メディア黒書 - 携帯電話の基地局問題

太宰府市で携帯基地局の設置に関する条例可決にもかかわらず、井上市長が拒否権を発動、門田市議がブログを開設

owner — Wed, 01 Feb 2012 10:55:03 +0000

福岡県の太宰府市で、携帯基地局の設置をめぐる深刻な問題が進行している。

　昨年の１２月１５日に、携帯基地局を設置する際に住民説明会を開催することなどを電話会社に義務付けた条例が可決されたにもかかわらず、井上保廣市長が拒否権を発動して、継続審議に逆戻りさせたのだ。

最初の裁決では、賛成１０、反対７だった。再可決には、３分の２の賛成が必要となるので、現在の段階では条例制定は難しい状況になっている。

このほど携帯電磁波の問題に取り組んできた地元の門田直樹市議がブログを開設した。

http://www.f-icq.com/kadota/

　このブログには事件の経緯が詳細に記録されている。また、事件に関する新聞記事も網羅されている。

門田議員と携帯電磁波問題の出会いは、２００４年にさかのぼる。

平成１６年３月のある日ふと窓の外に目をやると約３０ｍくらい先の宅地の庭にアンテナらしきものが立っている。アマチュア無線にしてはデカすぎるからいわゆる携帯電話の基地局かなと思っていたところ電話が鳴りました。

　近くの人で「いきなり電波塔が建ったから調べてくれ！」、これが私と携帯基地局問題の出会いでした。

　幸いにこの問題は、基地局の地権者の努力で解決した。ところがその後も門田議員が基地局問題から解放されることはなかった。

　たとえば太宰府東小学校のすぐ近くにNTTドコモが設置した基地局が原因とみられる健康被害の問題が浮上した。（これについては、読売が企業名を匿名にして報じている）。大学の専門家が児童を対象とした健康調査を実施したところ、３階建ての校舎の上の階ほど、健康被害を訴える児童が多いことが判明した。

こうした状況の下で、門田議員ら議会も動きはじめる。

　９月２４日に議員発議で条例案を提出後、議員全員で構成する携帯電話中継基地局問題特別委員会が設置され、３回の審議を経て１２月１５日の委員会で賛成多数で可決されました。

　審議の内容ですが第１回目と第２回目はほとんど逐条解説で、第３回目に少し質問が出ました。３回目では継続審査を求める動議が出ましたが賛成少数で否決。

　その後文言の一部を修正した案を、賛成１０、反対７で可決しました。
　特筆すべきはこの特別委員会での審議の中で、条例そのものに対する反対意見は一つもなかったことです。

　ところが井上市長は、条例の可決に対して拒否権を発動したのだ。

この問題に関しては、地元の新聞（朝日、毎日、西日本）も熱心に報道している。もちろん、これらの新聞社は電話会社の名前も公表している。

　「黒書」も今後の推移を見守っていきたい。【全文公開】　

新聞各社が隠した企業名は、NTTドコモだった　太宰府市の基地局問題

owner — Wed, 21 Dec 2011 01:13:30 +0000

　福岡県太宰府市で携帯基地局の設置に関する条例が、１５日に賛成多数で制定されたが、市長が再議提案したという。

発端は小学校の校舎から１００メートルのところに、携帯基地局が設置されたこと。そこで九州大学芸術工学部准教授（環境政策）の近藤加代子さんが、児童を対象とした健康調査を行ったところ、顕著な結果が現れた。

３階建校舎の上の階へ行くほど、症状を訴える児童が増えたという。

【毎日新聞の記事・福岡版】
携帯基地局設置条例：賛成多数で可決も、市長が阻止へ再議提案－－太宰府市議会　／福岡

　実は、太宰府の基地局問題は、新聞でも比較的報じられている。読売新聞も「続・増える環境過敏症」で取り上げている。

　ところが新聞報道では、問題が起きているのがどこの小学校で、どこの電話会社の基地局なのかが明記されていない。つまり新聞記事の原則が完全に無視されているのだ。

　携帯電磁波の問題を報じたことは評価できるが、日本を代表するメディアがこのレベルでは、お先真っ暗だ。

　そこで毎日新聞、読売新聞、それに太宰府に問い合わせてみた。その結果、新聞社よりも市役所の方が情報開示が進んでいることが明らかになった。（800/1400文字）

読売が連載「続・増える環境過敏症」を開始、加害企業は匿名に、２１日にはドコモの見開き全面２ページ広告を掲載

owner — Tue, 22 Nov 2011 10:52:16 +0000

読売新聞が携帯電磁波の問題を取り上げている。「続・増える環境過敏症」というタイトルの連載である。

その第１回は、「電磁波と子どもの不調」。福岡県の太宰府市の小学校（匿名になっている）で行われた健康調査の結果を紹介する内容だ。

　健康調査は、育成会（子ども会）の総会で父母にアンケート用紙を配り、児童の健康状態や、家から基地局までの距離、携帯電話使用の有無などを質問。出席したほぼ全員が回答し、児童１３４人の情報を得た。

　集計の結果、体調不良の児童は、３階に教室がある４、５年生が突出して多かった。この２学年で目立つ身体症状は、だるさ、のどの痛み・せき、皮膚炎、口内炎など。建物の陰でアンテナが見えない１階の６年生は、この２学年よりも体調が良好だった。

■記事の全文

携帯電磁波が人体に与える影響を示す調査結果を紹介した意義は大きい。前回の連載後には、「黒書」にも電磁波問題についての問い合わせが寄せられた。

　ただ、子供の生命にかかわる大問題であるにもかかわらず、依然として匿名報道を続けている。これでは加害者はあまり痛痒を感じない。

ちなみに２１日付け読売には、NTTドコモの見開きの全面広告（２ページ）が掲載されている。

　健康にかかわる問題が生じた場合は、一旦、公害の源を止めた上で、対策を話し合うのが常識である。公害の源を放置すれば、取り返しのつかない結果を招く危険性があるからだ。それを避けるめにも、公害に関しては、実名報道が必要だ。（ただしすでに深刻な被害が起きている時は、被害者の人権に配慮する必要がある。）（1000/1700文字）

海外の疫学調査では、携帯電磁波の人体影響は顕著

owner — Mon, 07 Nov 2011 13:30:24 +0000

　携帯電磁波の人体影響に関する疫学調査は、これまでどの程度行われ、どのような結果が出ているのだろうか。直接取材したわけではないので、確実なことは言えないが、信頼できると思われるインターネットの情報を根拠に、概要を紹介しよう。

　疫学調査とはWeblioによると、

　疫学調査は、ヒト集団を対象とし、疾患の分布、増減などを調査する方法である。疾患等と考えられる原因との間の因果関係を統計的手法を用いて推定するために行う。原爆被爆者についての放射線被ばくの影響調査にもこの手法が用いられている。

携帯電磁波の人体影響を調べる調査で、国際的な評価があるものは、International Journal of Occupational & Environmental Health (2010. Vol. 16; pp 263-266)によると、１０ケース。

　調査の対象は、癌の発生と神経系の症状の発生である。（600/2000文字）

携帯電磁波と癌の関係、ドイツの調査の結果発ガン率が３．３８倍に、発病年齢も８歳はやい

owner — Sat, 22 Oct 2011 14:20:45 +0000

癌と携帯電磁波の関係を示す海外の調査を紹介しよう。次に紹介するのは、２００４年にドイツの雑誌『環境・医療・会社』に発表された高周波電磁波と発癌の関係を、ドイツの医師たちが、いかなる団体からも資金援助を受けることなく１０年間に渡って追跡調査したものである。概要は次の通りである。

調査の場所：ドイツのナイラ市

調査期間：１９９３年から１０年間。

調査対象：調査期間の１０年間、住所を変更しなかった約１０００人の通院患者。

比較の対象：携帯基地局（９３年と９７年に設置）から４００メートル以内の住民と、それ以外の地域の住民。

比較条件：放射は、他の地域よりも約１００倍強い。その原因は、９７年に追加された基地局の可能性が高い。（600/1000文字）

携帯電磁波と発がんに関するイスラエルのネタニア市における疫学調査

owner — Wed, 19 Oct 2011 08:02:02 +0000

　携帯基地局の周辺で癌が多発していることを報告する疫学調査やレポートは海外に多いが、２００４年にInternational Journal of Cancer Preventionに発表されたイスラエルのネタニア市における疫学調査を紹介しよう。

　調査に着手したのはロニー・ウルフ医師とダニー・ウルフ医師である。調査対象は、クリニックに通院している患者である。概要は次の通り。

基地局：８５０メガヘルツ、１５００ワット、

電磁波の密度：０．５３μW/?

セクションA：携帯基地局から３５０メートル以内に住む住民。クリニックへ通院している患者は、６２２人。居住歴は３年から７年である。
　
セクションB：セクションAに隣接する地域の住民。クリニックへ通院している者は、１２２２人。

　AとBは、極めて類似した生活環境になっている。

　これらの人々を対象に、１年間（９７年７月～９８年６月）に癌と診断された人々の数を明らかにした。ちなみに基地局が稼働したのは、調査がスタートする１年前である。つまり２年以内の被曝で次のような結果が出たことになる。

セクションA：８人／６２２人

セクションB：２人／１２２２人

　一方、ネタニア市全体の癌の診断件数は、１万人あたりで３１人である。

　これらのデータを総合すると次のようになる。

セクションA：癌の発生率は、全市で比較すると４．１５倍になる。
女性については、１０．５倍。（1100/1700文字、◇仙台市上野山のケースとも類似）

『人体実験を許すな。～携帯電磁波の危険性～』、馬奈木昭雄弁護士の講演要旨

owner — Tue, 04 Oct 2011 23:57:14 +0000

　「伊那谷の環境と健康を守る会」は、去る９月１１日、長野県塩尻市の塩尻文化センターで、『人体実験を許すな。～携帯電磁波の危険性～』と題する馬奈木昭雄弁護士の講演会を開いた。次に紹介するのは、講演要旨である。

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　今日は、公害による健康被害や環境破壊を基本的にどう考えるか、あるいはそれにどう立ち向かっていくのかということについて、法律の観点から話してみたいと思います。
　わたしは１９６９年に弁護士になりました。この年に水俣病の一次訴訟が提訴されました。その後、水俣病は２次訴訟、３次訴訟、そして最近和解が成立したノーモアミナマタ訴訟（４次）というかたちで解決していきました。

■　終わりなき水俣病
水俣病裁判は最初の提訴からもう４０年が経過しています。公式に最初の患者が見つかったのは、昭和３１年ですから、その時点から計算するとすでに５０年以上が過ぎています。

　この３月にノーモアミナマタ訴訟が決着して、わたしどもは慰労会を開きました。

　その時、司会者が、わたしども古手の弁護士や医師に対して、「今日のところは、水俣病はまだ終わっていない。これから次の訴訟がある」と挨拶するのは遠慮してくれと言われた。ところが藤野さんというベテランの医師が、「まだ、残された課題がたくさんあるんだよね」と発言してしまった。そこでわたしも彼の尻馬に乗って、「今日は５次訴訟の決起集会となりました」と言ってしまいました。

　なぜ、水俣病は５０年を過ぎても、まだ、解決できないのでしょうか。他の公害裁判は、さっさと解決しているのに、水俣病の裁判はなぜ決着が着かないのですか、と質問されることがよくあります。わたしは当事者なので、そんなふうにと言われると、その言葉に非難が込められているように感じます。

　確かにすでに決着がついた公害訴訟はたくさんあります。しかし、それは問題が解決したからたたかいが終わったのでしょうか？そうではありません。

　わたしどものスローガンは「被害者の最後の一人まで」救済することです。わたしどもがたたかいを終わることができないのは、最後の一人までまだたどり着いていないからなんです。ですから、当然、第５次訴訟を起こします。

　さて、わたしが弁護士１年生で取り組んだ１次訴訟では、加害企業チッソの企業責任を問いました。大量殺人、殺戮の責任を問うたのです。

　２次訴訟では、水俣病とはどのような病気なのかを争いました。これも完勝しました。控訴審でも勝ちました。これを受けて当時の環境庁長官は、チッソに対して上告しないようにアドバイスしました。その結果、チッソは上告を断念して、判決は高裁で確定しました。

　ですからわたしどもは当然、国が水俣病の認定基準を改めてくれるものと思いました。実際、「認定基準を改めてくれますよね」と念を押しました。ところがこれに対して、環境庁長官は「名せりふ」を吐きました。「行政と司法は違うんです」と言ったのです。「行政判断はまた別でございます」と開きなおり、判決には従いませんでした。

　余談になりますが、最も悪質な組織体は国・官僚です。国民に被害を与えて平然として恥じないのが国・官僚です。

　もちろん極めてたちの悪い加害企業もありますが、それよりももっと悪いのが国・官僚です。わたしはこれまでいろいろな公害裁判に取り組んできた経緯から、自信をもってそのことを断言しておきます。

　われわれが裁判を通じてやっているのは、もちろん環境問題との戦いでありますが、別の側面もあります。それは国民主権を勝ち取る戦いであります。

　本来、物ごとを決めるのはだれなのでしょうか？官僚たちは、物ごとを決めるのは自分だと思っています。それもひとりの課長がそんなふうに考え「わたしが国だ。わたしが物事を決める」と平然と言います。

　しかし、物ごとを決めるのは国民です。とりわけ公害の被害が出ているとすれば、それは被害者が決めるべきなんです。

ですからわたしどもの戦いは、官僚の手から、物事の決定権を住民の手に取り返す戦い、あるいは国民主権を勝ち取る戦いでもあるのです。

　わたしどもは、環境長官の暴言に対して、「それならば」ということで、国を相手に訴訟を起こしたのです。それが水俣病の３次訴訟であります。この裁判でもわたしどもは完勝しました。そして福岡高裁で和解決着しました。

　ところが救済もれの患者さんが出てしまった。実はわたしどもは、それを承知の上で和解したのです。そのために随分非難を受けました。非難されましたが、わたしどもは、「生きているうちに救済を」という目標がありましたから、これまで戦ってきた被害者の救済を優先したのです。そこで、救済にもれた人々を対象にノーモアミナマタ訴訟（第４次訴訟）を起こしたのです。

　このノーモアミナマタ訴訟も２０１１年３月に和解で決着しましたが、和解内容は十分に満足がいくものとは言えません。わたしどもは不十分なことを理解しています。ですから５次訴訟をやるわけです。

■　携帯電磁波と環境ホルモン
　さて、その５次訴訟はいかなる訴訟なのでしょうか？５次訴訟とは何か？実は、これが今日の講演のテーマなんです。結論を先に申し上げますと、環境ホルモンの問題であります。（以下、http://bit.ly/q9Pmnnで全文が読めます。）

読売新聞、電磁波発癌問題でドコモ・ＫＤＤＩなど企業名ことごとく隠す大量の広告貰い沈黙

owner — Mon, 26 Sep 2011 13:27:18 +0000

　５月に世界保健機構（WHO）が携帯電磁波の発癌性を指摘したのち、雑誌やネットを中心に電磁波問題が報じられるようになった。こうした中で、読売新聞は、「環境過敏症」という連載で、この問題を取り上げた。ところが、業界最大手のNTTドコモに関する記述は、ゼロだった。沖縄セルラーとKDDIに関する記述も、具体的な肝心の企業名を、匿名とすることに徹した。

　一方、紙面広告の出稿量を調査した結果、NTTドコモが９月の連載期間中（８日間）だけで５ページに渡る「全面広告」を出稿していたことが判明した。広告主の利益ばかり考え、生活者の立場から見たら加害者であるケータイ各社の実名を隠してしまう新聞は信用できるのか。５Ｗ１Ｈの基本的事実すら報道できない読売新聞の凋落を、メディアリテラシーの視点から検証した。（続きはマイニュースジャパン）

KDDI・稲盛和夫氏のダブルスタンダード、「経営における判断も『人間として正しいか、どうか』を基準にしてきました。」

owner — Wed, 07 Sep 2011 12:35:48 +0000

KDDIの創業者である稲盛和夫氏は、『ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ』（８月１５日号）に掲載されたＳｔｅｐｈｅｎ　Ｒ．Ｃｏｖｅｙ氏との対話で次のような発言をしている。

私も、常日頃から人間として何が正しいのか、どうやってその正しいことを貫こうかと、そればかりを考えています。経営における判断も「人間として正しいか、どうか」を基準にしてきました。損得よりも、正しさを重んじてきたつもりです。長い目で見れば、そのほうがビジネスとしても成功すると思います。
（400/1400文字）

朝霞市の携帯基地局の設置に関する条例案が否決、朝霞９小学校など電磁波危険地帯は放置したまま対策もなし

owner — Mon, 29 Aug 2011 03:19:32 +0000

昨年５月２２日にわたしが朝霞市（埼玉県）に提出した「無線基地局の設置に関する条例の制定を求める請願」が、去る８月２５日に不採用となった。

提出から不採用まで１年を超える歳月を要したが、結局、携帯電磁波の人体影響について大半の議員の理解を得られなかった。今後、人的な被害が明らかになった場合は、条例の制定に反対した議員の責任を追及することになる。

放射線（携帯電話のマイクロ波）は、成人よりも幼児の方が影響を受けやすい。年齢が若いほど、細胞分裂が活発なので、遺伝子が傷ついたときの影響が大きいからだ。

さらにマイクロ波は、水に吸収されやすい性質をもっているので、水分が多い子供の方が、大人に比べて影響を受けやすい。マイクロ波が電子レンジに使われるのも、水を吸収しやすい性質があるからだ。

　しかし、基地局の設置場所として、保育園、幼稚園、学校などの近くを避けるなどの配慮はまったくなされていないようだ。朝霞市の場合も例外ではない。（600/1300文字、◇KDDIとソフトバンクの基地局が）

メディア黒書 - 携帯電話の基地局問題

太宰府市で携帯基地局の設置に関する条例可決にもかかわらず、井上市長が拒否権を発動、門田市議がブログを開設

新聞各社が隠した企業名は、NTTドコモだった 太宰府市の基地局問題

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携帯電磁波と発がんに関するイスラエルのネタニア市における疫学調査

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