【YouTube】徹底検証「押し紙」の量、北田資料から北國新聞事件まで
【配信５】「押し紙」の量を１９７０年代にま遡って検証する。１９７７年に日本新聞販売協会がアンケート調査、１９８１年に読売新聞の「北田資料」が公に。そして１９９７年に公正取引委員会が北國新聞社に対して、「押し紙」の排除勧告を行うが、その後、不思議なことが起こる。
【YouTube】徹底検証「押し紙」 廃棄される地方自治体の広報紙
新聞の公称部数を示すABC部数を詳細に解析すると、新聞社の「押し紙」政策の足跡が確認できることがある。そのABC部数に基づいて、折込広告の定数を決める基本原則がある。
しかし、最近ではABC部数をはるかに上回る定数の折込媒体が販売店に搬入されているケースがままある。東京２３区のうち、１２の区でこのような現象が確認できた。そのデタラメな実態をYouTubeで報告する。
【配信２】YouTube 徹底検証「押し紙」、３５年ベースで３兆円超の不正収入、メディアコントロールの温床に
メディア黒書のYouTube版【配信２】をリンクする。
今回の配信では、【配信１】の訂正について説明した後、「押し紙」が生む不正金額が３５年ベースで３兆円を超えている事実を紹介した。毎日新聞の内部資料「朝刊 発証数の推移」についても検証した。
それによると２００２年１０月の段階で、販売店への搬入部数は約３９５万部だった。これに対して発証数は２５１万部。差異の１４４万部が「押し紙」という試算が成り立つ。
新聞１部の卸価格が月額１５００円と仮定すると、「押し紙」からひと月で２１億６０００万円の販売収入が発生している計算になる。これを１年に換算すると２９５億２０００万円になる。
このような汚点に公権力機関が着目すれば、新聞紙面への暗黙の介入が可能になる。
