を形成してみずからの既得権を維持している。

　ルポはこのような実態を、読売新聞の連載『増える環境過敏症』などを例に暴露したもの。（全文公開）

　読売巨人軍の清武英利代表が一一月一一日、文部科学省で記者会見を開き、巨人軍の人事をめぐる渡邉恒雄会長の独断を批判する声明を発表した。内部告発である。記者会見はインターネットで放映され、瞬く間に波紋が広がった。

　声明によると、内部告発の発端は、巨人軍の一軍ヘッドコーチ・岡崎郁氏の留任が首脳陣の合意で決定していたにもかかわらず、契約書を交わす二日前になって、渡邉氏が独断で江川卓氏を起用するように要求したことである。（続きは、週刊金曜日）
 

　『闇の新聞裏面史』（花伝社）がまもなく全国の書店で発売になる。一部の書店ではすでに配本ずみ。この本はわたしが企画段階からプロジュースしたはじめての本である。著者は毎日新聞の元店主高屋肇氏。詳細は次の通り。

サブタイトル：販売店主が見てきた乱売と「押し紙」の５０年

第１章　新聞の危機とは
第２章　読売の二億円大奉仕
第３章　部数至上主義
第４章　日販協の「押し紙」調査
第５章　他人の批判は受け入れない
第６章　新聞倫理綱領の理想と実態
第７章　裁判所の政治的判断

高屋肇（タカヤハジメ）
大正13年、大阪市に生まれる。昭和29年から平成19年まで毎日新聞の販売に携わった。店主歴は約50年。役職経験のある販売店主で組織する毎日懇話会の名誉会員だったが、「押し紙」裁判を起こしたのを機に辞退した。

発行：花伝社  発売：共栄書房 この版元の本一覧
四六判 164ページ 並製
定価：1,500円＋税　総額を計算する
ISBN 978-4-7634-0619-4 C0036

　高屋さんは、「押し紙」裁判の原告でもあった。２００７年に販売店を廃業した時点での「押し紙」率は、約７割。販売店経営は、「押し紙」がない日経新聞の収益で維持していたという。

　本書で高屋氏は、読売大阪の「２億円大奉仕」福引（１９５０年）や新聞拡張団の実態にもふれている。（全文公開）

　『戦争と罪責』（岩波書店　１９９８年）は、中国で蛮行を繰り返した旧日本軍の関係者が、みずから犯した戦争犯罪を、戦後、どのようにして認識していったかが描かれている。元将兵は犯罪のステージから、時間と距離を置くことで、徐々に自分を取り戻し、最終的に罪を自己認識することが出来できると思っている人が大半を占めるようだが、この本を読む限り、罪を認識する作業はそうたやすいものではないようだ。著者は書いている。

　そしてほとんどの兵士は、虐殺行為に精神的に傷ついてはいない。永富さん、富永さん、小島さん、湯浅さん、三尾さん、土屋さん・・、その他、私が話を聞いてきたいずれの元日本将兵も深く精神的に傷ついていない。

  引用文にある「湯浅さん」とは、戦時中に中国で生体解剖を行った７３１部隊の湯浅謙医師のことである。湯浅氏は、戦後、中国当局の取り調べを受ける。

  中国側は湯浅氏を丁重にあつかった。そして人間として尊厳をもって扱われる中で、「自分が殺した男が単なる生体解剖の犠牲者の一人ではなく、家族と共に生きる一個の人間として浮かび上がり、たまらなく苦しく感じるようになっていた」のである。その直接のきっかけとなったのは、生体解剖された男の母親からの手紙だった。

  湯浅よ。わたしは、お前に息子を殺された母親だ。あの日の前日、息子は○安の憲兵隊に引っ張っていかれた。わたしは憲兵隊までいき門の前でずっと見張っていた。次の日、突然門があいて、息子が縛られてトラックに乗せられて、どこかに連れていかれた。わたしは自動車を追いかけたが、○足の足で、追いつくわけでもなく、たちまち見失ってしまった。それからあちこち息子を探したけれども、どこへいったのか、さっぱり分からなかった。翌日、知り合いのひとが来て教えてくれた。おばあちゃん、お前の息子は、陸軍病院へ連れていかれて、生体解剖されたんだよ、とそのひとはいった。わたしは悲しくて悲しくて、涙で目がつぶれそうだった。それまで耕していた田も耕せなくなった。食事もとれなくなった。（略）

◇回避された戦争犯罪の検証
  日本人の精神構造は戦時中とほとんど変わっていないようだ。戦前、戦中と同じ精神構造が根を張っている。

　たとえば新聞社の社員が、販売店へ出かけていって、通告書を読み上げるだけで、いとも簡単に店主を解任する。それにより店主の家族がどのような生活に追い込まれてしまうのかを想像することもできない。罪の意識も感じていないようだ。

  地位保全をめぐる裁判になると、弁護士が出てくる。その弁護士も自分たちの弁護活動により、元店主の家族がどれだけ窮地に追い込まれるかを、恐らく認識していない。「仕事」、あるいは自分の「任務」として割り切り、誰の弁護でも引き受けてしまう。

  携帯電話の基地局問題について言えば、電話会社の社員は自分たちが基地局を設置することで、電磁波に対するリアクションが強い人々が、どれだけ迷惑を被るかも想像できない。やはり「仕事」、あるいは自分の「任務」として割り切ってしまう。

  みんながやっているから、自分もやる。「（NTT）ドコモとKDDIも止めるなら私もやめますよ。」（ソフトバンク・孫正義氏）ということになってしまう。そこには罪責の念がない。

  このような日本人の精神構造が典型的に現れたのが、太平洋戦争だったのではないか。問題は、自分たちが犯した戦争犯罪を大半の元将兵が認識していないことである。認識しないまま、戦後をスタートさせたことに大きな誤りがあった。

  しかも、戦犯や戦犯容疑者に対して、戦後社会は活躍の機会を与えたのである。たとえば元首相の岸信介、読売の正力松太郎・・・ （全文公開）

　鹿砦社から出版された『東電・原発　おっかけマップ』［鹿砦社）が水面下で話題を呼んでいる。と、言ってもその引き金となったのは、出版人にとっては、歓迎すべからざる出来事だった。

　日販、トーハンなど書籍の取次各社が自主規制により配本を拒否したのである。書籍の内容により配本を拒否することが認められるとすれば、取次会社が日本の言論を牛耳ることになる。これが極めて危険な事態であることは言うまでもない。

   自主規制という日本独特の慣行が文化をダメにする。

　　『東電・原発　おっかけマップ』の主な内容は次の通りである。

Ⅰ．東電編　「原子力ムラ」は、なぜメルトダウンしないのか？（解説＝小出裕章京都大学原子炉実験所助教）

Ⅱ．福島・編　レベル８・フクシマの叫び（解説＝奥平正『政経東北』主幹・編集発行人）

Ⅲ．永田町編　原発利権のホットスポット（解説＝高野孟『ザ・ジャーナル』主幹）

Ⅳ．霞が関編　脱原子力のための社会史（解説＝吉岡斉九州大学副学長）／Ⅴ．電力・産業編　電力会社はなぜ事故を隠すのか？（解説＝西尾漠原子力資料情報室共同代表）

Ⅵ．学術・メディア編　メディアと原発をめぐる「不都合な真実」（解説＝山口一臣『週刊朝日』前編集長）

Ⅶ．未来編　チェルノブイリからフクシマを考えた（解説＝今中哲二京都大学原子炉実験所助教）     (全文公開)

  本書は『紙の爆弾』を発行している鹿砦社のムックである。６編の告発が収録されている。

　このうち「『押し紙』問題が誘発した弁護士懲戒請求」は、わたしが執筆した作品である。

　２００８年２月に提起された著作権裁判を発端に、読売はわたしに対して合計３件の裁判を提起した。これら３件の裁判が言論弾圧にあたるとして、２０１１年１月、わたしは裁判をサポートした自由人権協会代表理事・喜田村洋一弁護士の懲戒を、第２東京弁護士会へ申し立てた。

　根拠となったのは著作権裁判の判決である。判決は、裁判で争点になった催告書の作成者について、驚くべき見解を示した－－－。

 （参考：著作権裁判・知的財産高裁判決）

［本書の内容］
１私が「プラダジャパン」と闘う理由はハラスメントだけではない
　国際的有名ファッションブランドに叛旗を翻した女性部長の言い訳

２「明石書店」争議の末
　「反差別、反貧困、人権」を看板にする出版社が行っ　た人権無視の暴挙

３「押し紙」問題が誘発した弁護士懲戒請求

４三百代言で塗り固められた「花岡和解」の徹底調査
　中国人戦争被害者をウソとごまかしで裏切った弁護士たち

５ハゲタカファンドに振り回された老舗「京品ホテル」の悲劇

６私は「武富士」の借金取り立て人だった
　賃金不況で行き場を失ったサラ金業界、
　債務整理で再び生まれる「二次被害」 (全文公開）

  山陽新聞の販売会社・社員が自殺した。この事件を友人のジャーナリスト・三宅勝久さんが取材して、マイニュースジャパンに掲載した。

【記事の紹介】
  今年３月、岡山で最大の部数を持つ山陽新聞社で販売を担当していた子会社社員のＡさん（４０歳代）が自殺した。現場の社員寮には新聞代金の領収書の束とサラ金会社などのカード、そして「６０万円以上の未集金がある、申し訳ない」（趣旨）との遺書が残されていた。新聞販売のノルマに追われるあまり自腹を切っていた疑いが濃厚だ。

しかし新聞社側は、詳細を語らない。小学生のころから山陽新聞の新聞配達をしてきたという３０年に及ぶ新聞人生の結末はあまりに悲劇的だ。「聞きたいことはたくさんあるが、聞いても帰ってくるわけでない」と力を落とす遺族に代わって、社長にアポなし取材を敢行した。 （続きはＭＮＪで）
 

　高知新聞の石井記者は社の幹部から「役場で働かせてもらえ、何かみえるものがあるかも知れない。暮らして、見てこい」と言われ、奥深い谷間の村にある役場に職員として「赴任」した。新聞の到着が１日遅れる僻地である。

  職員として働きながら、記者の眼が捉えたものは、郵政民営化により無集配化された郵便局だった。選別教育の中でカタカナが読めないまま放置され、都会から村の小学校へ「留学」した児童だった。さらには輸入木材の影響で地元のヒノキが値崩れし、落胆する村民の姿であった。

　これら辺境の光景は『５００人の村がゆく』という連載ルポに記録された。ルポを通じて地方から中央に視線を注ぐとき、読者の目にはゆがんだこの国の政治が映る。

　本書には地方紙が制作した45編のルポが収録されている。北から南までテーマの幅は広く、各地で起こった事件はもとより、静岡新聞の『渡海の旅路』のように、出稼ぎで来日したブラジル人の苦悩に寄り添いながら、彼らのルーツを探って海外にまで取材の足をのばし、国境なき時代のあり方を提唱したスケールの大きな作品もある。

　本書を読み進むにつれてわたしは、記者の取材範囲が相対的に広がっていることを改めて感じた。山村と都市、あるいは日本と外国の境界は消滅しはじめている。

  こんな時代に中央ばかりに執着している新聞社は、やがて時代の流れから取り残されるかも知れない。記者クラブや政治家の私邸よりも、むしろその外側に広がる海にこそ、伝えなければならないテーマは眠っている。総理の言葉も報道の対象には違いないが、日本の通津浦々で人々が何に向き合い、何を感じているのかを発掘する方がはるかに大事だろう。そのことを本書は如実に教えてくれる。

新刊紹介

  『あぶない！あなたのそばの携帯基地局』
                黒薮哲哉著（花伝社）・１５００円

　はじめに‐‐マイクロ波の雨

１章　多発するトラブル
２章　基地局設置をめぐる病的光景
３章　住民たちの健康に異変が
４章　通信・電話会社による政界工作
５章　「総務省マネー」と基地局問題
６章　萎縮するメディア
７章　ユビキタス社会の病理

　本書は携帯電話の基地局に関連した問題を扱ったものである。携帯電話の基地局（アンテナ）からは、マイクロ波と呼ばれる高周波の電磁波が放出されている。マイクロ波の危険性はかねてから指摘されてきたが、最近、基地局周辺での健康被害が問題になって、宮崎県の延岡市では、集団訴訟まで起きている。
　イスラエルで行われた疫学調査では、基地局周辺に住む住民が癌になる確率は、それいがいの場所に比べて４倍も高いという結果もでた。

　しかも、基地局は街のいたるところにあり、何の規制もなく実質的に野放し状態になっている。その背景に、エコノミック・アニマルと化した電話会社と政界の癒着があるようだ。さらに研究者と産業界の親密な関係もある。

　携帯電話は日本のビッグビジネスである。が、その裏側で想像もできないほど恐ろしいことが進行している。（全文公開）

　稲盛和夫氏に関する情報を探していたところ、TWITTERで編集者から斎藤貴男著『虚飾の経営者 稲盛和夫 』（金曜日）を紹介いただいた。この人物はKDDIとも深いかかわりをもっている。さらに鳩山内閣とも親密な関係を維持しているようだ。
 

　『マスゴミ崩壊』（扶桑社・三橋貴明著）

　本書は経済評論家が書いたメディア論で、既得権益にあぐらをかいた新聞業界とテレビ業界のビジネスモデルを批判的に解析している。もちろん、「押し紙」問題にも切り込んでいる。

　新聞研究者による新聞論は、「押し紙」をタブー視しているために、誤った状況認識を前提にして、新聞を語るケースが多いが、本書は新聞業界の外にいる人が書いた新聞論だけにタブーも遠慮もない。それゆえに研究者の筆によるものよりもはるかに事実に迫り、説得力がある。

　『マスゴミ崩壊』というタイトルから受ける印象は、「ガス抜き」本であるが、実際は論理が通っていてかなり説得力がある内容だ。

◇目次
第１章　捏造！　偏向！　報道テロ！！
第２章　新聞が抱える「暗闇」

 　本書は、日本の新聞販売制度のカラクリをすべて暴露している。いたずらに専門分野に踏み込むことなく、だれにでも分かる範囲の話題で構成した。

　発売は１０月１０日。新聞人による言論妨害が発生しなければ、予定どおりに全国で書店販売される。

　発行社：宝島社
　価格：新書版６４８円、２２１ページ

 　著者：黒薮哲哉

第１章　朝・毎・読‐‐没落の真相
第２章　欺かれる広告クライアント
第３章　「押し紙」が支えてきた新聞ビジネス
第４章　水増しされる折込チラシ
第５章　ＮＯと言えない販売店
第６章　誰も書けなかった「新聞拡張団」
第７章　部数至上主義と世論誘導
第８章　政界工作の大罪

　新聞販売の問題で新書を執筆することになるとは、夢にも思わなかった。本来、新聞販売の問題は真村裁判が終わった時点で、ピリオドを打って、「携帯電話の基地局問題」と「ラテンアメリカの激変」にテーマをシフトチェンジする予定にしていた。

　ところが真村裁判が最高裁で決着した数日後、読売がわたしに対して係争をしかけてきたので、再び新聞販売の問題に逆戻りせざるを得なくなった。

　今年の３月３０日にわたしは著作権裁判に勝利した。今度こそシフトチェンジできるものと思っていると、７月になって再び読売が裁判を仕掛けてきた。そのために再び新聞販売問題に立ち戻ることになった。そして本書を出版したのである。

  読売との係争が始まったのが２００７年の暮れ。それ以来わたしにとって最も大きな打撃は、予定していたニカラグアとエルサルバドルの取材が