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『臨海かわら版』というミニコミ紙をご存じだろうか。これは東京の臨海部開発問題を考える市民グループが発行している機関紙である。最新号（８月２２日）では、晴海選手村マンションの販売が始まったことを受けて、マンション開発を行ったデベロッパーが法外な利益をあげる仕組みを解説している。

今回売りに出されたマンションの戸数は６００戸。これは全戸数４１４５戸の１５パーセントに相当する。この１５％分の販売だけで、ほぼ土地代金は回収しているというのだ。

選手村の建設予定地は都有地である。不動産評価額は、１６１１億１８００万円。ところが東京都は、この都有地をデベロッパー１１社に約１２９億円で払い下げた。叩き売りである。

ちなみにこの土地の土地代金は、現時点では、全体の１割しか支払われておらず、ディベロパーに税金も発生していないらしい。【続きはウェブマガジン】

安倍晋三夫妻の関与が疑われている森友学園と加計学園の事件は、新聞やテレビで報じられてきたが、不思議なことに、それよりも遥かに金額が大きい公有地払い下げ事件－「晴海の五輪選手村用地」の件はほとんど報じらていない。

2016年5月に東京都が地価相場の９割引きにあたる129億6千万円で、公有地を払い下げた事件である。約１２００億円の値引きであるから、森友学園や加計学園の比ではない。豊洲問題よりも深刻だ。しかも、オリンピック関連であるから、東京都が払い下げを単独で決めたとは思えない。

【参考記事】安倍夫妻の比ではない、東京都政版“森友疑惑”、晴海の五輪選手村用地が9割引き、値引き額は 1,200億円

選手村の建設事業者は三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産11社による企業グループである。具体的には、

・三井不動産レジデンシャル
・ＮＴＴ都市開発
・新日鉄興和不動産
・住友商事
・住友不動産
・大和ハウス工業
・東急不動産
・東京建物
・野村不動産
・三井不動産
・三菱地所レジデンス

公有地が私有地になり、最終的には私企業のビジネスに使われるのである。このような例は後を絶たない。参考までに次の記事を紹介しておこう。

【参考記事】東京目白の元国有地を私的な不動産ビジネスに使用、１９６３年に大蔵省から約７億５０００万円で譲渡　

■山田幹夫（フリーランス取材者・元通信社記者）

森友学園の問題では安倍首相夫人の関与、官僚の忖度（そんたく）の解明がうやむやになっている。これに類似した問題が他にも起きている。東京オリンピックの土地をめぐる疑惑である。

東京都中央区晴海5丁目は、かつてはモーターショウやビジネスショウなど、イベントや見本市が開催された場所だが、現在は国内外の豪華クルーズ客船の客船ターミナルがある。そこは、「海外の帆船などが表敬訪問した時や、南極観測船しらせが出港・帰港する時」（東京都港湾局のホームページから）にも使われる。さらにレインボーブリッジなどを一望できる晴海ふ頭公園もある。

その広大な場所で、オリンピック選手村整備を理由にした「市街地再開発事業」が進んでいる。ところが、フタをあけてみれば、都有地13.４haが129億6千万円の格安で払い下げられていた。選手村の建設事業者は三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産11社による企業グループ（他にＮＴＴ年開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス）。

◇地主（東京都）が自ら土地価格を下げる異常な「再開発」

東京都は選手村の建築事業者を2016年5月に募集したが、募集期間は12日間で応募は1企業グループのみだった。競争入札とは名ばかりだった。

「再開発」の場合、地主は土地をできるだけ高く売って引っ越すか、跡地にできる超高層建築物などに入ることが多い。しかし、この晴海のケースでは、地主である東京都が極端に安く土地を手放した。民有地ならともかく、都民の共有財産である。

ＮＰＯ法人区画整理・再開発対策全国連絡会議の遠藤哲人事務局長は、

「地主大損の再開発だ」

「再開発の名に値しない」

と、その異常さを指摘している。

4月末に「臨海部開発問題を考える都民連絡会」（臨海都民連。学者・専門家や都庁職員、住民運動家などが活動を続けている市民団体）がオリンピック選手村建設をめぐる疑惑検証のシンポジウムを開催した。その中で住民監査請求を5月中旬に行うことが明らかになった。このシンポジウムで浮き彫りになった要点を紹介しよう。

◇１㎡あたり9万6,700円、9割引きで払い下げの「官製談合」？

臨海都民連の市川隆夫事務局長が紹介した資料によると、東京都の基準地価は次の通りである。東京23区でそれぞれ地価が一番安いのは（１㎡当たり。2016年7月現在）、千代田区二番町12が202万円、港区高輪3-5は112万円、新宿区上落合3-20は45万8千円、下町の台東区根岸5-11は47万6千円、墨田区立花1-25は29万7千円、江東区東砂8-8は32万2千円だ。選手村用地と同じ行政区、中央区の月島3-25は116万円で、選手村用地と同じ番地の晴海5-1は95万円。少し離れた佃1-5でも77万1千円。予定地から1キロほど離れた都有地を4年前には、103万円で売却したという話もある。

ところが問題の晴海の土地は、9万6,700円である。

銀座から3キロで築地と豊洲の中間に位置し、地下鉄の駅まで徒歩10分という好条件でこの価格だから驚きだ。こんな安い土地はいくら探しても都内23区の住宅地では見つからない。

市川氏は、「近隣地の公的地価の約１割で払い下げ。利益は大手開発会社へ、都民には何も残らない、究極の官製談合」と告発している。

◇土地評価の調査報告書を情報公開請求しても「黒塗り」

選手村の建物は22棟4,000戸（14～18階）の予定で、オリンピック後に改修し、さらに50階の高層棟も2棟追加して総戸数5,950戸を売り出す計画だ。

土地の払い下げ価格の安さについて東京都は「大会終了後の分譲までの期間の長さ」「選手村仕様の住宅の改修」の2点を挙げているものの、土地評価を委託した財団法人の「価格調査報告書」は、情報開示請求で公にあった書面を黒塗りで隠していた。

◇「不適正な価格の是正」を東京都に求める住民監査請求へ

渋谷共同法律事務所の淵脇みどり弁護士は「再開発事業制度の濫用による巧みな脱法手法」として5月中旬に住民監査請求をする手続きを説明すると共に、「世論を広げる」重要性を強調した。

シンポジウムにはこの問題の要点を4月に報道した「日刊ゲンダイ」の記者も参加し、この事件を、

「なぜか大手メディアは沈黙する都政版森友疑惑」

と、批判した。

シンポ参加者からは、「そんなに安くなるなら私も買いたい」という声も出た。

豊洲問題では都民ファースト、情報公開の徹底を強調している小池都知事だが、この案件についてはどのように答えるのだろうか。

■添付資料。「東京都23区の基準地価の表」（臨海都民連提供）

■「五輪選手村価格調査報告書・黒塗り」