新聞販売黒書 - 裁判・読売

真村裁判の本訴でも、読売が理由にならない解任理由

owner — Tue, 13 Apr 2010 10:35:17 +0000

　真村裁判（平成２１年[ワ]第１０８３号販売店地位確認等請求事件）の読売側の準備書面（８）は、ジャーナリズム企業とはとても思えない内容だ。日本国憲法が保障した言論の自由に対する挑戦状のような印象を受けた。

　この裁判は真村さんが読売新聞社に「死に店」扱いなどを受けたことが原因で生じた被害の賠償を求めて、２００７年１２月に最高裁が真村さんの地位を保全したのちに提起したものである。

　その後、読売が真村さん経営のYCを一方的に改廃したために、すでに進行していた損害賠償裁判に地位保全裁判が統合されたものである。

　読売は真村さんを解任する理由として、信頼関係の破壊などをあげている。実は、信頼関係を破壊したのは、真村さんではなくて、読売の側なのだが。

　驚くべきことに、読売はその具体例として日本国憲法が保障した言論の自由にかかわる項目を上げている。たとえば、

１、真村さんが読売批判のビラ・パンフを配布したことである。

２、真村さんが江上武幸弁護士と一緒に『新聞販売の闇と闘う』を出版したことである。

３、真村さんが支援者と一緒に裁判所前などで、読売批判の街宣活動を展開したことである。

４、真村さんが「自称フリージャーナリスト黒薮」に情報を提供したり、黒薮がコーディネーターを務めたシンポジウムや報告会で読売を攻撃する発言をしたことである。

　これらのことを読売の喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）らは、真村さんが提起した地位保全の仮処分申請の審尋でも主張していたが、「本裁判」でも同じような主張を持ち出している。

◇真村さんを失職させて何になる
　しかし、係争中の人間が法廷の内外で自分の主張を展開するのは当然の権利ではないだろうか。それを読売の喜田村弁護士らは、真村さんを失職へ追い込む正当な理由として主張しているのだ。

　そこには日本国憲法で謳われた言論の自由を保障しようという姿勢はまったく感じ取れない。（1400/2000文字、◇極端なエリート意識の裏返し、◇読売が個人攻撃を続けるのであれば・・）

読売、「弱いものイジメ・嫌がらせ訴訟」第7戦へ　言論封殺の特高警察体質浮き彫りに

owner — Thu, 25 Mar 2010 09:54:29 +0000

　２００１年に、配達部数６百部弱に過ぎない１店主である真村久三さんが、自称１千万部を発行する読売新聞との裁判に巻き込まれてから１０年近い歳月が流れた。

　これまでの判決は、真村さんの６勝０敗。そして２月初旬、読売が判決を不服として保全抗告の申立て手続きを行い、裁判の舞台を福岡地裁から福岡高裁に移しての「第７戦」が決まった。

集会を写真撮影、裁判所に提出。「押し紙」パンフにいちゃもん。出版活動も批判・・・・（続きはマイニュースジャパン）

渡邉恒雄氏を法廷への声、福岡から全国へ

owner — Wed, 17 Mar 2010 12:32:14 +0000

　真村裁判で読売の渡邉恒雄主筆兼会長の尋問が実現するかどうかが福岡でも話題になっている。読売新聞販売店訴訟を支援する会（準備会）が、このところ県内のあちこちで配布しているビラでも、この話題が取り上げられている。

ビラは、まず次のように真村事件の概要を説明する。
　
　１月１５日、福岡地裁は、真村久三さんがYC広川店主としての地位確認をもとめた仮処分の異議審決定で、「（読売新聞社の）販売店契約更新拒絶は無効である」「債務者（読売新聞社）は、本件新聞販売店契約に基づき、債権者（真村さん）に本件販売区域における新聞販売店としての地位を回復させる義務を負っている。」として、真村さん勝利の決定をだしました。

　真村さんは、０１年７月の１回目の「契約更新拒絶」で、地裁の仮処分、本訴で地裁、高裁、最高裁、０８年７月の２回目の「契約更新拒絶」で、地裁の仮処分、それに今回、それぞれ販売店としての地位が認められ６連勝しました。

　渡邉氏の尋問が不可欠な理由として、ビラは次のように述べている。

　しかし、読売新聞社は判決や決定を守ろうとする姿勢をみせていません。２月２日に、真村さんと弁護団は、判決に対する認識を聞くために渡邉恒雄主筆を証人申請しました。

　読売が司法判断に従わない事情を問うために、真村さんの弁護団は渡邉氏の証人申請をしたという。まさに正当な理由である。

　逆説的に言えば、もし、読売が司法判断に従っていれば、渡邉氏が尋問の対象にされることはなかっただろう。

　住民が司法判断を無視すれば、大問題になるのであるから、新聞社による司法無視はさらに重大だ。裁判所は、証人申請を認めるべきだろう。却下する理由はなにもない。

渡邉氏は、法廷で読売が司法命令に従わない理由を説明すべきだろう。

◇渡邊氏の批判はタブーなのか？
　わたしは真村裁判の当事者ではないが、取材者として渡邉氏の言動について確認したい点がたくさんある。たとえば、新聞社のトップが政界工作に関与することについて、どのように考えているのかという点である。

　また、警察と新聞社の「協働」をどのように考えているのかという点である。さらには裁判を悪用した言論弾圧についての見解も聞きたい。まさかこれらの事実を把握していなかったとは言えないだろう。

　わたしがかねてから不思議に思っているのは、渡邉氏の言動が新聞業界で受け入れられ、ほとんど批判の対象にはなっていないことである。批判があっても、単発的な「ガス抜き」程度で終わってしまう。

　しかも、業績を讃えて、２００７年には渡邉氏に新聞文化賞が贈られているのだ。受賞理由は次のようになっている。

　渡邉恒雄氏は、半世紀余りにわたって新聞記者、新聞経営者として社業に尽くし、新聞界の発展および安定に力を注いだ。

　卓越した経営手腕によって、読売新聞の発展に尽力し、社論の確立に強力なリーダーシップを発揮したほか、日本の文化水準の維持・向上のため活字文化の振興に積極的に取り組み、民主主義社会における新聞の役割を広く社会に浸透させた。

　日本新聞協会長としては、新聞経営の根幹にかかわる再販制度の存続を果たすとともに、21世紀に向け新聞倫理水準の一層の向上をはかるため、新たな新聞倫理綱領を制定した。

　これらの功績は新聞人として高く評価される。

　読売が司法判断を無視している事実が明らかになったり、渡邉氏自身の政界工作が発覚した現在、新聞協会は渡邉氏の評価をどう定めるのだろうか。

渡邉氏の尋問が実現すれば、読売の体質が鮮明に見えてくるかも知れない。（全文公開）

人権問題としての真村事件、２００１年～現在までの経緯、日本の新聞ジャーナリズムの恥（全文公開）

owner — Thu, 04 Mar 2010 13:09:53 +0000

　真村事件を「人権問題」として認識する人々が増えている。この事件は、新聞販売黒書でも繰り返し報じてきたように、２００１年に読売がYC広川の店主・真村久三さんに対して、営業・配達地域の一部返上を申し入れたことに端を発している。

　真村久三さんは、当然、読売の申し入れを断った。その後、読売は真村さんに改廃を通知。両者の間で本格的な裁判が始まった。原告と被告は次の通りである。

原告：真村久三
被告：読売新聞西部本社

◇真村事件の概要
福岡地裁小倉支部が真村さんの地位を仮に保全した後、地裁判決は２００６年に、高裁判決は２００７年に下され、いずれも真村さんが完全勝訴した。さらに２００７年の１２月には、最高裁が高裁判決を認定して、真村さんの勝訴が確定する。店主としての地位が保全されたのだ。

本来であれば、司法判断が下されたこの時点で事件は解決していたはずだ。

　ところが、その約半年後に読売はYC広川への新聞の供給を一方的に止めた。最高裁が真村さんの地位を認定しているにもかかわらず、読売は真村さんを失職に追い込んだのである。

　当然、真村さんは再び地位保全を求めて仮処分命令を申し立てた。これ以外にどんな選択肢もなかった。福岡地裁も真村さんの訴えを認めて、読売に地位保全と新聞の供給再開を命じた。ところが読売はこの命令を踏み倒したのである。

　そこで裁判所は読売に対して１日につき３万円の間接強制金（制裁金）を真村さんに支払うように命じる。（間接強制金については、命令に従っている）

その後、読売の申し立てに従って異議審が行われたが、裁判所は再び読売に対して、真村さんを復職させ、YC広川へ新聞の供給を再開するように命令を下した。が、読売はこの命令も無視。さらに保全抗告を申し立てたのである。

　従って真村さんは、現在も地位保全をめぐる係争の渦中にある。

　こんなふうに読売は敗訴しても、次々と司法手続きを踏んで真村さんに対抗してきた。裁判は２００１年から続いており、これまで真村さんの６連勝、読売の６連敗である。

◇大新聞社VS１個人
　弁護団を除いてなんの後ろ盾もない１個人に対して、世界最大の新聞社が延々（２００１～）と攻勢をかけている事実は重大だ。ある意味では地位保全の是非よりも、こちらの方が憂慮すべき事態である。

　もし、攻撃を仕掛けているのが一般の企業、たとえばサラ金業者であれば、まだ、うなずける。「あの企業であればやりかねない」という評価があるからだ。

しかし、ジャーナリズムの旗を掲げた大新聞社が何年にも渡って１個人と「がっぷりよつ」に組み合って、相手を失職させようとしているとなれば、日本の新聞ジャーナリズムの信用問題に発展する。渡邉恒雄主筆の新聞文化賞受賞はなんであったのかという疑問すらも生じてくるのだ。

　ちなみに真村さんに対する読売の方針は、裁判の持続だけではない。YC広川を「死に店」扱いにしたり、販売店への補助金を差別的に部分カットするなどの策も取っていた。さらに販売店にとって不可欠なセールス団の派遣も店主会により中止された。

　つまり読売は真村さんを失職させるためならば、司法判断の無視をも厭わず、公然とした差別まで容認してきたのである。

ちなみに最高裁が真村さんの地位を保全する決定を下した後の２度目の解任理由として、真村さんがわたしに情報を提供したという内容も含まれている。読売が言及したのは、最高裁で判決が確定した後、真村さんが読売に対して起こした損害賠償裁判である。読売の準備書面は、わたしへの情報提供について次のように述べている。

提訴日に「My News Japan」に原告の訴状が公開され、原告本人のコメントや写真までも掲載されていたことからすると、原告が用意周到に、記事を執筆した自称フリージャーナリスト・黒薮哲哉（以下「黒薮」という）と共働し、事前に公表の準備をしていたこと、原告が被告を攻撃する意思を有していたことは明らかである。

　報道を重視するメディア企業とは思えない記述である。

◇読売の方針を誰がサポートか？
　参考までに読売の方針をサポートしている代理人弁護士の名前も明記しておこう。

喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）
近藤真弁護士
その他２名

　自由人権協会に対しては、近々に公開質問状を提出する予定。

◇真村事件における３つの異常
　さて、真村事件に対して、最近、人権問題ではないかとの声が上がっている。４日、わたしはTwitterで次の情報を発信した。

YC広川の真村裁判：読売が保全抗告。真村さんに対する攻勢は、２００１年から続いている。裁判で負けても負けても、読売は裁判で対抗してくる。真村さんの支援者からは、「人権問題では」との声も。現在、読売の６連敗。

　これを受け、司法関係者も含めて数人の方が、「リツイート」して下さった。なぜ、人権問題なのだろうか？

　わたしの意見になるが、まず、第１にそれは長期に渡る個人攻撃であるからだ。２００１年に始まった係争であるから、実質、８年から９年の長期間に渡る。

　しかも、裁判によって、真村さんはかなり生活を破壊されている。特に経済的な損害が大きいようだ。

第２に攻撃している者が、世界最大の新聞社という点である。極めて異例といわなければならない。たとえば『ニューヨーク・タイムズ』では、絶対に起こり得ない事態だ。

　読売はジャーナリズム企業であるから、「真村憎し」であれば、ペンの力で真村さんを社会から排除すればいいわけだが、読売は裁判という方針を取ってきた。事件が公になるのを嫌ったのが原因かも知れない。

第３に読売が司法命令に従っていない事実である。裁判所は繰り返し、YC広川への新聞の供給再開を命じているのに、読売はそれに従っていない。

◇新聞社のレベルを露呈した真村事件
　わたしが不思議に感じるのは、真村事件に対して、なぜ、新聞人は沈黙を守っているのかという点である。読売の新聞記者に対して、ジャーナリズムの精神を発揮しろというのは酷だが、他社の記者であれば、取材して告発することもできるはずだ。

　まさか事件を知らないということはないだろう。週刊新潮やマイニュースジャパンはこの事件を繰り返し報じている。

　新聞ジャーナリズムが機能しなくなったとよく言われるが、真村事件を黙殺するところに、日本の新聞社のレベルがよく現れているのではないだろうか。ジャーナリズム企業でありながら、自分たちの足元の問題に対して、何の声も上がらないのは異常だ。

　ちなみにネット上、特にTwitterでは、新聞社に対する批判が高まっている。

◇すべてを記録・保管・公開
　読売が真村さんに対する攻撃を止めないのであれば、広告主や住民、人権擁護団体、政党に協力を求めるよりほかに選択肢がなくなる。それでもかわまないというのであれば、同じ方針を貫けばいい。新聞販売黒書は、裁判資料も含め、すべてを記録・保管していく。当然、資料の公開も前提になる。（4600文字、全文公開）

真村裁判、原告が渡邉恒雄主筆・会長の尋問を申請

owner — Mon, 08 Feb 2010 13:03:44 +0000

　真村裁判は、尋問へ向けた手続きに入った。この裁判は、２００１年から読売との係争に巻き込まれて、自店を「死に店」にされたり、新聞セールス団の派遣をストップするなどの嫌がらせなどで、経済的にも精神的にも損害を受けた真村久三さんが、２００８年に読売新聞社などを相手に、約９２００万円の損害賠償を求めたものである。

　これに先立つ地位保全裁判は、２００７年１２月、最高裁で真村さんの地位が認定された。しかし、半年後に読売は真村さんの店を一方的に改廃した。

　現在、真村さんは第２次の地位保全裁判と損賠賠償裁判（２つの裁判は統合されている）を戦っている。

◇渡邉恒雄主筆・会長への尋問は実現するか？

２月２日、福岡地裁で行われた口頭弁論で、真村さんの弁護団は、次の４人の尋問を裁判所に申請した。

①杉山力氏

②渡邉恒雄氏

③真村直美氏

④真村久三氏

　このうち最も注目されるのは、渡邉恒雄氏が法廷に立つことになるかどうかである。改めて言うまでもなく、渡邉氏は、読売の主筆・会長で、実質的に読売の最高実力者である。さらに新聞文化賞の受賞者で、日本の新聞業界の手綱を執ってきた人物である。

　原告側がなぜ渡邉氏の尋問を申請したのかは、わたしの推測の域を出ないが、真村事件の背景にある読売新聞社の経営理念を検証することが主目的ではないか。

　たとえば渡邉氏は１９９１年７月に「販売第一主義」を宣言した張本人である。この「販売第一主義」が、真村さんら読売の意にそぐわない店主を一方的に切り捨てる結果を生んだ可能性はないのか？あるいは「販売第一主義」が販売店に過剰な新聞を搬入する思想的な根拠になっていないか？

　さらに最高裁が真村さんの地位を保全したにもかかわらず、半年後に新聞の供給を一方的に止めた事実と、読売の経営方針がどうかかわっているのかも解明されなければならない。

新聞販売黒書で繰り返し述べてきたように、裁判所が読売に対して、真村さん経営のＹＣ広川へ新聞を供給するように司法命令を下しているにもかかわらず、読売はそれに従っていない。こうした読売の方針に、同社の最高責任者である渡邉氏が、どのような形の指示を出していたのかも解明されなければならない。

　わたしは個人的に渡邉氏が司法についてどのように考えているのかを知りたい。興味がある。と、言うのも読売はわたしに対しても、３件の裁判を提起しているからだ。

◇司法命令拒否に関する質問状
　読売が司法命令に従わない問題は、わたし自身の取材テーマでもある。読売にもこの点について書面で質問してみたが、「係争中」を理由に返答はできないとのことだった。

　以下、参考までにわたしが読売西部本社の広報宣伝部へＦＡＸした質問状を紹介したい。（2000/2600文字）【事件番号は「平成２０年（ワ）第３１３９号　損害賠償請求事件」、福岡地裁で裁判資料の閲覧可能】

プリンスホテルから読売へ、軽視される司法命令

owner — Thu, 04 Feb 2010 13:47:54 +0000

福岡地裁がＹＣ広川へ新聞の供給を再開するように命じた仮処分命令を、読売が無視していることに批判が広がっている。ジャーナリズム企業による司法蹂躙（じゅうりん）が憂慮すべき事態であることは言うまでもない。一般企業に、司法命令を無視した前例はあるのだろうか？

新聞各紙が厳しく批判した司法無視の有名な例としては、プリンスホテルのケースがある。

◇プリンスホテルの事件
　これは、日教組がプリンスホテルで教研集会を開催する段取りを取っていたところ、右翼からの圧力に屈してホテル側が、０７年１１月、一方的に契約を解約した事件。日教組は仮処分申請を申したて、東京地裁も東京高裁もプリンスホテルに対して施設を使用させるように命じた。しかし、プリンスホテルは司法命令に従わなかった。

その後、日教組はプリンスホテルなどを相手取って、約２億９０００万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。東京地裁は、０９年７月にプリンスホテルに対して請求額の全額支払いと全国紙への謝罪広告掲載を命じた。

　司法命令に従わない代わりに、間接強制金（制裁金）を支払えば、それですむのであれば、資産家は自分の独断で何をやってもいいことになりかねない。読売は、まずＹＣ広川への新聞供給を再開すべきではないだろうか。その上で裁判を続けるのが社会通念である。　

◇延べ３度の司法無視
　最初に福岡地裁が読売に対して、ＹＣ広川へ新聞の供給を再開するように命じたのは、０８年の１１月だった。しかし、読売はこれに従わなかった。２度目の命令は、１０年の１月だった。読売はこの時も命令に従わなかった。

　さらに２００８年３月のＹＣ久留米文化センター前の改廃事件でも、裁判所が新聞の供給を命じる仮処分命令を出したが、読売はそれに従わなかった。もっとも異議審では、命令が取り下げられているが、本来であれば、一旦、新聞供給を再開した上で、裁判を続けなければならなかった。

ジャーナリズム企業がなぜ、司法のルールを守らないのかま理解に苦しむ。

　「自分たちは選ばれた特別な存在」という意識がどこかにあるのか？プリンスホテルの司法判断無視を批判した新聞各社は、読売の方針については、批判どころか、何も書かない。ろくに報道もしない。

　さらにわたしが疑問に思うのは、読売の代理人弁護士が、読売の法務関係者にどのようなアドバイスを行ったのかという点である。(1300/2200文字、◇教育現場に読売新聞は不適切)

読売は司法命令を無視していいのか？　司法関係者らから疑問の声

owner — Wed, 03 Feb 2010 12:43:23 +0000

　新聞販売黒書で既報したように読売は、真村さんの地位を保全した福岡地裁の決定を不服として、福岡高裁へ保全抗告を申し立てる手続きに入ったようだ。

　ごく普通の法的手段のようにも思えるが、一連の真村裁判（地位保全）には見過ごせないもうひとつの側面がある。

　しかし、この点に言及する前に、手短に真村裁判の足跡を振り返ってみよう。

◇真村さんの地位保全裁判の経緯
　真村さんが読売から改廃通告を受けて、地位保全の本裁判を提起したのは２００１年である。福岡地裁久留米支部で地位が保全されたのは、２００６年９月。その後、福岡高裁でも勝訴。さらに２００７年の１２月に最高裁が、福岡高裁の判決を認定するかたちで係争に終止符を打った。

　重大問題はそれから発生した。最高裁の決定から、わずか半年後の７月３１日、読売は真村さんとの商契約を一方的に破棄。YC広川への新聞の供給をストップしたのである。

そこで真村さんは再び地位保全の裁判を起こさざるを得なくなった。まず、緊急措置として、YC広川への新聞の供給を再開するように仮処分命令を福岡地裁に申し立てた。福岡地裁は、これを認めて、２００８年１１月に読売に対して新聞の供給命令を出した。

　ところが読売はこれを無視。そこで裁判所は読売に対して、１日に３万円の間接強制金（制裁金）を課した。

読売は裁判所に異議を申し立てた。異議審は約１年を要して、２０１０年の１月１５日に判決が下された。それはYC広川への新聞の供給を再開するように厳命する内容だった。これにより裁判所は２度も読売に対して、新聞の供給再開を命じたことになる。

　ところが読売は再び司法命令を無視。１月末になって、内容証明郵便で真村さんの弁護団に福岡高裁で保全抗告の手続きを取る旨を伝えてきた。もちろんYC広川への新聞の供給を再開するつもりはないことも紙面に明記されていた。

◇司法を踏みにじる
　読売が司法命令に従わないことに対して、批判が広がっている。読売の方針の何が問題なのか？原告弁護団の江上武幸弁護士は、次のように話す。

「読売は、裁判所から２度にわたり真村さんの販売店に新聞の供給を再開するよう命じられたにもかかわらず、それに従うことを拒否する旨の回答をしてきました。読売の論法は、高裁に不服申立を行うので、真村さんに新聞の供給を命じた仮処分命令には従わないというものです。

しかし、これは読売の身勝手な屁理屈といわざるを得ません。例え、裁判所の仮処分決定に不服があっても、決定が出た以上それに従うのは当然の義務です。読売は、先頃、東京地裁が日教組にホテルの会場の使用を認めるよう命じた件で、ホテル側がその命令に従わなかった問題について、そのホテルの取った行動を法治国家にあるまじき身勝手な行動であると厳しく批判しました。

外部に対しては厳しく批判したのと同じ問題でも、自分の場合は許されるとでもいうのでしょうか。

間接強制金を払いさえすれば、裁判所の仮処分命令には従わなくともかまわないといった読売の身勝手な行動は、裁判所の権威をおとしめ法治国家の基盤を危うくするものです。法治国家の最低のルールさえ守ろうとしない読売には、国民からの厳しい批判が避けられないでしょう」（2000/2900、◇まず新聞の供給再開を、◇新聞協会は問題を放置）

読売が保全抗告、真村裁判は継続

owner — Mon, 01 Feb 2010 11:48:57 +0000

　真村裁判の仮処分申請異議審で先月１５日に敗訴した読売が、福岡高裁に保全抗告を申し立てることが分かった。これで真村裁判は継続になる見込み。

先の判決で福岡地裁は、読売に対して真村さん経営のYC広川への新聞供給を再開するように命じていた。

臨時ニュース、　ＹＣ小笹の「押し紙」裁判、　元店主の請求を棄却

owner — Tue, 26 Jan 2010 06:53:35 +0000

　ＹＣ小笹の「押し紙」の損害賠償裁判控訴審で、福岡高裁は２６日、元店主の訴えを棄却した。

　詳細は、後日。

読売が同一店主との裁判で６連敗

owner — Thu, 21 Jan 2010 13:04:00 +0000

　読売新聞とYC広川の店主・真村久三さんとの間で延々と続いてきた係争に、６度目の司法判断が下った。福岡地裁は１月１５日、真村さんの新聞販売店主としての地位を認定した。驚くべきことに６度目の認定で、裁判をすること自体が目的と思われても仕方がない。読売は８年にわたって、負けても負けても、これでもかと言わんばかりに異議審や控訴審などを繰り返し、真村さんを失職させようとしてきた。（続きはマイニュースジャパン）

新聞販売黒書 - 裁判・読売

真村裁判の本訴でも、読売が理由にならない解任理由

読売、「弱いものイジメ・嫌がらせ訴訟」第7戦へ 言論封殺の特高警察体質浮き彫りに

渡邉恒雄氏を法廷への声、福岡から全国へ

人権問題としての真村事件、２００１年～現在までの経緯、日本の新聞ジャーナリズムの恥（全文公開）

真村裁判、原告が渡邉恒雄主筆・会長の尋問を申請

プリンスホテルから読売へ、軽視される司法命令

読売は司法命令を無視していいのか？ 司法関係者らから疑問の声

読売が保全抗告、真村裁判は継続

臨時ニュース、 ＹＣ小笹の「押し紙」裁判、 元店主の請求を棄却

読売が同一店主との裁判で６連敗

読売、「弱いものイジメ・嫌がらせ訴訟」第7戦へ　言論封殺の特高警察体質浮き彫りに

読売は司法命令を無視していいのか？　司法関係者らから疑問の声

臨時ニュース、　ＹＣ小笹の「押し紙」裁判、　元店主の請求を棄却