喜田村洋一の検索結果

２００９年７月、読売新聞は、筆者が『週刊新潮』（２００９年６月１１日号）に執筆した記事に対し、５５００万円の金銭支払いを求める裁判を起こした。読売からの３件目の裁判である。

この裁判でも、やはり喜田村洋一・自由人権協会代表理事が読売の代理人として、裁判闘争の先頭に立った。

係争になった記事のタイトルは、「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る」であった。滋賀県のポスティング会社（チラシの全戸配布業者）が、大津市など滋賀県の主要都市を対象として実施した大規模な「押し紙」実態調査の結果を紹介したものである。

それによると、読売の「押し紙」率は１８．４％であった。これは他社と比較するとかなり低い数字である。しかし筆者は、全国的に見れば３０〜４０％はある可能性を指摘した。さらに、「押し紙」による不正収入が、一社平均（朝日、読売、毎日、産経）で年間３６０億円程度になるとする試算も示した。

これに対し、喜田村弁護士は訴状の中で次のように指摘した。

「本件記事は、原告らが日本全国で発行する『読売新聞』の発行部数の３０％〜４０％は、実際には読者に販売されない『押し紙』であり、原告らは、これにより年間約３６０億円もの不正な収入をあげ、これ以外にも紙面広告の収入を不正に取得していると報じるものであるから、これが原告らの社会的評価を低下させることは明らかである。」

読売は、自社には１部の「押し紙」も存在しないと主張して、高額訴訟を提起したのである。

結論を先に言えば、この３件目の裁判は読売の勝訴となった。東京地裁は３８５万円の支払いを筆者と新潮社に命じ、控訴審でも読売が勝訴した。

その結果、読売には１部の「押し紙」も存在しないという見解が、司法判断として示されたことになる。

◆「読売新聞社として押し紙をしたことは１回もございません」

実際、東京地裁で行われた尋問においても、読売は自社に「押し紙」は一部も存在しないという主張を展開した。参考までに、宮本友丘専務（当時）が「押し紙」裁判の法廷で行った証言（２０１０年１１月１６日、東京地裁）を紹介しておこう。喜田村弁護士の質問に答えるかたちで、次のように証言している。

喜田村弁護士：この裁判では、読売新聞の押し紙が全国的に見ると３０パーセントから４０パーセントあるんだという週刊新潮の記事が問題になっております。この点は陳述書でも書いていただいていることですけれども、大切なことですのでもう１度お尋ねいたしますけれども、読売新聞社にとって不要な新聞を販売店に強要するという意味での押し紙政策があるのかどうか、この点について裁判所にご説明ください。

宮本：読売新聞の販売局、あと読売新聞社として押し紙をしたことは１回もございません。

喜田村弁護士：それは、昔からそういう状況が続いているというふうにお聞きしてよろしいですか。

宮本：はい。

喜田村弁護士：新聞の注文の仕方について改めて確認をさせていただきますけれども、販売店が自分のお店に何部配達してほしいのか、搬入してほしいのかということを読売新聞社に注文するわけですね。

宮本：はい。

◆同業者からの言論抑圧

以上述べたように、読売と喜田村弁護士らは筆者に対し、２００８年から２００９年にかけての約１年半の間に３件の裁判を起こし、約８０００万円の支払いを求めたのである。筆者は、３件の裁判に巻き込まれ、仕事の計画も大幅に変更せざるを得なかった。

元々、筆者はラテンアメリカの社会運動を取材をしていたのだが、２００７年に真村訴訟で読売の「押し紙」政策が認定されたのを「押し紙」取材の到達的にして、原点に戻る予定だった。当時はラテンアメリカで次々と左派政権が誕生していた時代で、ニカラグア取材を計画していた。ところが、読売から裁判攻勢をかけられ、それが実現できなくなった。

出版人である同業者からこのような仕打ちを受け、しかも、その先頭に立った人物が人権擁護団体である自由人権協会を代表する人物である事実に、筆者は強い失望を覚えた。出版労連の支援はあったが、週刊誌や月刊誌は、読売の前で沈黙してしまった。「押し紙」を報じなくなったのだ。唯一の味方は書籍出版だった。

しかし、鬱蒼とした日々に追い込まれたのは筆者だけではなかった。販売店主としての地位を保全されたはずの真村久三さんの身の上にも、新たな災難が降りかかってきたのである。そして、その先頭に立ったのがはやり喜田村弁護士らであった。

すべて記録済みなので、順を追って紹介しよう。（続く）

２００７年１２月、真村訴訟の勝訴が最高裁で確定した。それに伴い読売新聞の「押し紙」政策が崩壊する兆しが現れた。すでに述べたように、福岡県久留米地区にある３店のYCが、江上武幸弁護士を通じて「押し紙」排除に成功したのである。

店主としての地位を保全された真村さんにも新たな動きに直面した。読売は、それまで「死に店」扱いにしていたYC広川の経営を正常化する方向へ動きはじめた。
同時に、筆者（黒薮）に対する裁判攻勢を開始したのである。その先頭に立ったのが、喜田村洋一・自由人権協会代表理事だった。

発端は、読売の販売局が真村さんに対して、販売店の定期訪問を再開する旨を通知したことだった。しかし、真村さんは読売に対する不信感があり、念のために江上弁護士を通じて読売に内容証明郵便で、読売の真意を確認してもらった。

これに対して読売の江崎徹志法務室長は、次のように回答した。

前略　 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。当社販売局として、通常の訪店です。

江崎氏の文書を入手したわたしは、メディア黒書（当時は、新聞販売黒書）でそれを公開した。何の悪意もなかった。真村訴訟の中の重要な事実であり、客観的な事実を、客観的な裏付けに基づいて公表するジャーナリズムの原則を忠実に貫いただけである。

ところが江崎氏は、メディア黒書からこの文書を削除するように求めて、筆者に対して催告書を送付してきたのである。催告書の内容は、筆者がメディア黒書に掲載した江崎法務室長の文書は、著作権法でいう著作物に該当するので、筆者には公表権がないとしたうえで、それを削除するように求めてきたのである。次の文面である。

冠省　貴殿が主宰するサイト「新聞販売黒書」に2007年12月21日付けでアップされた「読売がYC広川の訪店を再開」と題する記事には、真村氏の代理人である江上武幸弁護士に対する私の回答書の本文が全文掲載されています。

しかし、上記の回答書は特定の個人に宛てたものであり、未公表の著作物ですので、これを公表する権利は、著作者である私が専有しています（著作権法１８条１項）。 　貴殿が、この回答書を上記サイトにアップしてその内容を公表したことは、私が上記回答書について有する公表権を侵害する行為であり、民事上も刑事上も違法な行為です。

そして、このような違法行為に対して、著作権者である私は、差止請求権を有しています（同法１１２条１項）ので、貴殿に対し、本書面到達日３日以内に上記記事から私の回答を削除するように催告します。

貴殿がこの催告に従わない場合は、相応の法的手段を採ることとなりますので、この旨を付言します。

■原文出典

江崎法務室長が催告書に中で削除を求めた文書を再度引用しておこう。

前略　 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。当社販売局として、通常の訪店です。

江崎法務室長は、このメモ書き程度の文書が著作権法の著作物に該当するというのである。それゆえに削除しろと通知してきたのだ。しかし、著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法２条１項１号）である。どう考えても江崎氏による通知文書は、著作権法の著作物には該当しない。単なるメモ、あるいは通知である。

当然、筆者はメディア黒書から該当文書を削除することを断った。さらに奇妙な内容の催告書を「怪文書」としてメディア黒書で公開した。内容があまりにも支離滅裂だったので、公表することで幅広く意見を募りたいと考えたのである。

これに対して江崎法務室長は、喜田村弁護士を代理人に立てて、催告書の削除を求めて仮処分を申し立ててきたのである。だが、なぜか元の通知文書の削除は求めてこなかった。催告書のみを削除するように求めてきたのである。その理由というのが、催告書は江崎氏の著作物なので、筆者には公表権がないというものだった。催告書の場合は、通知文書とは異なり著作物に該当する可能性もあった。

◆提訴までの流れ

以上の流れを整理すると次のようになる。

1 江崎法務室長が、真村さんに販売店の定期訪問の再開を通知した。
2 その通知文書を筆者がメディア黒書に掲載した。
3 江崎法務室長が通知文書の削除を求めて、内容証明で催告書を送付してきた。
4 筆者が催告書をメディア黒書に掲載した。
5 江崎法務室長が催告書の削除を求めて仮処分を申し立てた。催告書は江崎法務室長の著作物であるから、筆者には公表権はないという主張である。

◆著作者を「江崎」に偽って裁判提起

仮処分は江崎氏の勝訴だった。そこで筆者は、福岡の「押し紙」弁護団の支援を得て、東京地裁で本訴に踏み切った。

本訴は筆者の勝訴だった。知財高裁も最高裁の筆者の勝訴だった。

地裁・高裁を通じた審理の中で、大変な事実が明るみにでた。それが喜田村弁護士らが敗訴した意外な原因である。

判決の中で裁判所は、催告書には、「江崎徹志」の名前が付してあったが、実際に執筆したのは、喜田村弁護士か彼の事務所スタッフの可能性が極めて高いと判断したのだ。つまり催告書の著作権者を「江崎」に偽って裁判を起こした高い可能性を認定したのだ。端的に言えば、虚偽の事実を根拠として裁判を起こしたといる。

ちなみに著作権は大別して著作者人格権と著作者財産権に分かれる。著作者人格権は、「著作者の人格価値を保護しようとする権利」（知的財産用語辞典）である。だれが著作物の制作者であるかを明確化することで、著作者の名誉を守る。従って
著作者の人格価値は、他人に譲渡できない。

これに対して著作者財産権は、著作物から発生する財産に関する事項で、他人に譲渡することができる。

裁判所は、喜田村弁護士らが、催告書の著作者を「江崎」に偽って裁判を起こした高い可能性を認定したのである。

その根拠は複数あるが、たとえば喜田村弁護士が他者に送付していた催告書と筆者に「江崎名義」で送付した催告書のフォントや構成が瓜二つだったことである。また、本人尋問で江崎氏が、催告書を作成する際に使ったワープロソフトを覚えていないと供述したことである。さらに江崎氏の法律知識と催告書の内容が整合しないと判断されたことなどである。

従って、裁判所が催告書が著作物か否かを判断するまでもなく、喜田村弁護士らの訴えを退けたのである。その悪質性は、記録するに値する。

だが、喜田村らによる裁判攻勢はこれだけでではなかった。

新聞販売店の改廃（廃業）事件をめぐるトラブルをきっかけに、それを報じた月刊誌『ZAITEN』（財界展望新社）と読売新聞東京本社の間で訴訟が起きている。改廃事件は、デジタル化の時代、販売店の経営が圧迫される社会状況のもとで起きた。

事件の詳細については、原告と被告の間で認識に隔たりがあり、現時点では双方の主張が出そろっていないため言及を避ける。ただし争点となりそうなのは、この販売店改廃に正当性があったのかどうかという点である。また、それが報じるに値する公益性があるかどうかという問題である。

『ZAITEN』側は、改廃事件は第三者が読売本社と結託し、販売店の乗っ取りを断行した可能性が高いと主張している。これに対し読売側は、販売店の改廃は適正な手続きを踏んで行ったと主張している。

改廃事件の舞台となったのは、神奈川県のYC武蔵小杉店である。事件が進行したのは２０２３年末から翌年２月にかけての時期である。読売が問題視した記事は、『ZAITEN』２０２４年５月号に掲載された。タイトルは「死屍累々でも“暴走”する販売局　読売新聞『朝日との最終決戦』に販売店大量廃業」。

しかし、実際に読売が提訴したのは、２０２５年１０月である。記事の掲載から２年近くのブランクがある。この間、『ZAITEN』は断続的に新聞販売に関連した問題を取り上げてきた。

読売が提訴の対象とした記事によると、YC武蔵小杉店の店主であるSさんは自主廃業を決め、その旨を読売新聞を含む関係者に告げた。しかし、後任者は見つからなかったという。

事件の引き金となったのは、Sさんが体調を崩し、数日にわたり販売店に出勤できなかったことである。この期間中に読売新聞社が一方的に販売店改廃を断行した――というのが記事の主旨である。その際、「事務所のデスクの引き出しに保管されていた契約書や印鑑などが、引き出しをこじ開けられた末に持ち出されていた」という。

これに対して読売新聞社は、取引契約の解除は適正な手続きを経たうえで行ったと主張している。

◆大量に存在する読売関連の資料

実は、読売新聞社が関係してきた販売店関連の訴訟は、過去にも何件も起きてきた。筆者はこれに関する資料を大量に保管している。今後、過去の事件と比較しながら、『ZAITEN』のケースを取り上げていきたい。

なお、この裁判で読売側の弁護人を務めているのは、自由人権協会の代表理事である「人権派」弁護士、喜田村洋一氏である。メディア研究者から重宝されている弁護士だが、読売には一部の「押し紙」も存在してこなかったと主張してきた弁護士としても知られている。今世紀に入るころから、読売の販売店関連の訴訟を多数担当してきた経歴を持つ。販売店訴訟で、福岡地裁や高裁へも頻繁に足を運んできた。

過去には、筆者を被告とする３件の裁判にも関わっており、当然ながら筆者は喜田村弁護士が作成した書面を重要書類と位置づけて、大量に保管している。興味深いものもあるので、これについても紹介していこう。

今回の『ZAITEN』の裁判は、過去の読売裁判との類似性が高い。そうしたこともあり、過去の裁判とも関連づけながら事件を検証したい。(続く)

007年１２月、読売新聞の「押し紙」を認定した判決が最高裁で確定した。この裁判は、新聞販売店が地位保全を求めて起こしたもので、販売店の残紙が「押し紙」か否かが争われた。裁判所は、残紙を「押し紙」と認定。その後、雑誌による「押し紙」報道が本格化するが、読売は、裁判提起により反撃した。読売裁判には、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士が、延々とかかわってきた。喜田村弁護士は、読売に「押し紙」は、一部も存在しないと主張してきた。

■【YouTube】読売新聞社の「押し紙」を認定した真村訴訟

『報道しないメディア』（喜田村洋一著、岩波書店）は、英国BBCが点火したジャニー喜多川による性加害問題の背景を探った論考である。著者の喜田村氏は、弁護士で自由人権協会の代表理事の座にある。メディア問題への洞察が深く、出版関係者や大学の研究者からありがたがられる存在だ。

その喜田村弁護士が著した本書は、ジャニーズ問題がほとんど報じられなかった背景に、報道すれば返り血を浴びる構図があったと結論づけている。喜田村氏は、ジャニーズ問題を報じてきたマスコミが『週刊文春』と『週刊現代』の２媒体だけであった事実を指摘した上で、次のように述べている。

ジャニー喜多川氏の性加害だけでなく、マスメディアにジャニーズ事務所の気に入らない記事が掲載されたりすれば、ジャニーズ事務所は、当該メディアを出入り差し止めにしたり、そのメディアの発行会社の雑誌全部にジャニーズ事務所の所属タレントを出演させなかったり、さらにはそのメディアの上層部に直接不満を言いつけるということをやっていた。

報道に踏み切ることで、不利益を被る構図が存在したという説である。改めて言うまでもなく、そのような構図を構築したのは、報道対象であるジャニーズ事務所の側である。

◆◆

ワイセツ行為がらみの事件の裏付けを取る作業はそう簡単ではない。ジャニー喜多川から提訴された『週刊文春』の代理人を務めた喜田村弁護士は、法廷でそれを立証するための着目点として、被害の「訴えが１０年以上も続けられている」点を上げている。「そんな告発が続けられるのは何か理由があるはずだ。私は、ジャニー喜多川に対する反対尋問で、この点を衝くことを決めた」という。

告発の数量と連続性という観点から言えば、ジャニー喜多川の事件の性質は、やはりほとんど報道されない「押し紙」問題の性質とも重なる。後者は、１９６０年代から内部告発が始まり、半世紀以上も告発が続いている。現在も、毎日新聞社に対する「押し紙」裁判が大阪地裁で進行している。時代をさかのぼり、今世紀に入るころには、福岡地裁・高裁で読売新聞社に対する「押し紙」裁判が多発した。

後述するように『週刊新潮』も法廷に立たされた。これら一連の裁判における新聞人の主張は、「押し紙」は歴史的に見ても、一部たりとも存在しないというものである。とりわけ読売のK弁護士は、この点を宮本友丘専務（当時）に尋問の場でも証言させた事実もある。一貫して、「押し紙」行為の存在と連続性を否定してきたのである。

◆◆◆

筆者（黒薮）にとって、『報道しないメディア』は、「押し紙」問題や関係者の倫理観を考える上で参考になる。

なぜ、新聞業界の内部で公然の事実となってきた「押し紙」問題が、ほとんど報道されないのか？　答えは、本書で喜田村弁護士がジャニーズ問題を例に指摘した構図にある。「押し紙」行為を検証すれば、その連続性が明確であるにも関わらず、それを報じれば、マスコミが大変な不利益を被るリスクがあるからだ。その構図を構築したのも、ジャニー喜多川のケースと同様に報道対象にされる側である。つまり新聞社にほかならない。

具体的な不利益の中味については、たとえば自社の出版物の書評が新聞紙面から締め出されるリスクである。日本の新聞社が大量の「押し紙」を隠しているとはいえ、それにもかかわらず相対的に見れば部数は多く、書評の宣伝効果は高い。

新聞研究者やジャーナリストが「押し紙」にタッチしない点について言えば、新聞社問題の核心にふれると新聞紙上で自分の意見を表明する場を失うリスクが高くなるからだ。

しかし、誰もが最も恐れているのは、恐らく「押し紙」報道に対する高額訴訟である。読売による提訴件数は推論ではなく、具体的な事実が裁判記録として残っている。その記録は、今後も消えることはない。

◆◆◆◆

意外に知られていないが、実はマスコミが「押し紙」を大々的に報道した時期が一度だけある。それは２００８年ごろである。

その発端は、福岡県の元販売店主が起こした地位保全裁判で、福岡高裁が、読売の「押し紙」行為を認定したことである。これが２００７年１２月で、その後、「押し紙」報道が本格化するのである。

司法が新聞社の「押し紙」行為を認定したのは初めてだった。本題からはそれるが、参考までに判決文から、「押し紙」を認定した箇所を紹介しておこう。

　販売部数にこだわるのは一審被告（黒薮注：読売のこと）も例外ではなく、一審被告は極端に減紙を嫌う。一審被告は、発行部数の増加を図るために、新聞販売店に対して、増紙が実現するよう営業活動に励むことを強く求め、その一環として毎年増紙目標を定め、その達成を新聞販売店に求めている。このため、『目標達成は全ＹＣの責務である。』『増やした者にのみ栄冠があり、減紙をした者は理由の如何を問わず敗残兵である、増紙こそ正義である。』などと記した文章（甲６４）を配布し、定期的に販売会議を開いて、増紙のための努力を求めている。

　米満部長ら一審被告関係者は、一審被告の新聞販売店で構成する読売会において、『読売新聞販売店には増紙という言葉はあっても、減紙という言葉はない。』とも述べている。

■福岡高裁判決の全文

この福岡高裁判決の後、マスコミは「押し紙」問題を取り上げ始めた。『週刊ダイヤモンド』や『SAPIO』などが、新聞社特集を組み、その中で「押し紙」問題に言及するようになった。他のメディアも追随した。

しかし、同時に、読売による裁判攻勢が始まったのである。読売が裁判を連発して、言論機関が言論に対する審判を裁判所に委ねる異常な事態になったのだ。読売は、まず、最初に筆者に対して、２件の裁判を起こしてきた。メディア黒書に対する攻撃である。さらに『週刊新潮』が「押し紙」問題を連載すると、筆者と新潮社に対して約５５００万円を請求する名誉毀損裁判を仕掛けてきた。この時点で、筆者に対する請求額は総額で約８０００万円に膨れ上がった。３件の裁判の被告になった。

裁判を起こしていた元店主が、読売から「反訴」される事態も起きた。反訴で敗訴した元店主が、読売のK弁護士らによる法手続きにより、自宅を差し押さえられたこともある。提訴による委縮効果は計り知れない。

こうした状況の下で、極めて少数の例外を除いて、マスコミによる「押し紙」報道は沈黙したのである。喜田村弁護士が解析したジャニーズ問題の報道と同じ構図が、「押し紙」問題の報道でも表れたのである。

◆◆◆◆◆

幸いにジャニーズ問題の方はBBCの報道により、一応の解決を見た。しかし、「押し紙」問題は、解決の目途が立っていない。筆者の試算では、３５年で少なくとも３２兆６２００万円の不正な資金が新聞社に流れ込んでいる。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、統一教会の霊感商法による被害額が３５年間で１２３７億円であるから、比較にならない状況が生まれているのである。

ところで読者は、読売から委託を受けて、「押し紙」報道を抑制してきたK弁護士の実名をご存じだろうか？それは、『報道しないメディア』を著した喜田村洋一弁護士なのである。喜田村弁護士は、一方ではジャニーズ事務所を批判し、もう一方では読売新聞社を擁護する。著者の思想の方向性が、筆者には分からない。

【参考記事】喜田村洋一弁護士に関するメディア黒書の全記録

【参考記事】読売の滝鼻広報部長からの抗議文に対する反論、真村訴訟の福岡高裁判決が「押し紙」を認定したと判例解釈した理由

【参考記事】国策としての「押し紙」問題の放置と黙認、毎日新聞の内部資料「発証数の推移」から不正な販売収入を試算、年間で２５９億円に

読売新聞「押し紙」裁判の続報である。読売の代理人を務める自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士らが、大阪高裁判決（読売勝訴）の閲覧制限を大阪高裁に申し立てていたことが分かった。

これを受けて、読売勝訴の判決を執筆した大阪高裁の長谷部幸弥裁判長が、３日付けで、早々とそれを認める決定を下した。

閲覧制限が認められた記述の中には、読売の残紙の実態を摘示する箇所も含まれている。

読売新聞・大門駅前店の元店主が２０１８年８月に約４１００万円（後に約１億２５００万円に増額）の損害賠償を求めた「押し紙」裁判の尋問が、１月１９日に大阪地裁で開かれる。スケジュールは次の通りである。

日時：２０２３年１月１９日、午前１０時～夕方
場所：大阪地裁１００７号法廷（本館の１０階）
証人：原告本人と被告会社の販売局員

だれでも傍聴できる。

注目すべき点は、裁判所が「押し紙」の定義をどう判断するのかと裁判所の指示に従って読売が提出した文書類の評価である。また、原告が「押し紙」の受け入れを断ったことを裏付けるショートメールが裁判所に提出されており、これをどう評価するかも注目される。

読売の代理人弁護士として喜田村洋一・自由人権協会代表理事が出廷する可能性が高い。

「押し紙」裁判は、このところ新聞社側（産経、読売、日経）が３連勝しているが、新聞離れが急激に進み、「押し紙」が販売店の大きな負担になっている状況の下で、裁判所が判断を変更する可能性もある。春には判決がでる見込みだ。

読売新聞・ＹＣ門前駅前店の元店主・濱中勇志さんが８月に、読売新聞大阪本社に対して起こした「押し紙」裁判の第１回口頭弁論が、１０月２２日の午後、大阪地裁で開かれた。

原告の訴状、それに対する被告・読売新聞の答弁書の提出を確認した後、池上尚子裁判長は原告に対して、「押し紙」の定義をより具体的に示すように求めた。これは読売側が、答弁書の中で釈明を求めている事柄でもある。

今後の裁判の進行については、口頭弁論（公開）の形式で行われることになった。

「押し紙」裁判は、これまで弁論準備（非公開）のかたちで行われることがよくあったが、マスコミが注目している裁判なので公開での審理を希望すると原告が表明したのを受けて、読売もそれに同意した。

読売の代理人は、喜田村洋一・自由人権協会代表理事ら５人の弁護士が務める。喜田村弁護士は、かねてから読売には「押し紙」は１部も存在しないと主張してきた経緯がある。読売新聞も日本新聞協会も同じ見解である。

読売は、濱中裁判でも基本的に同じ主張を展開する可能性が高い。

原告の代理人は、江上武幸弁護士ら６人が務める。江上弁護士は、「押し紙」を水面下の問題から、表舞台に出した２度に渡る真村裁判の弁護団長を務めた。第１次訴訟では、福岡高裁が、読売による「押し紙」政策を認定（２００７年）した経緯がある。この判決を受けて、『週刊ダイヤモンド』などの雑誌が次々と「押し紙」問題を提起した。

しかし、読売が『週刊新潮』とわたしに対して名誉毀損裁判を起こしたあと、「押し紙」報道は下火になった。

第２回の口頭弁論は１２月１７日の１１：４５分から行われる。

◆読売の「求釈明」

読売は答弁書の「求釈明」の節で中で、「押し紙」の定義と具体的な「押し紙」の証拠を示すように釈明を求めている。次のくだりである。

原告の主張する「必要部数」、「押し紙」、「仕入れ単価」などの根拠及びその証拠を示すよう（黒薮注：原告に）求めるとともに、被告が上記①（黒薮注：下記参考）ないし③の行為（黒薮注：下記参考）を行ったことについて、だれが、いつ、どこで、なにを、どのように行ったのかという詳細についての具体的な主張及び証拠を示すように求める」

①と②は以下と通りである。

①原告がその経営上真に必要であるとして実際に販売している部数にいわゆる予備紙等（被告代理人註：この「予備紙等」との表現の「等」に何が含まれているのかは不明である。）を加えた部数（必要部数）を超えて供給する方法（注文部数超過行為）

③２２８０部という定数を定めて当該部数を仕入れるように指示する方法（注文部数指示行為）

【「押し紙」裁判の解説】
従来の「押し紙」は、今年の５月に販売店勝訴の判決が下りた佐賀地裁のケースを除いて、販売店で残紙になってた部数が、「押し紙」なのか、それとも「積み紙」なのかが最大の争点になってきた。

「押し紙」というは、簡単に言えば、新聞社が押し売りした部数のことである。これに対して「積み紙」というのは、販売店がみずから注文した部数のことである。販売店がみずから過剰な部数を注文する場合がある背景には、新聞の搬入部数に対して折込広告の搬入枚数が決まる基本原則があることや、残紙を含む搬入部数に対して新聞社が補助金の額を決めるなどの事情がある。

しかし、最近は広告主が自主的に折込広告の発注部数を減らすことが多く、「新聞の搬入部数＝折込広告の搬入部数」の原則が崩れているというのが、常識的な見方である。ＰＲ手段が多様化する中で、折込広告の需要は大幅に下落している。

ただし、地方自治体の広報紙については、この不正な商慣行が依然として維持されている。

「押し紙」の定義は、裁判所が残紙の性質を判断するための前提条件になる。過去の判例では、残紙の性質が「押し紙」なのか、それとも「積み紙」なのかの判断で、判決の明暗も分かれてきた。残紙の存在は認定するが、その中身は「積み紙」と判断した判例が多い。

しかし、２０１０年ごろから、残紙の性質を「押し紙」と認定した上で、販売店が和解勝訴するケースが増えている。

佐賀新聞の「押し紙」裁判では、裁判所は、新聞の実配部数に予備紙を加えたものを新聞販売店が真に必要な部数とした上で、それを超える部数は理由のいかんを問わず、「押し紙」と認定した。残紙は、「積み紙」ではないと判断したのだ。

「押し紙」の定義を明らかにして、それを前提に残紙の性質を検証しようというのが、これまでの裁判の共通した争点である。「押し紙」裁判は、販売店が損害賠償を求める裁判であるから、損害の有無の検証は当然である。

しかし、ジャーナリズムの視点からすると、それ以前の問題がある。残紙の性質が「押し紙」であろうが、「積み紙」であろうが、大量の残紙そのものが社会通念からして、公共の秩序を乱しているとする視点である。濱中裁判のケースでは、搬入されていた新聞の約５０％が残紙になっていた。なぜ、このようなビジネスモデルが放置されきたのか？

新聞のビジネスモデルそのものが公序良俗違反に該当する可能性が高い。公序良俗違反について、民法９０条は、「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする」と明記している。

原告は、裁判の中で公序良俗違反を主張するものと見られる。

この裁判を通じて、日本の新聞社のビジネスモデルを考える必要があるだろう。

【資料】

■訴状

■「押し紙」一覧

■真村訴訟福岡高裁判決

■読売新聞に関する全記事

１０年前の２００７年１２月２１日、わたしはメディア黒書（当時は新聞販売黒書）に、一通の催告書を掲載した。読売（西部本社）の江崎徹志法務室長から、わたしに宛てた催告書である。

この催告書は「江崎」の名前で作成されているが、後になって、実は喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）が作成していた高い可能性が、東京地裁と知財高裁で認定される。つまり名義を偽った文書だったのである。それがどのような意味を持つのかを説明する前に、まず、事件の全体像を紹介しておこう。

◇公募で新聞販売店主に

事件の発端は、２００１年にまでさかのぼる。ＹＣ広川を経営していた真村久三氏と読売の係争が前段としてあった。

真村氏は、もともと自動車教習所の教官として働いてきたが、４０歳で新聞販売店の経営を始めた。読売が販売店主を公募していることを知り、転職に踏み切ったのである。脱サラして自分で事業を展開してみたいというのが、真村氏のかねてからの希望だった。

幸いに真村氏は店主に採用され、研修を受けたあと、１９９０年１１月からＹＣ広川の経営に乗りだした。ところがそれから約１０年後、読売新聞社との係争に巻き込まれる。

その引き金となったのは読売新聞社が打ち出した販売網再編の方針だった。真
村氏は、ＹＣ広川の営業区域の一部を隣接するＹＣへ譲渡する提案を持ちかけられた。しかし、ＹＣ広川の営業区域はもともと小さかったので、真村氏はこの提案を受け入れる気にはならなかった。それに自助努力で開業時よりも、読者を大幅に増やしていた事情もあった。

読売の提案を聞いたとき真村氏は、自分で開墾した畑を奪い取られるような危機を感じたのだ。

当然、真村氏は読売の提案を断った。これに対して読売は、真村氏との取引契約を終了する旨を通告した。その結果、裁判に発展したのだ。これが真村訴訟と呼ばれる有名な訴訟の発端だった。

しかし、係争が勃発したころは、単に福岡県の一地方の小さな係争に過ぎなかったのだ。真村氏の代理人・江上武幸弁護士も、読売の実態をあまり知らなかったし、後にこの判決が「押し紙」問題の有名な判例になるとは予想もしていなかった。

■真村裁判・福岡高裁判決

真村事件の経緯は膨大なので、ここでは省略するが、結論だけを言えば、裁判は真村氏の勝訴だった。喜田村弁護士が東京からやってきて加勢したが及ばなかった。判決は、２００７年１２月に最高裁で確定した。

◇真村訴訟

わたしが読売との係争に巻き込まれたのは、真村訴訟の判決が最高裁で確定する数日前だった。真村氏が福岡高裁で勝訴したころから、YC店主が次々と江上弁護士に「押し紙」（残紙）の相談を持ちかけるようになっていたのだが、こうした状況下で、読売も方針を転換したのか、それまで「死に店扱い」にしていたYC広川への訪店を再開することにした。そしてその旨を真村氏に連絡したのである。

　しかし、読売に対して不信感を募らせていた真村氏は即答を控え、念のために江上弁護士に相談した。訪店再開が何を意味するのか確認したかったのだ。江上弁護士は、読売の真意を確認するための内容証明郵便を送付した。これに対して、読売の江崎法務室長は、次の書面を送付した。

前略　 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　　　 2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。当社販売局として、通常の訪店です。

◇回答書に続いて催告書を公表

わたしは、メディア黒書で係争の新展開を報じ、その裏付けとしてこの回答書を掲載した。何の悪意もなかった。しかし、江崎氏（当時は面識がなかった）はわたしにメールで次の催告書（PDF)を送付してきたのである。

冠省　貴殿が主宰するサイト「新聞販売黒書」に2007年12月21日付けでアップされた「読売がYC広川の訪店を再開」と題する記事には、真村氏の代理人である江上武幸弁護士に対する私の回答書の本文が全文掲載されています。

しかし、上記の回答書は特定の個人に宛てたものであり、未公表の著作物ですので、これを公表する権利は、著作者である私が専有しています（著作権法１８条１項）。 　貴殿が、この回答書を上記サイトにアップしてその内容を公表したことは、私が上記回答書について有する公表権を侵害する行為であり、民事上も刑事上も違法な行為です。

そして、このような違法行為に対して、著作権者である私は、差止請求権を有しています（同法１１２条１項）ので、貴殿に対し、本書面到達日３日以内に上記記事から私の回答を削除するように催告します。 　

貴殿がこの催告に従わない場合は、相応の法的手段を採ることとなりますので、この旨を付言します。

◇著作権裁判の開始

当然、わたしはメディア黒書から回答文書を削除することを断った。そして今度は、支離滅裂な内容の催告書を、怪文書としてメディア黒書に掲載したのである。こうして回答書も、その削除を求める催告書もネット上で閲覧が可能になったのだ。

読者は、この催告書を作成したのは、誰だと推測するだろうか？おそらく法律の素人と推測するだろう。ところがそれは喜田村弁護士だったのである。少なくとも東京地裁と知財高裁は、後にそういう判断を下すことになる。

さて、回答書が著作物だと強弁する催告書が、ネット上で公になったとすれば、催告書の名義が江崎法務室長になっていることもあり、読売の法務関係者の見識が嘲笑の的になりかねない。それが理由かどうかは不明だが、読売の江崎氏は催告書の削除を求めて、仮処分を申し立てた。喜田村弁護士の名前で、仮処分申立書を東京地裁へ提出したのである。

申立書の内容は、催告書の著作者は江崎氏なので、メディア黒書から催告書を削除するように求めたものだった。東京地裁は、江崎氏の仮処分申し立てを認めた。この命令に納得できなかったわたしは、本裁判を希望した。こうして２００８年２月、東京地裁を舞台にして、わたしと江崎氏との著作権裁判が始まったのである。

■著作権裁判の訴状

◇催告書の作成者は喜田村弁護士だった

ところがこの裁判の途中で、前代未聞の疑惑が浮上する。催告書の著作権者は本当に江崎氏なのかという疑惑だった。「たとえ代筆にしろ問題はない」と考える読者も多いかも知れないが、法的に見ればそうではない。江崎氏らは、著作者人格権を根拠に裁判を起こしたからだ。

著作権法は著作者人格権と著作者財産権の２つの権利を保障している。このうち他人に譲渡できる権利は、著作者財産権である。これに対して、作品を公表する権利などを保障した著作者人格権の方は、著作者だけが持っている権利で、譲渡したり、相続したりすることはできない。一身専属権なのである。

既に述べたように江崎氏らは、催告書の作者が江崎氏であり、著作者人格権が江
崎氏にあるという理由で、催告書を削除するように求めて裁判を起こしたのである。従って、催告書が喜田村弁護士の代筆であれば、著作者が江崎氏だという虚偽の事実をでっちあげて、わたしを提訴したことになる。

２００９年３月、東京地裁で判決が下った。わたしの勝訴だった。判決は地裁から最高裁までわたしの勝訴だった。裁判所は、催告書が著作物かどうかを判断する以前に、催告書を執筆したのは、江崎氏ではなく、喜田村弁護士である高い可能性を認定し、読売を敗訴させたのだ。知財高裁判決から、核心部分を引用しておこう。

上記の事実認定によれば、本件催告書には、読売新聞西部本社の法務室長の肩書きを付して原告の名前が表示されているものの、その実質的な作者（本件催告書が著作物と認められる場合は、著作者）は、原告とは認められず、原告代理人（又は同代理人事務所の者）である可能性が極めて強い。

つまり催告書の作成者ではない江崎氏は、もともと提訴する権利がないのに、
強引に裁判を起こしたのである。喜田村弁護士も、提訴権がないことを知っていたのに、敢えて代理人を引き受けて、提訴に及んだのである。これが重大な訴権の濫用でないはずがない。こんな事件は、過去に一件もない。

なお、裁判所が喜田村弁護士を代筆者と判断するに至った根拠については判決で述べられているが、たとえば過去にマイニュースジャパンへ送付した喜田村名義の催告書の書式や構成がまったく同じだったことなどが上げられる。やたらに他人に催告書を送付していると、こんな失敗をするのだ。

地裁での勝訴を受けて、わたしの弁護団は、声明を発表した。弁護団は、この事件を「司法制度を利用した言論弾圧」と位置づけている。

■弁護団声明

判決は次の通りである。

■知財高裁判決・全文

◇弁護士懲戒請求

判決が確定した後、わたしは喜田村弁護士に対して弁護士懲戒請求を申し立てた。懲戒請求の準備書面２を掲載しておこう。事件の性質をコンパクトにまとめている。ただし、申し立ては認められなかった。

■懲戒請求・準備書面

読売は、著作権裁判を提起した後、１年半の間に、わたしに対してさらに２件の裁判を提起した。請求総額は、約８０００万円となった。（続）

自由人権協会が５月１５日付けで共謀罪に反対する声明を出している。声明そのものは、ステレオタイプな内容で特に感想はないが、筆者はある大きな疑問を感じている。

■自由人権協会の共謀罪反対声明

同協会の代表理事を務めている喜田村洋一弁護士が、一貫して読売新聞をサポートしてきた重い事実である。読売新聞は、安倍首相が熟読を勧めた新聞で、改憲論を主導し、共謀罪法案でも旗振り人の役を演じている。公称で約８００万部の部数を有し、大きな影響力を持っている。

喜田村氏はその読売新聞をサポートしながら、その一方では共謀罪法案に反対する声明を出しているのだ。

この人物が過去に何をやったのか、筆者は克明に記録してきた。喜田村弁護士が作成した資料（主に裁判関係）も永久保管している。それを基に手短にいくつかの事実を紹介しておこう。

◇２つの真村訴訟

周知のように喜田村弁護士は、ロス疑獄事件の三浦和義被告や薬害エイズ裁判の安倍英被告の代理人弁護人を務めて無罪を勝ち取ったことで有名だ。これらの判決については、様々な意見があるが、弁護士としての職能が優れていることは間違いない。

その職能を生かして読売新聞をサポートしてきたのである。たとえば、福岡県広川町のYC店主が２００２年に起こした地位保全裁判－真村訴訟で、読売の代理人を務めた。この裁判は、２００７年１２月に最高裁で真村店主の勝訴で決着した。

ところがその半年後、読売は別の理由をつけて、一方的に真村店主を解任した。その結果、再び店主は地位保全裁判を提起せざるを得なかったのである。これら一連の動きの中で、喜田村氏が東京から福岡へ何度も出張して、「大活躍」したのである。

この２度目の真村訴訟は仮処分申立てと本訴の２本立てで行われた。最初に判決が出たのは仮処分だった。店主の勝訴だった。裁判所は読売に対して、店主を元の地位に戻すように命令を下した。ところが読売はこの命令に従わなかった。

そのために裁判所は読売に対して、店主へ間接強制金を支払うように命じた。読売はこれには従った。１日に確か３万円だったと記憶している。

しかし、間接強制金の累積が３６００円円を超えたころ、本訴で読売が勝訴した。そのために店主は、それまで受け取っていきた間接強制金の返済を求められた。喜田村弁護士らは、確実に返済をさせるために、真村店主の自宅を仮差し押さえたのである。その後、間接強制金の返済を求めて、店主を裁判にかけている。

◇黒薮裁判

真村店主が２度目の地位保全裁判を起こした２００８年は、読売が裁判を多発した年である。前年の福岡高裁で同社の「押し紙」政策が認定されており、その影響もあったのではないかと思う。

まず、２月に喜田村氏らは、筆者に対して２件の裁判を起こした。１件は、著作権裁判、もう１件は名誉毀損裁判である。

著作権裁判は筆者の勝訴だった。裁判の中で喜田村弁護士らが、虚偽の事実をでっちあげて裁判を起こしていた高い可能性が認定された。当時の法務室長と共謀したでっち上げだった。

■弁護団声明

名誉毀損裁判は、地裁、高裁が筆者の勝訴。しかし、最高裁が口頭弁論を開いて、判決を高裁へ差し戻し、高裁の加藤新太郎裁判官が筆者に１１０万円の支払を命じる判決を下した。その加藤裁判官が、読売新聞の紙面に２度にわたりインタビューで登場していたことが後に判明した。退官後には、勲章をもらい、大手弁護士事務所へ再就職している。

読売は２００９年にも筆者に対して裁判を起こした。総括すると、わずか１年半の間に、３件の裁判を起こして、約８０００万円を請求したのである。

当然、これら一連の裁判はスラップの典型ではないかという批判が上がった。そのために出版労連が筆者を全面支援してくれた。九州からは、真村訴訟の弁護団が駆けつけて、東京で無償の弁護活動を展開してくれた。

また、筆者は逆に読売に対して、３件の裁判が一連一体の言論弾圧にあたるとして、５５００万円の賠償を求める裁判を起こした。喜田村弁護士については、著作権裁判におけるでっち上げを根拠として、弁護士懲戒請求にかけた。しかし、２年半後、日弁連は請求を棄却した。

次の準備書面で事件の本質を的確に指摘している。

■懲戒請求申立の準備書面（２）

◇平山裁判

さらに喜田村弁護士らは、別の事件も起こしている。
筆者が最初の裁判に巻き込まれた時期、「押し紙」を断った久留米市の店主を解任して、地位不存在を確認する裁判を起こした。平山裁判である。

この裁判は店主の平山氏の敗訴で終わった。店主を解任する際、読売は読者調査（新聞の配達先を調べる作業）を行ったのだが、その費用まで店主に請求したのである。

平山氏は裁判の途中で病死された。告別式の出棺時に、中学生の息子さんが肩を小刻みに震わせて泣いていたのが筆者の印象に残っている。裁判の本人尋問の中で、この息子さんが幼少のころ、読売の担当員にからまれている平山氏をみかねて、担当員に「もう帰れ」と怒鳴った証言があった。

その後、裁判は奥さんが引き継がれた。しかし、敗訴して１０００万円を超える賠償金を支払わされたのである。

これら一連の読売裁判を担当したのが、喜田村弁護士である。

◇７つの森書館裁判、清武裁判

喜田村弁護士が担当したのは、販売店訴訟だけではない。周知のように、７つの森書館や元読売記者の清武英利氏の裁判でも、読売の代理人を務めている。これらの裁判についても、不当裁判という批判が多い。

犯罪者も含めてすべての人は人権を有しているわけだから、読売を弁護する行為をどう評価するかは難しいが、読売を支援するのであれば、共謀罪に反対する声明など出すべきではない。自由人権協会そのものがまったく訳の分からない団体ということになってしまう。

【写真】喜田村弁護士らが断行した仮差押えの証拠

■真村裁判・黒薮裁判・平山裁判については、拙著『新聞の危機と偽造部数』（花伝社））に詳しい。

１２月２１日は、読売新聞社（西部本社）の江崎徹志法務局長がメディア黒書（旧新聞販売黒書）に対して、ある文書の削除を求める仮処分を申し立てた日である。代理人弁護士は、喜田村洋一・自由人権協会代表理事だった。２０１６年の１２月２１日は対読売裁判が始まって９年目にあたる。

江崎氏の申し立ては、わたしがメディア黒書に掲載した江崎名義の１通の催告書の削除を求めるものだった。しかし、江崎氏は法務室長という立場にあり、実質的には、江崎氏個人ではなく、読売新聞社との係争の始まりである。

事実、その後、読売から３件の裁判、わたしから１件の裁判と弁護士懲戒請求を申し立てる事態となった。

◇真村事件から黒薮裁判へ

この裁判の発端は、福岡県広川町にあるYC広川（読売新聞販売店）と読売の間で起こった改廃（強制廃業）をめぐる事件だった。当時、わたしは真村事件と呼ばれるこの裁判を熱心に取材していた。

係争の経緯については、長くなるので省略するが、２００７年の１２月に真村氏の勝訴が最高裁で決定した。日本の裁判では、地裁と高裁で連勝すれば、最高裁で判決が覆ることはめったにない。そのために最高裁の判断を待つまでもなく、高裁判決が出た６月ごろから真村氏の勝訴確定は予想されていた。

そのためなのか、読売も真村氏に歩み寄りの姿勢を見せていた。係争になった後、中止していた担当員によるYC広川の訪店を再開する動きがあった。そして江碕氏は、その旨を真村氏に連絡したのである。

しかし、読売に対して不信感を募らせていた真村氏は即答を控え、念のために代理人の江上武幸弁護士に相談した。訪店再開が何を意味するのか確認したかったのだ。江上弁護士は、読売の真意を確かめるために内容証明郵便を送付した。これに対して、読売の江崎法務室長は、次の書面を返信した。

前略　 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　　　 2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。当社販売局として、通常の訪店です。

わたしは、メディア黒書で係争の新展開を報じ、その裏付けとしてこの回答書を掲載した。何の悪意もなかった。むしろ和解に向けた動きを歓迎していた。

しかし、江崎氏（当時は面識がなかった）はわたしにメールで次の催告書（PDF)を送付してきたのである。

冠省　貴殿が主宰するサイト「新聞販売黒書」に2007年12月21日付けでアップされた「読売がYC広川の訪店を再開」と題する記事には、真村氏の代理人である江上武幸弁護士に対する私の回答書の本文が全文掲載されています。

しかし、上記の回答書は特定の個人に宛てたものであり、未公表の著作物ですので、これを公表する権利は、著作者である私が専有しています（著作権法１８条１項）。 　貴殿が、この回答書を上記サイトにアップしてその内容を公表したことは、私が上記回答書について有する公表権を侵害する行為であり、民事上も刑事上も違法な行為です。

　そして、このような違法行為に対して、著作権者である私は、差止請求権を有しています（同法１１２条１項）ので、貴殿に対し、本書面到達日３日以内に上記記事から私の回答を削除するように催告します。 　

貴殿がこの催告に従わない場合は、相応の法的手段を採ることとなりますので、この旨を付言します。

わたしは削除を断った。先に引用した、

前略　 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　　　 2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。当社販売局として、通常の訪店です。

と、いう回答書は著作物ではないからだ。催告書の形式はともかく、書かれた内容自体はまったくのデタラメだった。著作権法によると、著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」。上記の回答書は、著作物ではない。催告書の内容そのものが間違っている。

そこで、今度はこの催告書をメディアで公開した。これに対して、江崎氏は、催告書は自分の著作物であるから、著作者人格権に基づいて、削除するように求めてきたのである。

そして喜田村弁護士を立てて、催告書の削除を求め、仮処分を申し立てたのである。（回答書の削除は求めてこなかった。）

こうして江崎氏名義の催告書が、著作物かどうかが争点となる係争が始まったのだ。書かれた内容の評価とは別に、催告書が著作物かどうかという点に関しては、一応は議論の余地があった。書かれている内容そのものがデタラメであっても、それに著作物性があるかどうかは、別問題である。

結論を先に言えば、仮処分申立は、江崎氏の勝訴だった。催告書が著作物と認めれらたのだ。

判決に不服だったわたしは、本訴に踏み切った。代理人は江上弁護士ら、真村裁判の弁護団が無償で引き受けてくれた。わたしは東京・福岡間の交通費もふくめて、１円の請求も受けなかった。

■著作権裁判の訴状

◇重大な疑惑の浮上

本訴の中で重大な疑惑が浮上した。

既に述べたように、この裁判は、江崎氏が書いたとされる奇妙な内容（例の回答書が著作物であるという内容）の催告書が争点だった。内容が奇妙でも催告書が江崎氏の著作物であると認定されれば、わたしは削除に応じなければならない。

仮処分では負けたわたしだが、裁判の途中から様相が変わってきた。特に江崎本人尋問を機に流れが変わった。

確かに催告書の名義は江崎氏になっているが、催告書は喜田村弁護士が作成したものではないかという疑惑が浮上してきたのだ。

著作者の権利は、著作権法では、「著作者人格権（公表権などが含まれる）」と「著作者財産権」に別れるのだが、前者は他人に譲渡することができない。一身専属権である。

江崎氏は、著作者人格権を根拠に、わたしを提訴したのである。と、なれば江碕氏が催告書の作者であることが、提訴権を行使できる大前提になる。仮に他人が書いたものなら、それはたとえば、わたしが村上春樹氏の作品を自分のものだと偽って、著作者人格権による権利を求める裁判を起こすのと同じ原理である。

催告書の本当の作成者が喜田村弁護士だとすれば、喜田村氏らは催告書の名義を「江碕」偽り、それを前提にして、著作者人格権を主張する裁判を起こしたことになる。

◇東京地裁・知財高裁の判決

東京地裁は、わたしの弁護団の主張を全面的に認めて、江崎氏の訴えを退けた。喜田村洋一弁護士か、彼の事務所スタッフが催告書の本当の作者である可能性が極めて強いと認定したのである。

このあたりの事情については、地裁判決直後の弁護団声明を参考にしてほしい。弁護団は、この事件を「司法制度を利用した言論弾圧」と位置づけている。

■弁護団声明

次の引用するのは、知財高裁判決の重要部分である。催告書の名義人偽り疑惑について、次のように言及している。

上記の事実認定によれば、本件催告書には、読売新聞西部本社の法務室長の肩書きを付して原告の名前が表示されているものの、その実質的な作者（本件催告書が著作物と認められる場合は、著作者）は、原告とは認められず、原告代理人（又は同代理人事務所の者）である可能性が極めて強い。

繰り返しになるが、江崎氏は、元々、著作者人格権を主張する権利がないのに、催告書の名義を「江崎」に偽って提訴し、それを主張したのである。

■判決の全文（知財高裁）

喜田村弁護士は、自分の行為が弁護士としてあるまじき行為であることを自覚していたはずだ。弁護士職務基本規定の第７５条は、次のようにこのような行為を禁止している。

　弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。

ところが名義を偽った催告書を前提にして、裁判所へ資料を提出し、自己主張を展開したのだ。

裁判が終わった後、今度はわたしの方が攻勢に転じた。喜田村弁護士が所属する第２東京弁護士会に対して、喜田村弁護士の懲戒請求を申し立てた。２年後に、申し立ては却下されたが、多くの法律家が前代未聞のケースだとの感想を寄せた。弁護士会の判断は誤りだと話している。現在、再審を検討している。
曖昧な決着はしないのが、わたしの方針だ。

参考までに、懲戒請求の中身を次の書面で紹介しておこう。

■準備書面

今後も検証は続く。