新聞販売黒書 - 携帯電話の基地局問題

ＮＴＴドコモが取材拒否、基地局問題の背景に日本の社会病理

owner — Tue, 27 Jul 2010 12:37:42 +0000

　携帯電話の基地局問題を取材していると、ネットワークが広がるにつれて、さまざまな情報が入ってくる。最近、耳にしている重要ニュースとしては、長野県在住のＡさんが当事者となっているＮＴＴドコモとの係争がある。

　Ａさんはいわゆる電磁波過敏症である。自宅近くに基地局が設置されたために体調を崩し、やむなくケータイ電話の「圏外」に引っ越した。幸いに体調はだいぶ回復した。仕事にも復帰して、希望の光を発見しつつあった。

　ところがＮＴＴドコモが「圏外」だったエリアに基地局を設置することになり、トラブルとなった。Ａさんはドコモと交渉したり、署名を集めたりして、基地局の操業を断念するように求めたが、結局、基地局は設置されてしまった。

　以上のような経緯をわたしは、電磁波問題に詳しい人々から聞いた。そこで今度は、ＮＴＴドコモの側に事実関係を確認するために電話した。しかし、担当者は留守だった。メッセージを残しておいたところ、２７日になってコンタクトを取れた。

　ところがわたしが自分の名前を告げて、ＮＴＴドコモ側の言い分を聞きたいと取材を申し入れたところ、次のような趣旨の返答があった。

　黒薮さんには、平成１９年４月２７日付けの書面で「今後一切の情報提供をお断りさせて頂きますことを、申し添えておきます」と通知しているので、取材には応じられない。

　確かにＮＴＴドコモの「お客様相談室・池田健二」という人が平成１９年４月に取材拒否の書面を送付してきたのは事実である。自宅近くにある埼玉土建労働組合の屋上に、ＮＴＴドコモが基地局を設置したのを受けて、抗議したのがきっかけだった。

◇そんなに金がほしいか？　
通信・電話会社が住民の意思を無視して、わがもの顔に基地局を設置している様を目の当たりにするとき、わたしはこんなふうに自問せざるを得ない。

「本当に携帯電話が生活に不可欠なんですか？ビジネスが本当の目的ではありませんか？」

　「他人を生命の危機に立たせてまでも、お金儲けがしたいですか？」

もちろん通信・電話会社の社員全員のメンタリティーがおかしくなっているというのではないが、基地局を設置することが自分たちの使命のように勘違いしている「企業戦士」が多い。彼らに接すると社会病理を感じる。電磁波の危険性以前に深刻な「心の闇」を連想してしまうのだ。（1400/1700文字、◇「お受験」体制の中で）

民主党の小林正夫議員とサクセス三田会に１８００万円を寄付、電力総連

owner — Sun, 25 Jul 2010 10:46:45 +0000

ＵＱコミュニケーションズが朝霞市岡３丁目に無線基地局を設置したことが引き金となった電話会社関連の調査は、政治献金の検証に入っている。今後、総務省から学者に流れた研究費の解明へと続く。

　さて、通信・電話会社から政界に流れた政治献金を調査した機会に、電力会社関連の政治献金も調べてみた。とはいえ綿密に調べたのではない。たまたま興味深いデータに遭遇したというほうが適切だろう。

　興味深いデータとは、電力総連の政治活動委員会が総務省に提出した政治資金収支報告書である。民主党の小林正夫議員と（参議院比例区）サクセス三田会に１８００万円の寄付が行われている事実が記されているのである。

　明細は次の通りである。
支出を受けた者
寄付　　４００万円　５月１５日　　サクセス三田会
寄付　　４００万円　１２月１９日　サクセス三田会
寄付　１０００万円　１２月２２日　小林正夫と民主党を支援する会

　なお、サクセス三田会の代表者名は「内田厚」となっているが、所在地は「小林正夫と民主党を支援する会」と同一になっている。具体的には、港区三田２丁目７番１３号である。

　この住所は、電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の本部の住所でもある。（ただし部屋が同一かどうかは確認できない）

　参考：電力総連のホームページ（1000/1500文字、 ◇パーティ会費も民主党議員へ支出）

ＮＴＴ労組から多額の献金、管首相に５００万円、原口総務大臣に５００万円・・・

owner — Fri, 23 Jul 2010 06:39:11 +0000

　管直人首相500万円、原口一博総務大臣500万円、仙谷由人内閣官房長官400万円、枝野幸男幹事長400万円、田嶋要1000万円。アピール２１（ＮＴＴ労組の政治団体）が、民主党議員に多額の献金を行っていた。（続きはマイニュースジャパン）

ケータイ基地局周辺で癌が多発、仙台市上野山２丁目、基地局から半径７０メートル以内で５人が

owner — Wed, 07 Jul 2010 12:33:29 +0000

ケータイ電話基地局の周辺で癌が多発している。そんな情報を得て、７日、仙台市の上野山２丁目という地域を取材した。

仙台市の中心部から車で２０分。急勾配の長い坂道を登り切った高台に、ケータイ基地局の鉄塔が２棟立っていた。ひとつは２００４年に設置されたソフトバンクのものである。もうひとつは、その後、設置されたＮＴＴドコモの基地局である。２つの局の距離は、わずかに３０メートル。

　２つの基地局の周辺には民家が広がっている。緑が夥しい地域で、基地局さえなければ、申し分のない住環境である。

ソフトバンクの基地から、５０メートルの地点にある民家に住む、Ａさんは数年前に癌で夫を失った。享年６９歳。悪性リンパ腫瘍だった。

「首のリンパ腺が腫れていたのですが、痛みがなかったので最初は放置していました。しかし、治癒しないので喘息で通院していた病院で検査してもらいました。結果について、医者からは、『悪性ではない』と言われました。しかし、食欲がなくなり、２階へも上がれないほど体力が衰えてしまいました。癌と診断された時はすでに４期（末期）でした。医者からは、『随分進行がはやいですね』と言われました」

　Ａさんの隣家の住人も胃ガンでなくなった。さらに同じ地区で、３人が癌で他界していることが、Ａさんや他の住民の話で分かった。

　癌の発生状況を総括すると次のようになる。癌を発症した年齢は、６０代から７０代。住居は基地局から半径７０メートル以内。

　癌以外の顕著な症状としては、基地危局から３０メートルの地点にあるアパートの住民（子供）が鼻血に悩まされたとの証言があった。(全文公開）

名古屋市立大学が３０００万円を請求、不自然な端数、生体電磁環境研究推進委員会による電磁波研究

owner — Tue, 06 Jul 2010 12:16:06 +0000

　総務省から生体電磁環境研究に関する業務を請け負っているテレコム先端技術研究支援センターに対する研究機関からの請求書の検証である。（発端はすでに述べたように埼玉県朝霞市岡３丁目にＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが設置した基地局の問題）。

【東京大学】２００７年１０月１７日に請求

請求額：１５、０００，０００円

内訳：緒謝金　　　　　　４００，４９８円
　調査研究費　１３，０９９，５０２円

　ぴたりと１５００万円になっている。

【東京女子医科大学】２００７年１０月３日に請求

請求額：５８，５００，０００円

内訳：会議会合費　　４０，３９５
      通信費　　　２５８，２２３
    消耗品費　１，１００、２６７
旅費交通費　　　２５５、０３０
報酬手数料　　　１０４，０００
        雑費　　　　２０，７５０
消耗備品費　　　９２９，８９０
　出版物費　　　１２４，８２７
機械備品費　　　７４４，３４５
      委託費４８，８１４，６５２
兼務職員人件費　　５０３，５０７
印刷製本費    　２８５，９３３
　一般管理費　５，３１８，１８１

これもぴたりと５８５０万円になっている。

【名古屋市立大学】２００７年１０月２３日に請求
請求額：３０，０００，０００円

内訳：消耗品　　　　　　　　　２，０００，０００
　　　実験設備・動物管理費　２６，０００，０００
一般管理費　　　　　　　２，０００，０００

　これも端数でちょうど３０００万円。（1500/1900文字、◇研究を疑問視する声）

「アピール２１」の政治資金収支報告書を公開、国家権力と電話会社の癒着

owner — Tue, 29 Jun 2010 16:52:40 +0000

「アピール２１」は、ＮＴＴ労組の政治団体である。
　最近、電話会社と公権力の親密ぶりが取りざたされているが、「アピール２１」は、その中心的な役割を果たしている。

電話会社は、総務省が定めた電波防護指針を口実として、わがもの顔にケータイ基地局を設置している。その背景には、政界との癒着がかいまみえる。

　次に紹介するのは、「平成１９年度」に「アピール２１」が総務省に届け出た政治資金収支報告書である。だれに金を提供しているかを確認してほしい。

国立保険医療学院も、端数で２５００万円を請求

owner — Mon, 28 Jun 2010 14:35:18 +0000

　総務省から生体電磁環境研究に関する業務を請け負っているテレコム先端技術研究支援センターに対する研究機関からの請求書の検証である。（発端はすでに述べたように埼玉県朝霞市岡３丁目にＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが設置した基地局の問題）。

請求額：２５００万円

請求日：２００８年３月２５日

　請求者：国立保険医療学院　

　　　　　　牛山明氏

　内訳：研究補助謝金　　　３，０３３，１７５
　　　　　　　旅費　　　　　　４００，８７０　
        調査研究費　　　１１，７３４，７９９
      　調査旅費　　　　　　　２８１，８８０
        調査研究費　　　　　　　２５，１７６　　　　　　　
        委託費　　　　　　９，５１５，１００

　これもぴたりと２５００万円の請求だ。

　研究項目は、「携帯電話末端からの電波による症状に関する研究」

【訂正：２８日付けの記事の一部を訂正しています】（全文公開）

研究調査費６００万円をテレコムに請求、東大付属病院、本当に信頼できるのか日本の電波防護指針

owner — Sun, 27 Jun 2010 11:07:12 +0000

請求額：８００万円

請求日：２００７年１１月１５日

　請求者：東京大学医学部付属病院　

　　　　　　花島律子氏

　内訳：班会議出席旅費　５３８，４８０　　
        研究調査費　　　　６，３５７，８６０
      　旅費　　　　　　　　３０３，６６０
        間接経費　　　　　　８００，０００

　ぴたり８００万円の請求だ。「調査研究費」は６００万円を超えている。（内訳は、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、賃金、雑役務費）

　ちなみに研究テーマは、「携帯電話末端からの電波による症状に関する研究‐‐アンケートの解析、電波被爆による心理・反応時間実験と解析」である。

◇企業と研究者の親密な関係
　総務省の生体電磁環境研究推進委員会の学者の中には、民間企業や業界団体から研究費や助成金を受けている者も少ないない。次に紹介するのは、住民から寄せられた情報である。

※宇川義一教授（福島医科大）は、磁気健康科学研究振興財団から、助成金を受けたことがある。研究テーマは、「反復経頭蓋磁気刺激法によるﾋﾄ大脳皮質可塑性の機序の解明と治療応用に関する基礎的研究」。

http://www.maghealth.or.jp/jyusyou/h19.html
　
　また、同氏はライフサイエンス振興財団の研究にも携わった経緯がある。

　特定の企業や業界団体と親密な関係を持つ研究者に、国民の生命にかかわる研究を委託するのは問題が多い。

◇メディアによる洗脳
　日本では電磁波の危険性がほとんど報じられていない。その背景に電力会社と通信・電話会社のメディア対策があるようだ。電磁波問題にふれない報道の中で、大半の人々は電磁波の危険性を認識していない。

　わたしはこれほど典型的な洗脳の例をほかに知らない。欧米では絶対にありえないことである。(全文公開）

講演と診断デモンストレーション、「歯科医からみた電磁波障害」

owner — Wed, 23 Jun 2010 13:06:06 +0000

日時：2010年６月２７日(日) １３時半 (13時10分開場)～１６時半
場所：浜町区民館 (浜町会館内) 東京都中央区日本橋浜町3-37-1
　（都営地下鉄新宿線【浜町駅】Ａ２出入口から徒歩約７分）

講師：藤井佳朗先生(新神戸歯科医院)

資料代：８００円

参加申込み：不要（当日会場へお越し下さい）

主催：電磁波問題市民研究会　電話０４７－４０６－６６０８（大久保）

電磁波過敏症など、環境中の電磁波被曝によって症状が出る方について、歯の詰め物の交換などの方法により症状の改善を行ってきた歯科医の藤井先生に、実際の診療の様子を撮影したビデオを上映していただきながら、ご講演いただきます。

■電磁波による体調問題を抱えている方へ
当日会場において、藤井先生に公開の診断デモンストレーションを行っていただきます。その結果、電磁波への反応が明らかな方２、３名について、参加者みんなで対処法を検討します。

【ご注意】
※電磁波による健康問題を抱えており、診断デモンストレーションにご参加を希望される方は、アルミホイルとセロハンテープをご用意ください。女性の方は、スカートではなく動きやすいズボンをご着用ください。

※診断のために意図的に携帯電話の電波を曝露させていただく場合がございます。

※電磁波障害は未知の部分が多いため、すべての発症者について診断ができるとは限りません。

※時間の関係で、すべての方への個別対応はいたしかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

■講師・藤井佳朗先生略歴
　１９８５年、愛知学院大学歯学部卒業。８９年、同大学院修了。２００９年、国際鍼灸電気治療大学フェロー認定(ニューヨークにて)。日本医用歯科機器学会理事。生涯健康学会理事。歯のかみ合わせを調整する「咬合治療」により、不定愁訴（慢性の腰痛、頭痛など）、顎関節症、アトピー性皮膚炎、リウマチなど全身の様々な疾患を治療。実業団女子駅伝などスポーツ選手の治療にも取り組んでいる。

　約１０年前から電磁波の影響で健康問題が出ている患者の存在に気付き、診療方法を追求してきた。著書：『歯科からの医療革命』『携帯電話は体に悪いのか？』（ともに現代書林）ほか。（全文公開）

ＵＱコミュニケーションズ問題が発端の研究費の内訳検証③

owner — Tue, 22 Jun 2010 12:04:11 +0000

　既報したように福島医科大学は、２００７年１０月１１日付けで、５０００万円を請求した。さらに情報公開された資料を調べてみると、同日に別の請求書で５００万円を請求していることが分かった。

　内訳は次の通りである。

旅費：　　　　　　　　　　　０円
消耗品費:　　　　　３３４，２２０円
備品費:　　　　４，２０１，２６０円
その他経費:　　　　　　９，９７５円
間接経費:　　　　　４５４，５４５円

研究担当者：医学部　神経内科学講座　教授　宇川義一

研究題目　：携帯電話末端からの電波によるヒト眼球運動への影響
－－眼球運動課題のデータ取得と解析

振込先　　：東邦銀行　福島偉大病院出張所　　
公立大学法人福島県立医科大学理事長　　高地英夫

　研究結果は、報告書の概要によると、「電波ばく露前後の有意な変化は認められなかった」となっている。

わたしは公的な資金を使って行われた研究は、経費の詳細をすべて明らかにすべきだと思う。それを抜きにして、研究結果を評価することはできない。

次回の請求書の検証は、８００万円を請求した東京大学。福島医科大よりもかなり額が少ない。 （全文公開）