【動画】「もったいないキャンペーン」の毎日新聞、自らの足下「押し紙」回収現場を撮影される、池上彰氏ら「開かれた新聞委員会」は「押し紙」問題に沈黙

このところ「押し紙」回収の現場がビデオで秘密裏に撮影されるケースが増えている。これは「押し紙」問題が一般市民の間に浸透してきた証にほかならない。インターネット上に、毎日新聞の「押し紙」回収を撮影した画像がアップされている。
メディア黒書で既報したように、毎日新聞の部数は、4月から5月にかけて約4万6000部減っている。このペースで減部数を続けると、年間で約55万部減ることになる。
かつて同社は、「もったいないキャンペーン」を展開しており、「押し紙」問題との矛盾を指摘されてきた。
【参考記事】いよいよ危ない毎日新聞、ひと月で4万6000部減、試算で年間55万部減、産経は1,2年で倒産の危機、5月のABC部数
◇「押し紙」の2つの定義
「押し紙」とは、厳密にいえば、正常な新聞販売店経営に必要な部数(実配部数+予備部数)を超えて、販売店に搬入される部数である。予備紙の割合は、2%程度とするのが業界の慣行である。たとえば新聞の実配部数が2000部とすれば、40部が予備紙ということになる。従って2040部が、正常な販売店経営に必要な部数であって、これを超えた部数は、理由を問わず全部「押し紙」である。
古い「押し紙」の定義では、筆者も含めて、「押し紙」とは新聞社が販売店に押し売りした証拠がある新聞という解釈が一般的だったが、その後の調査で、公正取引委員会の公式見解は前者であることが分かった。
「押し紙」は一部も存在しないと主張してきた人々、たとえば喜田村洋一弁護士(読売の代理人で自由人権協会代表理事)らの主張は、旧来の「押し紙」の定義に基づいたものである。読売が勝訴した「押し紙」裁判(2009年に提起)では、裁判所も喜田村氏らの主張を鵜呑みにした。が、筆者に言わせれば、「押し紙」は1部も存在しないという主張は詭弁であり、「揚げ足取り」である。
全国の新聞販売店には、「押し紙」が存在するとする見方が真実である。どちらの主張が正しかったかは、今後、ますます明らかになるだろう。
◇ 「開かれた新聞委員会」は「押し紙」を認識しているのか?
毎日新聞社には、「開かれた新聞委員会」と呼ばれる第三者委員会がある。メンバーを調べてみると、池上彰、 鈴木秀美、吉永みち子、荻上チキの各氏が委員を務めている。これらの人々は、毎日新聞に多量の「押し紙」がある事実をどのように考えているのだろうか。彼らが毎日新聞の「押し紙」について、苦言を呈したという話は聞いたことがない。
内閣府と中央省庁、それに博報堂の裏金づくり疑惑をシミュレーションする、毎日新聞社のケースと類似

裏金づくりは、まれなことなのだろうか。筆者は、水面下に隠れているだけでかなり広く、大手を振って行われていると見ている。特に珍しいことはない。
メディア黒書で報じてきたように、大手広告代理店・博報堂と内閣府・中央省庁の間の取引で発行された請求書には、インボイスナンバーが外してあるものが含まれている。こうした請求書の額面総計は次のようになる。
内閣府:約64億円(2012年度~2015年度)
防衛省:(陸上自衛隊):約9億円(2008年~2015年度)
文部科学省:約9000万円(2015年度)
復興庁:約2000万円(2015年度)
農林水産省:約300万円(2015年度)
環境省:約1000万円(2015年度)
メディア黒書で既に公表している数字で、これを見た読者から次のような質問が寄せられた。それは、これらの金額がすべて裏金になっているのかという質問である。結論を先に言えば、裏金になっている可能性があるのは全額ではなく、一部である。
裏金づくりの構図をシュミレーションで説明する前に、実際に裏金工作の存在が確定したある例を紹介しよう。裏金づくりの構図を考える参考になるだろう。
◇毎日新聞不正経理事件
『毎日新聞労働組合五十年史』(毎日労組編)によると、裏金づくり事件は、1986年に毎日新聞大阪本社で発覚した。それによると1985年に、同社の販売局は、総額2億9480万4000円の補助金の架空請求書(黒薮注:架空の請求主は新聞販売店と思われる)を作成し、このうちの1億554万4000円を販売店に実際に支払い、1億8594万円を裏金にしたというものである。念のために原文を引用しておこう。
その調査報告書によれば、裏金をつくる方法と金額は次の通りである。
通知不要補助金制度を利用し、架空請求で裏金をつくった。60年度は2億9480万4000円、うち店に支給1億554万4000円、裏金1億8594万円。
文中にある「その調査報告書」がどの報告書を意味するのかは不明だが、筆者が入手した報告書は次のように述べている。
S52年秋から販売第1部(当時 武石部長)では、村上・松井両デスクの提案で、新聞販売手数料を部当たり20円カットした。第2部、第3部では行わず、全社的に行ってもいない。これは当時の第1部の部数(約90万~95万)からみて、月額約1900万円という莫大な金額となる。これを村上個人名義で本社周辺の約10の銀行に預金した。S55年5月の値上げ時まででも約30か月となり、5億7000万円(1900×30カ月)。これを自由に使っていたが、月額1000万円×30カ月=3億円位は浮いていた筈である。
簡単に手口を説明しよう。新聞社は通常、販売店に対して補助金を支給する。補助金の中には、新聞1部につき●●円という形式を取るものがある。この制度を利用して、補助金を1部につき20円カットして、それを「本社周辺の約10の銀行に預金」して裏金をプールしたのだ。
従って販売店サイドは、自分たちに支払われている補助金の一部が裏金として抜かれていたことなどは知らなかった。この裏金工作は、請求額が一部を銀行の別口座にプールするというものだった。表向きは、請求額の全額が支出されているが、そこから裏金を抜き取る方法だった。
ちなみにこの報告書には、裏金を何に使ったまでが詳細に書かれている。飲み食いや、新聞拡張団の接待などに使っていたのである。
◇2種類の請求書の差額が裏金の可能性
この事件の構図を参考にして、博報堂事件の構図を推測してみよう。もちろんシミュレーションであるから、真相は分からない。官僚は、絶対に自分達の非を認めないだろう。そういう人種なのだ。しかし、問題になっている金が国家予算であるわけだから、想定される構図は示しておくべきだろう。
なお、なぜインボイスナンバーをあえて外したのかという問題については、メディア黒書で繰り返し伝えてきたが、再度、その説明部分を引用しておこう。
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通常、企業が発行する請求書には、インボイスナンバーを付番することで、コンピュータと連動した会計処理を可能にしている。手動で処理していると大変な労力を要すからだ。会計処理を迅速に進め、しかも不正の防止にも効力がある。
コンピュータと連動したこの会計処理の原理は、クレジットカードのシステムを思い浮かべると分かりやすい。クレジットカードの番号が分からなければ、コンピュータは作動しない。従ってクレジットカードにナンバーの付番は不可欠である。
現在の会計システムも同じ原理で作動している。もちろん、インボイスナンバーがなくても、処理する方法はあるが、それは合理性の障害になるので、なるべく避けるのが一般原則である。従って正常な商取引では、あえてインボイスナンバーを付番しない合理的な説明はつかない。
博報堂の請求書から、インボイスナンバーが外してある事実は、これらの請求書が正規の会計システムとは別のところで、会計処理されている可能性を示唆している。もし、そうであれば会計監査もシステム監査も受けていないことになる。つまり裏金になっている疑惑があるのだ。
筆者は防衛省に対して、インボイスナンバーを外している理由を問い合わせたことがあるが、「答えません」という回答が返ってきた。
一方、博報堂の監査法人である「あずさ監査法人」は、取材を拒否している。
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請求金額が博報堂の口座に振り込まれていることはまず間違いない。が、問題は次に行う経理処理である。結論を先にいえば、次に博報堂はインボイスナンバーを付番した別の請求書を作成していたのだ。これについては、筆者の取材に対して博報堂も、4月28日に認めている。書面で次のように述べている。
すべての請求業務に社内では請求ナンバーを付与しており、売掛金の不明入金や債権トラブル等は発生していません。
つまり府省庁に対して発行したインボイスナンバーを外した請求書とは別に、インボイスナンバーを付番した別の請求書を作っていたというのである。
なぜ、インボイスナンバーを付番する必要があるのだろうか。答は簡単で、インボイスナンバーが付番されていなければ、会計監査・システム監査が受けられないからだ。コンピュータ・システムと連動した現在の会計システムの下では、インボイスナンバーなしでは経理処理できないのだ。
と、すればなぜ、博報堂は府省庁へ送付する請求書にはインボイスナンバーを付番しなかったのだろうか。筆者は、その理由について、次のように考えている。すなわち府省庁に送付した請求書の額面から、裏金としてカットした額を、社内で作成する請求書に記入したからではないか。こうして裏金分をプールしたうえで、システム監査・会計監査を受けている可能性があるのだ。
繰り返しになるが、これはあくまでひとつのシュミレーションである。インボイスナンバーを故意に外している事実から推測して、可能性が高いシュミレーションである。ある意味では、古典的な手口なのだ。
◇会計検査員に調査申し立て
現在、筆者はこの問題について会計検査院に調査を申し立てている。筆者は調査が終わるまで、各省庁は、博報堂に対して電通と同様に入札禁止の処置を取るべきだと思う。あるいは会計検査院は調査を急ぐべきだろう。
新聞各社に対しては、博報堂から受け取った新聞広告費の明細を明らかにするようにお願いしたが、朝日新聞と東京新聞から、応じられない旨の回答があっただけで、他社からは問い合わせに対する回答すらもなかった。
なお、博報堂には内閣府や内閣官房から審議官らが天下りしている。
いよいよ危ない毎日新聞、ひと月で4万6000部減、試算で年間55万部減、産経は1,2年で倒産の危機、5月のABC部数

2017年5月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞が前年同月比で約32万部の減部数、読売新聞が約20万部の減部数となった。朝日・読売の2大紙の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。
一方、ゆるやかな没落傾向にあった毎日新聞と産経新聞も、ここひと月で大きく部数を減らしている。前月比で、毎日は約4万6000部を減らし、産経は約7万4000部を減らした。この数字を12倍して1年に試算すると、それぞれ55万2000部の減、88万8000部の減ということになる。両社の経営規模からすれば、極めて深刻な実態といえるだろう。
特に産経は、現在のABC部数が約152万部なので、このペースでいくと1、2年で倒産しかねない。
ABC部数には、「押し紙」が含まれているので、ABC部数の増減が直接的に新聞社の経営実態を反映しているかどうかは、慎重に検証する必要がある。ただ、たとえ減部数分が「押し紙」であったとしても、それを減らさなければ、新聞販売店の経営が成り立たなくなっているわけだから、新聞業界が急激に衰退していることは間違いない。
中央紙の5月のABC部数は次の通りである。(かっこ)内は、対前年比。(前月比ではない。)
朝日 6,216,135(-324,110)
毎日 3,003,814(-58,432)
読売 8,793,554(-198,117)
日経 2,716,083(-7,027)
産経 1,520,941(-46,364)
◇借金を背負う前に早めの相談を

最近、筆者のもとに新聞販売店からの相談が増えている。「押し紙」で経営が悪化している場合は、借金を累積させて廃業に追い込まれる前に、「押し紙」を断る方が賢明だ。弁護士が介入することで、解決するケースが急激に増えている。「押し紙」裁判に持ち込めば、新聞社サイドが判決を嫌う傾向が生まれている。判例ができると、その影響が甚大になるからだ。
裁判所もこのあたりに配慮しているのか、東京地裁で行われている毎日新聞の「押し紙」裁判は、「弁論準備」を口実にして密室で行われている。憲法では、裁判は公開で行うのが原則なのだが。
当面の対策として販売店は、新聞の商取引に関する書類は全文保管しておくことだろう。それと担当員との会話はすべて録音しておくことが大事だ。
メディア黒書は、もともと「押し紙」問題を告発するためのサイトだったので、今も販売店の相談に応じている。秘密厳守で、もちろん費用はかからない。
相談の電話は、048-464-1413。
【写真】白石興二郎日本新聞協会会長
【参考記事】2020年5月度のABC部数、朝日新聞は「500万部切れ」へカウントダウン、止まらぬ新聞発行部数の急落
「押し紙」を排除したときの毎日新聞の販売収入は年間でマイナス259億円、内部資料「朝刊 発証数の推移」を使った試算

最近、再びクローズアップされているのが「押し紙」問題である。あるいは新聞の偽装部数問題である。新聞史の中で、現代の動きを捉えると、第3波が始まっているといえよう。
第1波は1980年代の初頭。5年間にわたり共産党、公明党、社会党の3党が共闘して、国会の場で、新聞販売問題の追及を展開した。質問回数は、実に15回に及んだ。
第2波は2007年、読売の「押し紙」政策を認定した真村裁判の判決が最高裁で確定した時期である。この時期、雑誌が盛んに「押し紙」問題を取り上げた。が、読売が週刊新潮と筆者に対して、名誉毀損裁判を提起したのを機に、ぴたりと第2波がやんだ。
※読売は真村裁判が「押し紙」を認定したとする主張を否定している。次の記事を参照にしてほしい。
【参考記事】新聞の偽装部数「押し紙」を考える集会の講演画像が完成、江上武幸弁護士が真村裁判を語る
この裁判には、喜田村洋一・自由人権協会代表理事が読売の代理人として登場して、歴史的に見ても読売、1部も「押し紙」は存在しないと堂々と主張した。
第3波は、今年の2月に朝日新聞の記者が日本記者クラブで、公取委の杉本和行委員長に「押し紙」問題について質問したのを機として起こった。
◇現在の新聞社経営の決定的な弱点
筆者はかねてから、新聞ジャーナリズムが機能しない、あるいはたとえ記者が大問題の取材に着手しても、結局は途中で「腰砕け」になるのは、新聞社経営のビジネスモデルに重大な汚点があるからだと考えてきた。記者の職能の問題ではない。記者には能力が高いひとがおおい。この問題を公取委や警察が取り締まれば、新聞社経営そのものが破綻しかねないので、権力批判が出来なくなっているのだ。
かりに「押し紙」が排除されたら、新聞社は大きな収入源を失うことになる。販売収入も、広告収入も失う。だから大問題の取材に着手しても、その大半は途中で「腰砕け」になるのだ。
具体的に「押し紙」を排除した場合に新聞社はどの程度の減収になるのか。毎日新聞のケースをシミュレーションしてみよう。
◇「朝刊 発証数の推移」
使用するのは、同社の内部資料「朝刊 発証数の推移」である。この資料によると2002年10月の段階で、新聞販売店に搬入される毎日新聞の部数は約395万部である。これに対して発証数(読者に対して発行される領収書の数)は、259万部である。差異の144万部が「押し紙」である。
当然、シミュレーションは、2002年10月の段階におけるものだ。
かりにこの144万部の「押し紙」が排除されたら毎日新聞は、どの程度の減収になるのだろうか。シミュレーションは次の通りである。大変な数字になる。
◇シミュレーションの根拠
事前に明確にしておかなければならない条件は、「押し紙」144万部の内訳である。つまり144万部のうち何部が「朝・夕セット版」で、何部が「朝刊だけ」なのかを把握する必要がある。と、いうのも両者の購読料が異なっているからだ。
残念ながら「朝刊 発証数の推移」に示されたデータには、「朝・夕セット版」と「朝刊だけ」の区別がない。常識的に考えれば、少なくとも7割ぐらいは「朝・夕セット版」と推測できるが、この点についても誇張を避けるために、144万部がすべて「朝刊だけ」という前提で計算する。より安い価格をシミュレーションの数字として採用する。
「朝刊だけ」の購読料は、ひと月3007円である。その50%にあたる1503円が原価という前提にするが、便宜上、端数にして1500円の卸代金を、144万部の「押し紙」に対して徴収した場合の収入は、次のような式で計算できる。
1500円×144万部=21億6000万円(月額)
最小限に見積もっても、毎日新聞社全体で「押し紙」から月に21億6000万円の収益が上がっている計算だ。これが1年になれば、1ヶ月分の収益の12倍であるから、
21億6000万円×12ヶ月=259億2000万円
と、なる。
ただ、本当にすべての「押し紙」について、集金が完了しているのかどうかは分からない。担当者の裁量で、ある程度の免除がなされている可能性もある。しかし、「押し紙」を媒体として、巨額の資金が販売店から新聞社へ動くシステムが構築されているという点において、大きな誤りはないだろう。同時に「押し紙」によって、販売店がいかに大きな負担を強いられているかも推測できる。
新聞は、一部の単価が100円から150円ぐらいだから、だれても手軽に購入できる商品である。そのためなのか、ややもすれば新聞社の儲けは少ないように錯覚しがちだが、販売網を通じて安価な商品を大量に売りさばく仕組みになっているので意外に収益は大きい。
■冒頭写真:ビニール包装が「押し紙」。新聞包装は、水増しされた折込広告。
2002年の時点で毎日新聞の144万部が偽装部数、流出した同社の内部資料が立証する「押し紙」の実態
「押し紙」問題が深刻になっている。今年になって、毎日新聞の元店主と佐賀新聞の元店主がそれぞれ「押し紙」裁判を提起したが、「押し紙」で苦しんでいる販売店はいたるところにいる。提訴にまで発展したのは、氷山の一角にすぎない。
「押し紙」政策は、戦後まもない時期から(厳密にいえば、昭和5年ごろからあったとする新聞史の記録もある)、日本の新聞社のビジネスモデルとなってきた。つまり、「押し紙」により販売収入を増やすと同時に、新聞の公称部数(ABC部数)をつりあげて、紙面広告の媒体価値を高め広告収入を増やしてきた。
このようなビジネスモデルが批判されると、日本新聞協会は、「押し紙」は1部も存在しない、販売店に余っているのは、「残紙」か「積み紙」であると奇妙な反論を、おおまじめにしてきたのである。しかし、販売店に余っている新聞の呼び方が「残紙」であろうが、「積み紙」であろうが、折込広告のスポンサーと紙面広告のスポンサーを騙してきたのは紛れのない事実である。
「押し紙」問題を、新聞業界の外側から見ると、明らかに非常識なことを延々と続けてきたのである。それは今も同じだ。また、中止する気もない。
次のPDF資料は、毎日新聞の「押し紙」量を示す決定的な証拠である。同社から外部にもれた需要な内部資料である。
◇全体の36%が「押し紙」
赤の「→」と「-」の部分に注目してほしい。
3,953,644:全国の毎日新聞販売店へ搬入される新聞部数を示している。約395万部である。
2,509,139:「発証」数を示す。「発証」とは、販売店が読者に発行する新聞購読料の領収書である。約251万枚である。
つまり395万部の新聞が販売店に搬入されているのに、領収書は251万枚しか発行されていないのだ。両者の差異にあたる144万(部)が、一日あたりに全国で発生していた毎日新聞の「押し紙」という計算になる。率にすると搬入される新聞の36%である。
この数字は2002年10月時点のものである。12年前のデータであるから、新聞離れが急速に進んでいる現在の時点では、さらに「押し紙」が増えている可能性が高い。「押し紙」問題はさらに深刻化している。
毎日新聞が「新聞奨学生ブラック労働内部告発」記事の削除を要求――配達人集まらず、末期症状露呈した“ブラック育英会”

ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」(上田繁理事長=毎日新聞グループホールディングス専務)が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。
過酷な労働環境などの影響から奨学生の数が激減したため、募集の妨げになる報道記事を消そうと企んだとみられる。新聞社が、自社媒体で反論できないまま、自らに都合の悪い記事の削除要求を通告するなど、言論・報道機関として自殺行為だ。
検証したところ、当時の内部告発と証拠資料に基づき綿密な取材を行って記事化したもので、削除どころか修正すべき点も見当たらない。言論封殺を狙う毎日新聞社の恥部、“ブラック育英会”の実態を報告する。
【Digest】
◇恥ずかしい通告書
◇企業でも財団でもない毎日育英会
◇ジャーナリズムへの挑戦状
◇奨学金という名の“人材紹介”
◇15年前の4分の1に激減した学生数
◇記事を再検証①給料の未払い
◇記事を再検証②新聞奨学生の労働長時間化
◇記事を再検証③弁当代のピンハネ
◇「朝刊 発証数の推移」
◇偽装部数は世界一
◇訴権の濫用と言論封じ
「毎日育英会」を名乗る組織よりMyNewsJapanに対して、6月10日付の通告書が内容証明で届いた。2008年5月11日に掲載した記事「新聞奨学生が内部告発 給料未払い、食費ピンハネの実態」の削除を求める内容だ。なんと8年も前の記事について、今ごろになってはじめて文句を言ってきたのだった。【続きはMyNewsJapan】
■参考記事
「ある新聞奨学生の死」(『週刊金曜日』1998年4月10日)PDF
読売新聞の上村過労死事件のルポルタージュ。奨学金に縛り付けられ、重労働を課せられても離職できない。18年前の実態。本当に改善されているのか、今後、検証する。
奨学生の大半は、働きながら勉学に励む真面目な人材だ。「ならずもの」が紛れ込んでいることもある販売店の中では、大きな戦力になる。それゆえに心ない販売店主の下に配属されると、悲劇が待っている。勉学どころではない。
重労働の結果、交通事故も多い。
こうした実態が新聞奨学生の激減を招いている。15年前の4分の1になっている。その結果、現在では、ブローカーを通じて海外から「奨学生」をリクルートして働かせる実態もある。人身売買と表現するのは、誇張になるだろうか?
新聞社の足元でこんな前近代的なことが横行しているのだ。「押し紙」と同じぐらい深刻な問題だ。本来、これも新聞人が光を当てるべき大問題なのだ。
第3種郵便物の認可基準を満たしていない毎日新聞、「押し紙」率20%を超えると基準外

「押し紙」問題を考える上て、意外に盲点になっている視点を紹介しよう。
読者は第3種郵便物制度をご存じだろうか。この制度は、定期刊行物の郵送料を安くして、購入者の負担を減らす制度である。この制度を使うと、50gまでの刊行物であれば62円で郵送できる。
しかし、認可を得るためにはいくつかの条件が必要だ。
「押し紙」と第3種郵便物制度の関係を考えるとき、次に示す認可条件のうち「7」に注目してほしい。毎日新聞社が認可条件を満たしていなことが判明する。
1.毎年4回以上、号を追って定期に発行するものであること。
2.掲載事項の性質上発行の終期を予定し得ないものであること。
3.政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売(※)されるものであること。
(※)団体・個人等が一括購入後、第三者へ無料で頒布している場合や発売先を限定している場合はあまねく発売されていることにはなりません。
4.会報、会誌、社報その他団体が発行するもので、その団体又は団体の構成員の消息、意見の交換等を主たる内容とするものでないこと。
5.全体の印刷部分に占める広告(法令の規定に基づき掲載されるものを除き、心身障がい者用低料第三種郵便物は、外装に掲載される広告(法令の規定に基づき掲載されるものを除きます。)を含みます。)の割合が5割以下であること。
6.1回の発行部数が500部以上であること。
7.1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること。
8.定価を付していること。 心身障がい者用低料第三種郵便物の料金の適用を受けるためには、第三種郵便物の承認を受けることに加え、心身障がい者団体であること等を証明する次の資料が必要です。
・会則、規約等当該団体への加入資格又は構成員が明らかになる資料
・公共機関(※)の発行した当該団体が心身障がい者団体であることおよび当該刊行物が心身障がい者の福祉を図ることを目的として発行されるものであることの証明書
◇毎日新聞の「押し紙」率36%の立証
上記の認可条件に記されているように、「1回の発行部数に占める発売部数の割合が8割以上であること」が認可条件になるのだ。と、いう事は、「押し紙」率が2割を超えている新聞は、第三種郵便物の認定を取り消すのが妥当ということになる。
次に紹介する内部資料は、毎日新聞社から流出したものである。この資料によると、2002年10月の段階で毎日新聞の「押し紙」率は36%にも達しており、第三種郵便物の認定基準を満たしていない。
■朝刊 発証数の推移PDF
PDF資料の赤マークの部分を注視してほしい。
・3,953,466:全国の毎日新聞販売店へ搬入される新聞部数を示している。約395万部である。
・2,509,139:「発証」数を示す。「発証」とは、販売店が読者に発行する新聞購読料の領収書である。約251万枚である。
つまり395万部の新聞が販売店に搬入されているのに、領収書は251万枚しか発行されていないのだ。両者の差異にあたる144万(部)が、一日あたりに全国で発生していた毎日新聞の「押し紙」という計算になる。率にすると搬入される新聞の36%である。
この数字は14年前のデータであるから、新聞離れが急速に進んでいる現在の時点では、さらに「押し紙」が増えている可能性が高い。「押し紙」問題はさらに深刻化している。
毎日新聞に対する第三種郵便物の認定は取り消すのが妥当だ。
毎日新聞の新資料、搬入される新聞の74%が「押し紙」、千葉県の販売店がメディア黒書に情報提供
千葉県内の毎日新聞販売店から「押し紙」に関する新資料を入手した。
「押し紙」とは、広義には新聞社が新聞販売店に対して供給する過剰な新聞部数を意味する。残紙ともいう。たとえば2000部しか配達していない販売店に対して3000部を搬入すれば、差異の1000部が「押し紙」である。この1000部に対しても、新聞社は卸代金を徴収する。普通の新聞とまったく同じ扱いにしているのだ。消費税もかかる。
新資料について説明しよう。資料のタイトルは「毎日新聞 増減報告書」。新聞販売店の経営者が、新聞の搬入部数を毎日新聞社に通知するためのものである。日付けは2015年8月7日。
それによるとこの販売店の経営者は、店舗を2店経営している。仮にこれらをA店、B店とする。
経営者はA店については900部の減部数を、B店については200部の減部数を「増減報告書」を使って申し入れている。その結果、搬入される毎日新聞の総部数は、312部(A店)と161部(B店)に減った。
これらの数字から、元々搬入されていた毎日新聞の総部数と新規の総部数の差は次のようになる。
A店:1212部→312部 (差異:900部)
B店:363部→161部(差異:200部)
差異の部分がほぼ不要な新聞部数、つまり「押し紙」部数であった可能性が極めて高い。「押し紙」率は次のようになる。
A店:74%
B店:55%
◇まったく解決されていない「押し紙」問題
これら2店を経営している店主は、毎日新聞社との契約を一方的に解除されており、現在は東京新聞や産経新聞、それに千葉日報などを配達している。
このところメディア黒書に対して新聞販売店からの情報提供があいついでいる。新聞社による販売店いじめは今に始まったことではないが、昨年、あたりからそれがさらに激しくなっている。経営者が自殺したという情報だけでも4件寄せられている。深刻な社会問題である。
2009年7月に読売新聞がわたしと週刊新潮を「押し紙」報道で提訴して以来、「押し紙」報道は沈黙しているが、問題が解決されるどころか、ますます深刻化しているわけだから放置できない。メディア黒書では、今後、さらに積極的にこの問題を取り上げていきたい。
なお、前出の販売店の経営者は、現在、地位保全の仮処分を申し立てている。
なお、新聞販売店の地位保全裁判については、次の有名な判例がある。
【情報提供先】メディア黒書 ☎048-464-1413
注:動画は「押し紙」回収の場面。記事とは関係ありません。
毎日新聞の(再版)定価が完全に崩壊、「毎日新聞お客様センター」を電話取材して確認
毎日新聞の購読申し込みのフリーダイヤル(0120-468-012)に新聞の定価を尋ねたところ、再販価格が完全に崩壊していることが分かった。
周知のように再販価格とは、同一商品は同一価格で販売することを原則とする再版制度の下で、メーカーが決めている販売価格である。メーカーによる価格指定は独禁法で禁止されているが、再版制度は独禁法の例外として設けられている。そして新聞にはそれが適用されている。
毎日新聞の場合、公表されている(再版)価格は次の通りである。
「朝刊・夕刊のセット」:4037円(税込み)
「朝刊のみ」:3093円((税込み))
2006年に公取委が再版制度(新聞特殊指定)を撤廃しようとしたところ、新聞関係者が政治家を抱き込んだ大キャンペーンを繰り広げて、この既得権をなんとか防衛したことを記憶している読者も多いのではないだろうか。新聞関係者は、再版価格の厳守など正常な新聞販売を約束して、再版制度の存続を認めてもらったのである。
が、それから10年。毎日新聞の価格は、ばらばらになっている。
次に示すのは、私が新聞購読の情報を得るために電話した時の担当者との会話である。担当者は、購読価格は新聞販売店で交渉できるとはっきりと言った。「販売店ごとにそのサービス分の100円から300円」ぐらい引いているとも断言した。会話は次の通りである。(完全な反訳ではないが、ほぼ、このままの会話である。)
毎日「毎日新聞お客様センターでございます」
・・・・・「朝刊だけ取りたいと思っているんですけど」
毎日「はい」
・・・・・「今、いくらで配達していただけますか?」
毎日「そちらお住まいは何県でいらっしゃるでしょうか」
・・・・・「埼玉県です」
毎日「朝夕刊セットの地域ですので、まあ、朝夕刊が4027円なんですけれども、朝刊のみという場合はですね、夕刊がサービスという扱いになりますので、まあ、販売店ごとにそのサービス分の100円から300円ぐらい引いております」
・・・・・「店によって(価格が)違うんですか?」
毎日「そうです」
・・・・・「・・・」
毎日「販売店に直接相談されるか・・・」
・・・・・「交渉すると、すこし安くしてもらえるわけですね」
毎日「そうです。交渉しだいです」
◆値引きの背景に「押し紙」の存在
なぜ、毎日新聞の定価がまちまちなのか、その理由を都内の元販売店主は次のように説明する。
「販売店は『押し紙』を安価で販売して、少しでも『押し紙』で生じる損害を埋め合わせているわけです。定価が1000円でも、1500円でも、それで購読してもらえれば、古紙回収業者に回収させるよりは特ですから」
いよいよ新聞産業に終焉が近づいている。政治家と会食せざるを得なければならないゆえんにほかならない。逆説的にいえば政治家は、こういう時勢を逆手に取って新聞に軽減税率などの優遇措置を与え、新聞を「政府広報」に変質させる。そして世論誘導により軍事大国化と新自由主義の導入を狙ってくるのだ。
次の動画は、「押し紙」回収の場面である。ビニールの新聞束が解かれないまま、トラックに積み込まれる様子が撮影されている。
2016年02月03日 (水曜日)
本当に信用できるのか新聞社による世論調査、安倍内閣支持率50%の毎日新聞の報道を問う
1月31日付け毎日新聞(電子版)が、毎日新聞社が実施した世論調査の結果を公表した。タイトルは、「内閣支持率51% 甘利氏問題は影響せず」。
タイトルに象徴されているように、安倍内閣の支持率が50%を超え、逆に不支持率が7ポイントも低下して、30%になったというものである。まるで、夏の国政選挙で自民党の圧勝を予測している人々の推論の裏付けのような内容だ。記事の冒頭を引用してみよう。
毎日新聞は30、31両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は51%で、昨年12月の前回調査から8ポイント上昇した。支持率が5割を超えたのは2014年3月調査以来。不支持率は30%と前回より7ポイント低下した。
甘利明前経済再生担当相が28日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が46%、「任命責任は重い」が42%でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。
◇新聞社の経営上の汚点
データの集計が間違っているという証拠があるわけではない。ただ、調査した毎日新聞社が、あるいは新聞業界全体がどのような実態の下にあるのかは、データの信憑性を見極めるうえで重要な要素になる。それはちょうど賄賂を受け取っている政治家、あるいは汚点のある政治家の方針を、一定の距離を置いて評価せざるを得ないのと同じ原理である。
毎日新聞社の大きな汚点のひとつは、念を押すまでもなく「押し紙」である。メディア黒書でも、繰り返し報じてきたように、2004年に、毎日新聞の「押し紙」の実態を示す内部資料が外部にもれ、翌年、『FLASH』(光文社)など複数の媒体に掲載された。
それによると全国の毎日新聞社の販売店に搬入される新聞のうち約36%が「押し紙」だった。詳しくは次の記事を参照にしてほしい。
■【試算】毎日新聞、1日に144万部の「押し紙」を回収、「朝刊 発証数の推移」(2002年のデータ)に基づく試算
「押し紙」という経営上の汚点が、国家権力による新聞ジャーナリズムへの介入の根拠になることは言うまでもない。逆手を取られるとメディアコントロールの恰好の道具になるのだ。それゆえに公取委も取り締まらない。
新聞社の汚点の根拠は、次のとおりである。
①「押し紙」が独禁法に違反している事実。
②「押し紙」により、公称部数を偽っている事実。その結果、広告主を欺いていることになる。特に公共広告は、公称部数の大小で価格が設定されるので、問題が大きい。次の動画が「押し紙」回収の一場面である。(本文とは関係ありません。)
③販売店サイドの問題としては、「押し紙」部数に該当する折込広告が、配達されていない可能性がある。(最近は、折込広告の搬入枚数をあらかじめ減らしているとも聞くが、過去には、折込広告を廃棄したという販売店主の証言もある)。
④「押し紙」以外の要素として、考慮しておかなければならないのは、新聞業界が安倍内閣に対して、新聞に対する軽減税率の適用を求めている事実である。
ロビー活動を展開しているわけだから、原則として安倍内閣に負の要因となる記事は書けない。
⑤新聞の巨大部数が、再販制度という既得権で守られている事実。
こんなふうに汚点だらけなのだ。当然、新聞社には世論調査をする資質がないというのが、わたしの評価である。
◇毎日の「自称フリーライター」報道
さらに記者の資質の問題もある。たとえば2009年に、読売が新潮社とわたしを提訴した際、毎日新聞は「部数巡る記事で読売が『新潮』提訴」と題する記事を掲載した。
この記事の中で、わたしの肩書を「自称フリーライター」と報じたのだ。次の記事をご覧いただきたい。
「自称」という言葉を職業を示す言葉と一緒に使った場合、「本当は・・・ではない」とか、「本当は・・・に値しない」という侮辱的な意味になる。
刑法321条には、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」とある。そこでまずわたしは毎日の「開かれた新聞委員会」に提訴したが、謝罪も何もなかった。同委員会の田島泰彦・上智大学教授が個人的に謝罪されただけだった。
こういう集団が新聞を作っているのである。あまり信用できないと考えた方が無難だろう。
◇調査の条件が書かれていない
さらにおかしなことに、1月31日付け毎日新聞の記事には、世論調査の実施方法が書かれていない。どういう方法で、誰を対象に調査して、どのような質問をして、このような数値にたどり着いたのかが不明だ。自社で調査したのか、それとも他社に調査を依頼したのかも、さっぱり分からない。
質問の内容により、答えは変わる。答えを誘導することもできるのだ。
いずれにしても、報道の初歩も踏まえていない。
◇疑問だらけの日本新聞協会の世論調査
以前、わたしは日本新聞協会が実施したとされる消費税に関する世論調査の実態を取材したことがある。調査の結果は、国民の8割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その4分の3が賛成している、というものだ。ところが、実際にこの調査を行ったのは、新聞協会の監事・西澤豊氏が会長を務める中央調査社という会社だったのだ。
しかも、実際に面接調査をしたのは、4000人の候補者のうち1210名だけだった。新聞と書籍をごちゃ混ぜにして質問するなど、質問内容にも結果を誘導した跡がある。
これは新聞関係者による世論誘導の典型例のひとつである。詳細は、MNJの次の記事を参照にしてほしい。
■消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役
◇巨大メディアによる世論誘導
今後、他のメディアも安倍内閣の支持率が上昇していると報じる可能性が高い。その結果、投票を放棄するひとが増え、小選挙区制の下で、自民党が圧勝することになる。
日本の巨大メディアは、日本の権力構造の中に組み込まれており、世論誘導の役割を担っていると言っても過言ではない。日本がどんどん「劣化」している大きな要因といえよう。
【試算】毎日新聞、1日に144万部の「押し紙」を回収、「朝刊 発証数の推移」(2002年のデータ)に基づく試算
1月中に「押し紙」回収の現場を撮影した動画を紹介したところ、どの程度の頻度で、どの程度の数量が回収されているのかという問いあわせがあった。質問者によると、確かに動画を見る限りでは、1回の回収で凄まじい量の「押し紙」が回収されているが、回収の頻度が、たとえば2週間に一度であれば、1日の量に換算すると少なくなるのではないかという疑問である。
当然の疑問である。この疑問に答えるためには、1日に回収される「押し紙」(残紙)の数量を示す証拠が必要になる。
そこでひとつの例として、メディア黒書で繰り返し紹介してきた毎日新聞社から流出した内部資料を紹介しよう。資料のタイトルは「朝刊 発証数の推移」。
◇毎日新聞の内部資料「朝刊 発証数の推移」
次のPDF資料で、わたしが記した赤に注目してほしい。
3,953,466:全国の毎日新聞販売店へ搬入される新聞部数を示している。約395万部である。
2,509,139:「発証」数を示す。「発証」とは、販売店が読者に発行する新聞購読料の領収書である。約251万枚である。
つまり395万部の新聞が販売店に搬入されているのに、領収書は251万枚しか発行されていないのだ。両者の差異にあたる144万(部)が、一日あたりに全国で発生していた毎日新聞の「押し紙」という計算になる。率にすると搬入される新聞の36%である。
この数字は2002年10月時点のものである。12年前のデータであるから、新聞離れが急速に進んでいる現在の時点では、さらに「押し紙」が増えている可能性が高い。「押し紙」問題はさらに深刻化している。
同資料によると、毎日新聞の販売店は6457店となっているが、この中には毎日新聞の配達を請け負っていると思われる他社の販売店が相当含まれていると推測される。当然、他社の販売店に限っては、「押し紙」を強要することできない。従って6457店を基準に1店あたりの1日の「押し紙」部数を試算することは適切ではない。
◇1日の「押し紙」回収の量
そこで個々の販売店の内部資料を紹介しよう。たとえば毎日新聞・蛍ヶ池販売所のデータである。この資料(2004年)は店主が、「押し紙」裁判を提起したのを引き金に外部へ漏れたものである。
PDF資料の赤枠で囲った部分が、1日の新聞(朝刊)の搬入部数を示している。その右の青枠が実配部数である。従って両者の差異が「押し紙」ということになる。
たとえば2004年1月の場合は、次のような部数内訳になる。
搬入部数:2280部
実配部数: 764部
押し紙 :1516部
1つの新聞の梱包には100部前後の新聞が束ねられているので、1日に15束が余っていた計算になる。2日では、30束。3日で45束。1週間で105束である。
さらに拙著『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島新書)から、個々の販売店の「押し紙」データを紹介しよう。
◇『ダラス・モーニング・ニュース』
これだけ「押し紙」(残紙)の事実が明らかになっているのに、日本の新聞社と日本新聞協会は対策を取らない。
ちなみに米国では、2004年、『ダラス・モーニング・ニュース』が部数を水増していたことが発覚した。朝刊を5.5%、日曜版を11.9%、それぞれ水増していたのだ。が、対応は日本とは異なった。同社は広告主に謝罪して、2300万ドルを払い戻したのである。
わたしは日本の新聞社が異質な体質であると指摘しているゆえんである。
【冒頭の画像】「押し紙」回収の現場。撮影者は不明。本文のデータとは関係ありません。包装束の帯の色から社名を推定できるが、確証がないので、社名には言及しない。
毎日新聞, 年間で250億円超の「押し紙」収入の試算、「押し紙」による自作自演の販売収入は粉飾に該当するか?
【サマリー】「押し紙」による販売収入の中身は、実は折込広告の水増し収入と新聞社が販売店へ支給する補助金である。つまり純粋な販売収入ではない。このような性質の収入を販売収入として処理する行為は、粉飾決算に該当しないか?
毎日新聞の「押し紙」144万部から生じるいわくつきの販売収入の額を試算したところ、実に年間で259億円にもなった。新聞社経営に汚点がある事実を公権力が把握したとき、ジャーナリズムは成立しなくなる。日本の新聞社が抱えている「押し紙」問題とは、ジャーナリズムの問題でもあるのだ。
「押し紙」問題を考える際に欠くことができないのは、「押し紙」による収入を経理処理する際に不正が発生する必然性である。つまり、粉飾決算である。「はてなキーワード」によると粉飾決算とは、次のような状況を意味している。
不正に会計を操作することで、収支を偽装した虚偽の決算報告のこと。取引先・株主・銀行などのステークホルダーからの信頼関係の保全を目的とする場合が多い。
「押し紙」とは、新聞社が新聞販売店に対して実際に配達している新聞部数を超えて搬入する過剰な新聞のことである。たとえば2000部の新聞を配達している販売店に対して、3000部の新聞を搬入した場合、差異の1000部が「押し紙」ということになる。この1000部の卸代金は徴収の対象となる。
◇「押し紙」で自作自演の販売収入
「押し紙」による販売収入の中身を検証してみよう。この種の販売収入は、おおむね2つの要素で構成されている。まず、①「押し紙」に連動している折込広告の収入である。それから、②販売店に対して新聞社が支給する補助金である。これは言葉を換えれば、販売店に「押し紙」を買い取ってもらうために新聞社が補助金を支給していることになる。つまり補助金は、いびつな販売収入に変形してブーメランのように新聞社へ戻ってくるのだ。
こうして得た自作自演の販売収入は、厳密な意味では販売収入ではない。そもそも「押し紙」には読者がいないわけだから、販売によって得た収入ではない。しかもこの種の収入には、既に述べたように、新聞社がみずから支出した補助金が含まれているのだ。
こうした性質の「押し紙」の経理処理が法的な観点から見た場合、粉飾に該当するかどうかはさらなる検討を要するが、新聞社が販売収入と称している金額の中に、みずからが販売店に支出した補助金がかなり含まれているのは紛れもない事実である。
新聞人の中には機会があるごとに経営の好調さを自慢している者もいるが、「押し紙」によるいわくつきの販売収入を正規の販売収入と区別しなければ、業績が好調にみえるのはあたりまえだ。
◇「押し紙」収入の試算
毎日新聞を例に「押し紙」収入の試算を示そう。
毎日の「押し紙」は、2004年に外部へ流出した内部資料「朝刊 発証数の推移」により、2002年10月の段階で約144万部だったことが判明している。同資料によると販売店への搬入部数が約395万部だったのに対して、全国の販売店が読者に対して発行した毎日新聞の領収書の枚数(発証)は約251万枚だった。差異の144部が「押し紙」という計算になる。
次の資料は拙著『新聞があぶない』(花伝社)からの抜粋で、毎日新聞の「押し紙」収入を試算したものである。
結論を言えば年間で259億2000万円の不透明な収入が「押し紙」により生まれた試算になる。これが粉飾に該当するかどうかは、さらなる検証が必要だが、わたしは少なくとも「販売収入」には該当しないと考えている。
新聞社経営に汚点がある事実を公権力が把握したとき、ジャーナリズムは成立しなくなる。日本の新聞社が抱えている「押し紙」問題とは、ジャーナリズムの問題でもあるのだ。この点を避けていくら紙面を批判し、記者を罵倒しても問題の解決にはならない。


