MEDIA KOKUSYO

2025年05月29日 (木曜日)

「押し紙」の実態

【YouTube版】レイバーネットTVが「押し紙」問題を特集

レイバーネットTVで「押し紙」問題について黒薮が解説した。出演者は次の通りである。

出演者：黒薮哲哉（フリージャーナリストメディア黒書主宰）

岩本太郎（ライター、週刊金曜日）

中川紗矢子（元毎日新聞記者、イギリス在住／オンライン）

アシスタント：馬場朋子

放送日 2025年5月28日（水）19:30～20:40（70分放送）

2025年05月25日 (日曜日)

西日本新聞佐賀県販売店押し紙訴訟結審のお知らせ、モラル崩壊の元凶―押し紙―

福岡・佐賀押し紙弁護団　　江上武幸（文責）２０２５（令７）年５月２２日

福岡地裁の西日本新聞佐賀県販売店の押し紙訴訟は、５月２０日に原告本人尋問と販売部長の証人尋問が実施され、９月９日（火）１時１０分に判決言渡しと決まりました。一審で敗訴した長崎県販売店の福岡高裁の判決は、既報のとおり、７月３日（木）１時２５分に言渡し予定です。

二つの訴訟は、主張と証拠はほぼ同一ですので、担当する裁判官によって、それぞれどのような判断が示されるのか興味が持たれるところです。

なお、佐賀県販売店の原告本人と販売部長の尋問の結果とその評価については、近日中に報告させていただくことにします。

＊追記
　長崎販売店の控訴審において、提出済みの書証について説明した準備書面を提出しましたので、興味のある方は御覧ください。なお、個人名は黒塗りしております。

2025年05月25日 (日曜日)

「押し紙」の実態

元店主側が控訴準備書面（１）を提出、新聞特殊指定でいう「注文した部数」の定義をめぐる主張、拡大解釈に反論

西日本新聞社に対する「押し紙」裁判（原告：長崎県の元店主）で、元店主の弁護団は、５月１２日、控訴準備書面（１）を提出した。第１審は、元店主の敗訴だった。１２日に提出された書面は、前半で「押し紙」問題の概要を、おもにこれまで証拠として提出した文献を紹介するかたちで概略し、後半で元店主側の主張を展開している。

■控訴準備書面（全文）

■控訴準備書面（１）の補正申立

2025年05月24日 (土曜日)

【YouTube配信６】徹底検証　産経、読売の「押し紙」、新聞特殊指定の何が問題なのか？

「配信６」では、産経新聞と読売新聞の「押し紙」の実態を紹介する。「押し紙」は１９９９年の新聞特殊指定の改定を機に急激に増えた。搬入される新聞の
４０％が「押し紙」といった例も当たり前になった。

「押し紙」の元凶である１９９９年の新聞特殊指定の改定について、イラストを使って具体的に説明する。「押し紙」問題の核心に外ならない。この改定は、北國新聞に対する公取委による「押し紙」の排除勧告を受けて、公取委と新聞協会の間で対策を協議した結果行われたものなのだが、なぜか新聞社の「押し紙」政策に加勢する内容になった。

かえって「押し紙」がしやすくなったわけだから、独禁法の主旨や方個性とも整合していない。

2025年05月21日 (水曜日)

未分類

１９９９年の新聞特殊指定の改訂、大量の「押し紙」を容認する方向へ「改正」

「押し紙」が急激に増えたのは、１９９９年に新聞特殊指定の改訂で、「押し紙」の定義が変更されたのち。改訂前は、「実配部数＋予備紙２％」を超える部数は、理由のいかんを問わず「押し紙」とされた。

ところが改訂後は、予備紙２％のルールが撤廃され、残紙はすべて予備紙とみなすようになった。これにより「押し紙」の概念はなくなり、残紙はすべて販売店が自主的に買い入れた部数ということになってしました。

「注文部数」という用語も、「注文した部数」に変更された。

特殊指定の改訂前と改訂後の「押し紙」の定義を図にしてみた。詳細については、近々に説明する。

劈頭の図は、搬入部数が４０００部の販売店で例証したものだ。

2025年05月20日 (火曜日)

「押し紙」の実態

２８日（水）に「押し紙」問題を考えるインターネット番組を生放送、レイバーネットネットTVが企画

古くて新しい社会問題----「押し紙」問題を検証するインターネットの番組が５月２８日、午後７時３０分から、生配信される。タイトルは、「新聞『押し紙』のヤミ」。レイバーネットTVが企画した番組で、出演者は次の通りである。

出演者：黒薮哲哉（フリージャーナリスト、「メディア黒書」主宰）
　　　　岩本太郎（ライター、週刊金曜日）
　　　　中川紗矢子（元毎日新聞記者、イギリス在住／オンライン）

アシスタント：馬場朋子

放送日 2025年5月28日（水）19:30～20:40（70分放送）

・視聴サイト　https://www.labornetjp2.org/labornet-tv/216/
（YouTube配信 https://youtube.com/live/mKSHrurEzXs?feature=share）

企画の発端は、レイバーネットTVによると、昨年末に同事務所宛てに「一枚のFAXが届いた」ことである。「送り主は「読売新聞東京本社管内読売新聞販売店店主有志一同」。『34店を代表してやむにやまれずお伝えします』の書き出しで、『読売新聞の予備紙（押し紙）率が40％を超えていて、その負担に耐えきれず倒産、破産とともに一家離散などの悲劇が各所で生まれている。事実を知らせ世論喚起をしてほしい』という内容だった」。

番組の詳細については、次のURLを参考にしてほしい。

http://www.labornetjp.org/news/2025/0528kokuti

◆◆

2025年05月18日 (日曜日)

横浜・副流煙裁判

煙草の副流煙をめぐる極論、法律で集合住宅全体を禁煙にすべきだという考えの誤った論拠

煙草の副流煙が第３者に及ぼす影響についての議論が活発になっている。法律で集合住宅全体を禁煙にすべきだという考えも検討され始めている。改めていうまでもなく、その引き金のなったのは、横浜副流煙裁判である。

この裁判は、ミュージシャンの藤井将登さんが吸った煙草の煙により健康被害を受けたとして、藤井さんの隣人家族３人が、藤井さんに対して４５１８万円の損害賠償を求めたものである。詳細については、次の事件概要を参考にしてほしい。

■事件の概要

2025年05月15日 (木曜日)

「押し紙」の実態

西日本新聞押し紙訴訟の福岡高裁判決言渡期日と福岡地裁尋問期日のお知らせ－モラル崩壊の元凶－押し紙－

福岡・佐賀押し紙弁護団　江上武幸（文責）　２０２５年（令和７年）５月１５日

西日本新聞社を相手方とする押し紙裁判は、長崎県の販売店主の一審敗訴判決を受けて福岡高裁に控訴申立をした控訴審裁判と、佐賀県販売店主の地裁の裁判の2件が継続中です。

長崎県の販売店の福岡高裁第1回裁判期日が、15日、午前10時から、チームスと呼ばれるビデオ会議で開催され、双方から提出した書面と証拠の取り調べを行い即日結審して、次回、判決言い渡しとなりました。判決の期日は、７月３日（木）、午後１時２５分である。

それから、佐賀県販売店の福岡地裁の裁判は、来週、5月20日（火）午後1時半から、地裁９０２号法廷で、原告販売店主と被告販売部長の尋問が実施され、その日で、結審予定です。

以上、日程をご報告します。

■写真出典：ウィキペディア

2025年05月14日 (水曜日)

トランプ政権がUSAIA傘下の全米民主主義基金（NED）への資金提供を再開

トランプ政権が凍結したはずのUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）向けの資金提供の一部が、３月から再開されていたことが分かった。資金提供の再開措置を受けたのは、USAID傘下の全米民主主義基金（NED）である。

メディア黒書でも報じてきたようにNEDは、俗にいう「自由主義陣営」の勢力を拡張することを目的とした組織である。第２のCIAとか、「白いCIA」とも言われている。海外のメディアや市民運動を資金面と技術面で支援することで、米国よりの世論誘導を形成してきた。設立者は、ドナルド・レーガン。

2025年05月13日 (火曜日)

公取委に対して情報公開請求、新聞社の「押し紙」政策に便宜を図った背景の解明へ、当時の公取委員長がプロ野球コミッショナーに

公正取引委員会に対して、４月２１日付けで、送付した情報公開請求の申立書の中味を公開しておこう。この申立書は、１９９９年に公正取引委員会（公取委）が行った新聞特殊指定の改訂に関する内容である。

公取委と日本新聞協会の間で、「押し紙」対策の考案と策定にあたり、談合が行われた疑惑があり、全容を解明することが情報公開請求の目的である。

発端は、１９９７年に公取委が石川県の北國新聞社に対して行った「押し紙」の排除勧告である。勧告の際に公取委は、他の新聞社についても、「押し紙」が存在するとの情報を把握していることを根拠として、日本新聞協会に対しても「押し紙」問題を喚起した。

こうした状況の下で、公取委と日本新聞協会は、問題解決に向けて協議を重ね始める。ところが不思議なことに、話し合いの果実として公表された新聞特殊指定の改訂版（１９９９年）は、旧来のものよりもはるかに「押し紙」が自由にできる内容となっていた。

改訂前の新聞特殊指定の下では、「実配部数＋予備紙２％」を超える部数は、原則的に「押し紙」と見なされていたが、改訂後は従来の「押し紙」を「予備紙」と言い換えることで、問題を放置したのである。残紙は、すべて販売店側が購入した「予備紙」と見なすようになったのだ。

その結果、今世紀に入るころから、残紙が爆発的に増えた。いくら残紙があっても、それを「予備紙」と見なすことで、法律の網の目を潜り抜けるようになったのだ。どのような経緯で、従来の「押し紙」を「予備紙」に変更したのかを解明することは不可欠である。

情報公開請求の申立書は次の通りである。

2025年05月12日 (月曜日)

【YouTube】徹底検証「押し紙」の量、北田資料から北國新聞事件まで

【配信５】「押し紙」の量を１９７０年代にま遡って検証する。１９７７年に日本新聞販売協会がアンケート調査、１９８１年に読売新聞の「北田資料」が公に。そして１９９７年に公正取引委員会が北國新聞社に対して、「押し紙」の排除勧告を行うが、その後、不思議なことが起こる。

2025年05月11日 (日曜日)

ITコンサルで著述家の谷本真由美氏がXに投稿した中国人による犬殺しの動画について

SNSを含む広義のジャーナリズムで使われる動画や写真にAIによる加工がほどこされているケースが後を絶たない。どの画像がそれに該当するかを見分けるのは容易ではないが、時々、あきらかに不自然な画像に遭遇することがある。

ITコンサルで著述家の谷本真由美氏が、「チャイナ怖すぎる」Xに投稿した動画も不自然さを免れない。動画の
URLは、「https://x.com/xinwendiaocha/status/1921008967091655073」となっているが、現在、わたしのPCではアクセスできなくなっている。

わたしが疑問視した動画は、中国人のイメージダウンを意図して作成されたと思われる。中国人の男性が、路上で犬を捕まえ、ブロックを上段から斧のように振り下ろして、犬の頭を打ち砕く。ぐったりとした犬を掴んで、すぐわきにある熱湯の鍋に犬を放り込む。熱に反応した犬が鍋から飛び出そうとするが、男性が無理やりに蓋をかぶせて、犬を調理するという構成だ。

何が不自然かといえば、まず頭を砕かれたはずの犬から出血していないことである。しかも、意識があるらしく鍋から逃げようとする。さらに路上に、沸騰している鍋があることだ。

谷本氏は、シリーズで出版されている『世界のニュースを日本人は何も知らない』（ワニブックスPLUS新書）の著書なので、わたしなどが知りえない中国の事情を細かに取材したうえで、情報を発信されていると思っていたので、Xのダイレクトメールで本人に撮影場所を問い合わせてみた。しかし、回答はなかった。

これらの経緯を検討すると、谷本氏が投稿した動画は、嘘（フェイクニュース）の可能性が高い。

2025年05月05日 (月曜日)