新聞販売黒書 - 公取委

新聞の卸価格に地域差が、十勝毎日新聞の店主らが公取委に内部告発、新聞特殊指定違反で（全文公開）

owner — Mon, 03 May 2010 12:42:48 +0000

　新聞の卸価格を新聞社が一方的に値上げする行為は許されるのだろうか。そんな疑問を提示する問題が北海で起こっている。

　舞台になっているのは、北海道帯広市に本社がある十勝毎日新聞である。同社は夕刊のみを発行する日刊紙である。最近は、IP電話サービスやケーブルテレビ、それに携帯電話サイトの運営など多角経営にも乗り出している。

グループ企業としては、帯広シティーケーブル、第一ホテル、十勝ビールなどがある。いわば北海道の有力企業のひとつである。

　問題の発端は、同社の販売局員が２０１０年１月２２日に、帯広市内近郊店を対象にして、同年３月から卸価格を２１０円に引き上げることを告げたことである。従来の卸価格は、１７４５円。（小売価格は２５００円）

　従って値上げ後の卸価格は、１８７２円になる。もし、小売価格も同時に値上げするのであれば、許容範囲かも知れないが、小売価格はそのまま２５００円で据え置かれるという。

◇問題を整理すると・・・

１、従来の卸価格は１７４５円で、小売価格は２５００円。

２、３月からは卸価格が１９５５円になり、小売価格は従来どおり２５００円。

３、対象となるのは、帯広市内近郊の販売店。

　実際、３月１日から卸価格が変更になったという。

◇明白な特殊指定違反
　今回、十勝毎日新聞が実施した販売政策は、どのような問題を孕んでいるのだろうか？新聞特殊指定について、多少の知識がある者なら、誰でも理解できるはずだ。

　新聞特殊指定に明記されている次の禁止事項に注意してほしい。

日刊新聞（以下「新聞」という。）の発行を業とする者（以下「発行業者」という。）が、直接であると間接であるとを問わず、地域又は相手方により、異なる定価を付し、又は定価を割り引いて新聞を販売すること。ただし、学校教育教材用であること、大量一括購読者向けであることその他正当かつ合理的な理由をもってするこれらの行為については、この限りでない。

具体的に言えば、新聞社が販売店に対して、「地域又は相手方により、異なる定価を付し、又は定価を割り引いて新聞を販売すること」を禁じているのだ。

　つまり十勝毎日新聞が採用した販売政策は、疑いなく独禁法に抵触している。

◇公取委に資料を提出
　４月２７日、十勝毎日新聞の店主ら４人が公正取引委員会を訪れて、公取委の職員に、卸価格の差別的な引きあげの事実を報告し、指導を求めた。

　わたしは証人として店主らの内部告発に立ち会った。店主らによると、弁護士からも公取委に直接、事実関係を示す証拠が送付されているという。

◇公取委は特殊指定違反にメスを入れるのか？
　公取委は、これまで「押し紙」問題を放置してきた汚点がある。その結果、日本全国の販売店に「押し紙」があふれるという悲劇的な状況が生まれている。

　今回の陳情を受けて、公取委が真摯に事実関係を調査して、対策を打つかどうかが注目されている。

　繰り返しになるが、すでに特殊指定違反の証拠は公取委の職員の手に渡っている。公取委は、真剣に業務を遂行するだろうか？

屁理屈を並べて、問題を先送りすることは許されない。(全文公開）

出版再販堅持の運動は、新聞と一線を画し、汚点なく正攻法で

owner — Mon, 05 Apr 2010 12:28:58 +0000

　最近、よく受ける問い合わせのひとつに、なぜ、大半の雑誌は「押し紙」問題にふれないのかという質問がある。新聞がみずからの足元の問題を取り上げないのは分かるが、雑誌も「押し紙」問題を避けている感が否定できないというのだ。それが不思議だという。

　たとえばメールでわたしに質問してきたAさんは、『週刊現代』（４月１０日号）に掲載された「ふらつく新聞社、崩れ始めたテレビ局」と題する記事の次の個所に不信感を呈している。

　各新聞社が未曾有の不況にあえぐなか、読売だけは０９年下半期の販売部数が約１００１万部と１０００万部の大台を堅持。しかも微増とはいえ、部数をしっかり伸ばしている。他の全国紙がすべて部数を減らしているなかで、これは特筆に値する。

　改めて言うまでもなく、これはABC部数＝実配部数という誤まった認識を前提とした記述である。それゆえに販売店や「押し紙」についての知識がある人が読めば変に感じる。

◇読売に対する配慮が目立つ
もちろん雑誌の中には、『週刊新潮』のように「押し紙」問題を正面から取り上げている社もある。その一方で、「押し紙」が存在しないことを前提として、新聞の衰退を報じている社もある。

　わたしの個人的な感想であるが、読売に気を使っている社が多いように感じる。確か『週刊東洋経済』の新聞・テレビ特集にも、読売だけが新聞業界で独り勝ちしているというニュアンスの記事があったように記憶している。

もし、記述の根拠が明確になっていれば、説得力があるだろうが・・・。

◇共通の既得権である再販制度
　出版業界と新聞業界は、一見するとまったく接点がないようにも思えるが、実は既得権にかかわる共通した重要事項がある。それが再販制度である。

　ある出版社の社員が次のように話す。

「新聞再販が維持されているからこそ、出版再販も守られていると考えている出版人が多いようです。ですから公取委を刺激しかねない『押し紙』問題は出版社も腰が引けてしまうわけです」

また、別の出版関係者は次のように話す。

「新聞業界は政界にパイプを持っています。その新聞業界のおかげで、自分たち出版業界も再販を守ってもらっているという意識があるのです」（1600/2200
文字、◇再販堅持の運動は、汚点なく正攻法で）

３０年前にも弁護士が公取委に不信感

owner — Mon, 21 Sep 2009 11:30:58 +0000

　最近、新聞販売の関係者のあいだで、公取委に対する不信感が広がっている。「押し紙」が大問題になっているのに、あれこれと口実を設けては、新聞社の指導に乗り出さないことに対する不信感である。コンビニ商法には厳しくても、新聞社には甘い。

　意外なことに、公取委の不正義に対して、同じような思いを３０年前、新聞販売の問題に取り組んでいた弁護士も抱いていたことが分かった。１９８３年の全販労新聞正常化集会で、森卓爾弁護士は公取委について次のような見解を明らかにしている。

　北田資料について、あれだけの資料がありながら公正取引委員会は押し紙の存在についてなかなか認定しようとはしませんでした。北田資料と比較して本件（毎日の「押し紙」裁判）では押し紙を立証する資料は皆無に等しいわけです。然し、私は押し紙の立証は人証である程度は出来ると考えております。北田資料について公正取引委員会が注文部数について資料を要求すること自体が間違っているのではないかと思います。