メディア黒書 - 裁判・毎日

毎日新聞「押し紙」裁判、１５日の１０時　東京地裁

owner — Tue, 14 Sep 2010 11:00:47 +0000

　毎日新聞・関町販売所の「押し紙」裁判の第２回口頭弁論が、９月１５日に東京地裁６１５号法廷で開かれる。詳細は次の通りである。

日時：９月１５日　１０時

場所：東京地裁　６１５号法廷

　毎日新聞は「押し紙」は一切存在しないと主張している。しかし、少なくとも過剰になり、配達されていない新聞は、販売店によっては、全体の７割を超えるケースも報告されている。

　こうした状況の下で、毎日の阿部博道弁護士は「押し紙」は存在しないと主張している。と、すればこの７割の残紙は一体何か？。ＡＢＣ部数をかさあげして、紙面広告の営業を有利に展開するための政策ではないか？

真実を報道する新聞社の名誉にかけても、真相を明らかにすべきだろう。
（写真は、毎日新聞販売店の「押し紙」。新聞包装されているのは、水増しされたチラシ）。

東京地評が「押し紙」裁判の元販売店主を支援

owner — Fri, 10 Sep 2010 06:22:22 +0000

　毎日新聞・関町販売所の元店主・石橋護さんが提起した「押し紙」裁判の第２回口頭弁論が９月１５日に開かれる。詳細は次の通りである。

日時：９月１５日　１０時
場所：東京地裁　６１５号法廷

　１５日の期日に先立つ１０日（金）、東京一ツ橋の毎日新聞社前で、午前１１時半から支援集会が開かれた。これは東京地評争議支援統一行動に組み込まれた集会で、社前には各労働組合ののぼりが林立した。

　千代田区労協の街宣車も出動した。

　組合が連携して「押し紙」裁判の原告を支援するのは、過去にも例がない。会場で配布されたチラシの見出しには、

「新聞の偽装部数が　深刻な社会問題に」

　と、書かれている。

石橋さんは、みずからマイクを握り、

「怒りというものは時間が過ぎれば和らいでいくものですが、わたしの場合は逆に強くなっていきます」

　と、述べた。（900/2000文字、◇新聞労連ではなく、全印総連が支援、◇関町販売所の「押し紙」）

「押し紙」新聞社を弁護してはいけない

owner — Sat, 28 Aug 2010 08:09:01 +0000

　９月から毎日新聞の「押し紙」裁判が本格化する。この裁判は東京都練馬区にあった毎日新聞関町販売所の元店主・石橋守さんが、「押し紙」で被った約２０００万円の損害賠償を求めて起こしたものである。

　これに対して毎日は、８月１９日に「反訴」した。毎日が石橋さんに請求している額は約７５０万円。内訳は、新聞（「押し紙」）の未払い代金や、店舗の使用料などの未払い分の総計から、保証金などを相殺した額である。

　つまり店舗に余っていた新聞は、「押し紙」ではないので、これらの新聞についても残金を払えと裁判所へ訴えたのだ。

　この訴訟の毎日側の代理人を務めているのは、阿部博道弁護士である。

　「押し紙」裁判を取材するたびに、わたしは事実とは何かを考え込んでしまう。新聞社側はさまざまな理屈を持ち出してきて、販売店に過剰になっている新聞は、押し売りした新聞ではなくて、販売店が希望して買い取ったものだと主張する。

　そしてこれまでのところ、裁判所もこうした主張を認めてきた。

◇弁護してはいけない事がある
　なぜ、このような誤りがまかり通ってしまうのだろうか。理由は簡単で、事実を直視していないからではないか。

　たとえば、この記事に添付してある写真に注意してほしい。これは毎日新聞の販売店で撮影した「押し紙」の光景だ。店舗の中に積み上げられているわけだから、毎日の担当員が店を訪問すれば、新聞が過剰になっていることが、一目瞭然で分かる。つまり「押し紙」があることを知らなかったとはいえないはずだ。しかも、現実に「押し紙」率が７割（蛍ヶ池のケースなど）にもなる異常な実態があるのだ。

一歩譲って、過剰になった新聞が押し売りしたものではないとしても、多量の新聞が余っている異常実態を知らなかったとはいえないだろう。と、すれば対策を打たなかったのはなぜか。横浜の三ツ沢販売所の「押し紙」事件から数えると、約３０年も過剰になった新聞を放置したのはなぜか？「押し紙」が新聞社にとって、ＡＢＣ部数のかさ上げなど、大きなメリットになるからではないか。

新聞社の「押し紙」政策を擁護している弁護士は、自分がやっている「支援」が、新聞販売店をいかに苦しめているのかを認識すべきだろう。弁護していい事と、してはいけない事があるはずだ。「押し紙」問題は、顧問弁護士が新聞社に厳重に注意しなければならない事柄ではないかと、わたしは思う。（1400/1800文字、◇朝比奈社長は社会部出身）

毎日新聞・関町販売所の強制改廃から１年

owner — Sun, 08 Aug 2010 11:26:08 +0000

　８月８日は、毎日新聞・関町販売所（東京・練馬区）が廃業に追い込まれて１周年である。１年前のこの日、わたしは関町販売所の店舗にいた。

　毎日新聞社の販売局員が店主に対して、公式に廃業を宣言して、帳簿類の引き継ぎ作業を行うことになっていた。販売店が歴史を閉じるのを見届けるために、夕方、店に到着したのだ。わたしの他には、店主の石橋さんを支援している全印総連の人々がいた。

　石橋さんは、家族と一緒に毎日社員が店に到着する前に外出した。恐らく怒りの感情を抑えきれない自分を予告した上での処置だったと思われる。

◇「押し紙」を断れば強制改廃
　そもそも石橋さんが廃業に追い込まれたのは、「押し紙」を断ったことである。関町販売所の場合、搬入される新聞の約４割が「押し紙」だった。石橋さんは、「押し紙」の負担に耐えきれずに、「押し紙」の返上を申し出た。

　すると毎日はあっさりと要求を受け入れた。「押し紙」を中止した。ところが内心では、「店主のぶんざいで！」と怒り狂っていたに違いなかった。実際、関町販売所に対する補助金の大半をカットしてきたのだ。

　もともと販売店の経営は、補助金を得てはじめて成り立つように仕組まれている。事実、補助金をカットされた関町販売所は、経営が急激に悪化した。新聞代金が払えなくなり、債務が累積した。

　それにもかかわらず毎日は、石橋さんに新聞代金の支払いを請求した。内容証明の郵便まで送りつけてきた。よほど金がほしかったのだろう。これが「押し紙」を拒否した店主に対する仕打ちだった。（900/1400文字、◇裁判は秋から本格化）

「押し紙」が社会問題になった状況下で、毎日の「押し紙」裁判がスタート

owner — Thu, 01 Jul 2010 13:13:31 +0000

　７月２日にいよいよ毎日新聞の「押し紙」裁判が始まる。原告は、東京都練馬区にあった毎日新聞・関町販売所の元所長、石橋護さんである。

　石橋さんは、「押し紙」を断ったために、２００９年の８月に関町販売所を強制的につぶされた。しかし、改廃には納得できずに、印刷関係の労働組合・全印総連の支援を得て裁判に踏み切った。

◇「押し紙」裁判は難解
　毎日の「押し紙」裁判は、古くは１９８０年代の毎日新聞・三ツ沢販売店（横浜市）の例がある。これは毎日が元店主に対して、「押し紙」の未払い代金を請求したものである。

　これに対して元店主は、請求対象になっている新聞は、「押し紙」なので、支払う必要がないと主張した。（550/1600文字、◇毎日の「押し紙」の実態）

「もったいない」キャンペーンの毎日新聞、部数偽装で紙資源浪費

owner — Sat, 01 May 2010 02:57:12 +0000

　新聞の部数偽装問題で、いわゆる「押し紙」裁判が４月２８日、東京地裁で新たに起こされた。原告は、毎日新聞の元販売店主。売れる見込みがないのに押し付け的に買い取らされ、そのまま配達されることなく廃棄に回る新聞が搬入部数の４５％にものぼり、卸代金が支払えなくなって店を潰された。

　本来は刷り部数が減ったら困るはずの印刷出版産業の労組「全印総連」までもが、原告を全面的に支援している。「もったいない」キャンペーンを展開する裏で、膨大な紙資源を無駄にする毎日新聞社の恐るべき身勝手体質が浮き彫りになっている。（続きはマイニュースジャパン）

広告問題が毎日社員の陳述書に反映、毎日箕面販売所の「押し紙」裁判（重要・全文公開）③

owner — Sun, 27 Dec 2009 12:19:57 +0000

　「押し紙」の目的は、主として販売収入とABC部数のかさ上げである。従来は、販売収入のかさ上げが一次的な目的という見方が大勢を占めていた。ところが最近は、むしろABC部数のかさ上げを第一目的と考える見方が有力になっている。

　と、いうのも販売収入の一部を構成する「押し紙」代金で生じる販売店の負担は、折込チラシの水増しと補助金によって、かなりの部分が相殺されているからだ。

◇「押し紙」排除で広告収入が一気に吹っ飛ぶ

　「押し紙」によってABC部数をかさ上げして、紙面広告の営業を有利に展開するというのが新聞社の戦略である。

　新聞研究者の中には、日本の新聞社は米国の新聞社とは異なり、広告収入よりも販売収入に依存しているから、米国の新聞社のような経営難にはならないと主張する人も多いが、「押し紙」で広告収入をバブル状態に保ってきた事情があるので、「押し紙」が排除されたならば、広告収入も一気に吹っ飛んでしまう。

◇「押し紙」排除に反対
　毎日新聞・箕面販売所の「押し紙」裁判で、毎日が裁判所へ提出した裁判資料を検証してみると、日本の新聞社が採用してきた「押し紙」を柱としたビジネスモデルが濃厚に反映されている。

　たとえば山藤修一（仮名・近畿販売三部長）氏の陳述書を検証してみよう。山藤部長は、毎日新聞は販売店から減部数の申し出があっても、必ずしもそれに応じることはないと述べている。このような対処方法は、独禁法の特殊指定に抵触するのだが。以下、山藤部長の記述を引用してみよう。

（略）部数減に直ちに応ずるという無責任な対応は、「折込広告の収入」の大幅な減少を招くなど、販売店の急激な収支悪化を招きかねず、健全な販売店経営の維持との観点からも、そのような対応は避けなければならないと思います。（略）

（略）新聞販売店主さんからの一方的な申し入れで、協議することもなく、直ちに、部数を減らすことが出来るというのでは、あまりに不公平であって、これでは、新聞販売委託自体が成り立たないのではないかと懸念します。（略）

　（略）１４７０部から９００部への大幅な部数減については、安易な部数減は、「折込広告の収入」の大幅な減少を招くため出来るだけ避けたい対応であり、原告の池田（仮名）さんも覚えていると思いますが、当時も、私は、原告の池田さんに対し、こんなに減数してしまうと、人件費等の経費すら支出できない恐れがあり、補助金の一部にき支給もできなくなるし、年齢・販売意欲も考え合わせると、経営が成り立たなくなるので、考え直した方が良いと伝えていました。

　毎日の山藤部長は、「押し紙」の排除は「折込広告の収入」を減らすので、「押し紙」を維持した方が販売店のためにはメリットがあると主張しているのであるが、ここには、折込広告や紙面広告のクライアントに対する自責の念は感じられない。恐ろしい態度と言わざるをえない。

　広告のクライアントが、損害賠償訴訟を起こせば、毎日に勝ち目はないだろう。

　（参考記事：毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料）

◇揚げ足取りが常套手段
　なお、山藤部長の陳述書には、店主の個人攻撃とも思える個所が少なからずある。たとえば「留守番電話に再三、至急連絡をとの伝言を行っても、何らの連絡もない」等。

　この種の個人攻撃は、池田さんのケースに限ったことではない。真村裁判の原告である真村久三さんをはじめ、その他の販売店訴訟の原告・店主に対しても類似した攻撃が一般化している。いくつか具体例をあげてみよう。

１、高級車に乗っているから、経営難に陥ったというのはおかしい。

２、ゴルフに熱中していたから怠け者。

３、家のローンを組んでいたから、「押し紙」で経営難になったというのは嘘。

４、自宅に化粧品会社の看板を出していたから副業をしている。

　１～４のような例が事実かどうかは重要ではない。どのような人物であろうが、「揚げ足取り」の対象にすれば、なにか攻撃材料が出てくるのはあたりまえである。このような攻撃の方法は、生活保護を受けている人に対して、家に暖房があるから贅沢だと言っているのと同じレベルだ。

「押し紙」裁判の焦点は、「押し紙」の有無と損害賠償の程度であるから、それ以外のテーマは別の裁判で争うべきだろう。（2400/2400文字・全文公開）

「押し紙」でABC部数かさ上げのビジネスモデル、毎日新聞・箕面販売所の「押し紙」裁判（重要・全文公開）②

owner — Sat, 26 Dec 2009 12:31:09 +0000

　新聞各社が経営難に陥っている大きな原因のひとつに広告収入の落ち込みがある。聞くところによると、中央紙の場合、かつては１面（全面）広告は４０００万円ぐらいの値段がついたが、現在では５００万円を切ることもあるという。

　価格が下落した原因としては、世界的な不況を指摘する声が多いが、それだけではない。むしろ抜本的な原因は、広告主や消費者が求めるニーズに新聞広告が対応できなくなっていることが大きいのではないかと思う。

紙面広告とインターネット広告では、消費者動向を知る上で、後者の方がはるかに有利だ。アクセス解析が出来るからだ。新聞広告では、広告効果すら把握できない。これではデータ不足で、市場競争を勝ち抜くことはできない。

プロ野球でも今は、データが重視される時代なのだ。

　ちなみに日本の総広告費は、来年にもインターネット広告が新聞の紙面広告を上回るのではないかと言われている。新聞の購読者がどんどん減り、インターネットの使用者が逆に増え続けている状況のもとで、紙面広告を重視する企業は少ない。ほとんどメリットがないからだ。

　紙面広告は、インターネット広告に太刀打ちできないところまで来ている。

◇「押し紙」隠しと恫喝裁判
　新聞広告が広告主から見捨てられはじめている状況の下で、「押し紙」問題は新聞社にとって手痛い。「押し紙」には、チラシの水増し行為が付随しているので、この問題が経済界に浸透すればするほど、新聞広告離れに拍車がかかるだろう。

　読売がわたしに対して３件の裁判を仕掛けてきた背景も、このあたりにあるのかも知れない。少なくともわたしの知人たちは、そんなふうに考えている。

　たとえば著作権裁判では、読売の喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）が、問題となった催告書（わたしの解釈では怪文書）を作成したにもかかわらず、法務室長が作成した著作物という虚偽の前提に立って裁判を起こした可能性が認定された。【東京地裁で閲覧可能：事件番号は、平成２０年（ワ）第４８７４号】

　しかし、わたしを弾圧したところで「押し紙」問題が解決するわけではない。「押し紙」は客観的な存在で、問題はそこから波及しているからだ。

◇安易な部数減は、「折込広告の収入」の大幅な減少を招く
　毎日新聞・箕面販売所の「押し紙」問題を、紙面広告という観点から検証してみよう。本稿「①」で報じたように、毎日の代理人弁護士は、「押し紙」や折込チラシの水増し行為を正当化しているとも受け取れる書面を裁判所に提出している。具体的には、次の個所である。

※安易な部数減は、「折込広告の収入」の大幅な減少を招く

※５７０部もの減数は、「折込広告の収入」の大幅な減少を招く

このような論理はまさに我田引水で、折込チラシを破棄される広告主の立場を考慮していない。チラシ破棄に良心に痛みを感じた店主が正常化を願い、「押し紙」の排除を要求しているのに、毎日は逆に、「押し紙」を排除すれば、折込チラシの収入が減るので思いとどまるべきだと言わんばかりの論理を展開している。

　しかし、「押し紙」が排除されて、不利益を被るのは店主ではない。実は、毎日新聞社こそが大きな不利益を被る。

　「押し紙」が排除されたならば、必然的にABC部数が減るので、紙面広告の媒体価値が下がる。その結果、紙面広告の収入にも影響を及ぼすからだ。

　こんなふうに考えると、「押し紙」によりABC部数をかさ上げする新聞社の行為は、まさに詐欺に等しい。たとえば２６０万部しか配達していないのに、４００万部配達していると公言して、広告営業すれば騙しである。

◇毎日の広告主
　毎日新聞には、どのような企業が紙面広告を掲載しているのだろうか？注意を喚起する意味を込めて、１２月２６日付の毎日新聞から、おもな広告主をピックアップしてみよう。（参考：広告主リスト）

１面：朝日出版、講談社出版サービスセンター、東海教育研究所、双葉社、法学書院、光村推古書院、

２面：幻冬舎

３面：講談社

４面：アストラゼネカ（全面）

５面：毎日新聞社

８面：加茂繊維株式会社

１３面：かぶちゃん農園

１４面：国土交通省関東地方整備局

１５面：神戸製鋼グループ

１６面：MBS、TBS

１７面：日東印刷

１９面：インペリアル・アートギャラリー

２０面：ドコモ（全面）

２１面：毎日新聞旅行

２２面：ゴルフネットワーク

２３面：八ツ目製薬

２４面：ウェブクルー

２５面：山田建設、グランド・ウエル

２７面：わかもと製薬

２８面：日本サプリメント

２９面：BS１１、毎日新聞東京センター

３０面：WOWOW（4000/4000文字・全文公開）

折込チラシの水増しを自ら立証する準備書面、毎日の箕面販売所「押し紙」裁判（重要・全文公開）①

owner — Fri, 25 Dec 2009 13:38:25 +0000

　毎日新聞と共同通信の提携問題に波紋が広がるなか、毎日新聞社の運命を左右しかねないもうひとつの重要事項が水面下で進行している。「水面下」と表現したのは、ジャーナリズムの光が当たらない領域であるからだ。

　毎日新聞・箕面販売所の所長が提起した「押し紙」裁判が終焉に近づく状況の下で、被告の毎日が物議をかもしそうな準備書面を提出した。

　折込チラシの水増し行為を毎日がみずから指揮していたとも解釈しうる内容で、他の毎日関連の販売店訴訟にも大きな影響を及ぼしそうだ。　広告主の怒りをかうのは必至だ。

◇箕面販売所の「押し紙」裁判
　この裁判は、２００７年に同販売所の所長が、「押し紙」で被った損害・約６３００万円の賠償を求めて大阪地裁に提訴したものである。裁判の最大の特徴は、所長が「押し紙」を断った証拠が明確に残っていることだ。

　これまでの「押し紙」裁判では、勝敗の分かれ目は、店主がはっきりと「押し紙」を断ったか否かにかかっていた。残紙があったことは立証できても、それを断った証拠がなかったために、損害賠償請求は認められなかった。

これに対して、箕面販売所の所長は、内容証明郵便で再三にわたって新聞の搬入部数を指定していた。それにもかかわらず、毎日は過剰な新聞を搬入していたのだ。当然、内容証明郵便が「押し紙」を断った証拠として残っている。

　改めて言うまでもなく、この「押し紙」裁判では、店主が勝訴する確率が圧倒的に高い。実際、裁判所は和解を勧告し、その中で毎日に１９００万円を（元）店主に支払うように提案した。しかし、毎日はこれを拒否。裁判は来年の１月２５日に、元店主の本人尋問を行う段取りとなった。

◇毎日にとって命取りの準備書面
　こうした状況のもとで、毎日の高木茂太市弁護士らは、「準備書面（９）」を提出してきた。ところが、わたしが一読したところ、この準備書面の前半には、毎日の命取りにもなりかねないことが書いてあるのだ。正直なところ、わたし自身、びっくりした。

　毎日の主張は、新聞部数の「減数」は、店主の一方的な申し入れで決まるのではなくて、「原告・被告双方の意思の合致（合意）を要する」というのだ。つまり販売店も一定の部数は、負担する義務があると主張しているのだ。たとえば、高木弁護士らは次のように明記している。

（略）新聞販売業務の委託者たる販売店主は、担当する区域の購読者に対し、一定の責務を負っているにもかかわらず、販売店主は、一方的な通知を行うことによって、直ちに、部数を減らすべきことが出来るというのは、新聞販売委託契約における受託者（販売店主）の義務を不当にも看過し、被告側に過度に不利益を強いるものでしかないのではないか、（略）

　難解な文章である。わたしなりの解釈は次のようになる。

１、販売店は担当地区の部数に責任をもっている。

２、それゆえに、販売店が一方的な通知で部数を減らせると考えるのは、販売店の義務を看過し、新聞社に不利益をもたらす。

　改めて言うまでもなく、このような毎日独特の論理が通用するはずがない。と、いうのも独禁法の新聞特殊指定が、不公正な取引方法を次のように定義しているからだ。

　販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること（販売業者からの減紙の申出に応じない方法による場合を含む）

　毎日の持論が法律よりも優先されるはずがない。こんなことは法学生でも知っているのではないだろうか？

◇繰り返し「『折込広告の収入』の大幅な減少を招く」
　しかし、この記述よりも問題なのは、折込チラシの水増し行為を準備書面の中で認めていることである。

難解な文章であるが、核心部分をそのまま引用してみよう。

　そもそも、被告としては、原告からの申し入れがあった場合、これを無視することなく、その都度、申し入れ内容を確認の上（必要な場合には、経営資料等の提出を求めて）、合理的な部数につき判断を行うとともに、他方において、安易な部数減は、「折込広告の収入」の大幅な減少を招くなど、販売店の急激な収支悪化を招きかねないため、原告の健全な販売店経営の維持との観点も、総合的に考慮の上、可能な範囲で、最大限応じてきたものであって、直ちに、「違法」とする原告指摘は、かかる経緯を看過するものでしかない。

　店主が減部数を求めたのは、配達していない残紙があったからだ。当然、残紙にも折込チラシがセットになっている。

この点を前提にして、高木弁護士らは、「安易は部数減は、『折込広告の収入』の大幅な減少を招く」と書いているわけだから、折込チラシの水増し行為により、毎日が利益を得ていることを認めたことになる。

また、「被告としては、原告からの申し入れがあった場合、これを無視することなく、その都度、申し入れ内容を確認の上（必要な場合には、経営資料等の提出を求めて）、合理的な部数につき判断を行う」と述べているわけだから、
販売店の「押し紙」も把握しているということである。

　さらに次の記述も、折込チラシの水増しを主導していることを示す動かぬ証拠と言えるだろう。

　なお、この安易な部数減は、「折込広告の収入」の大幅な減少を招くとの点については、甲第３号証記載の、平成１７年５月１９日行われた原告からの「９００部」への減数要請に際しても、被告は、かかる要請に対して、直ちにこれに同意したものではなく、原告の年齢・販売意欲等、諸事情に照らし、

かつ、被告担当者において、５７０部もの減数は、「折込広告の収入」の大幅な減少を招くとともに、補助金の一部につき支給ができなくなることを説明し、販売店の経営が維持できなくなるのではないかとの懸念まで示すも、それでも構わないとの、原告の認識を得た上で、ならばやむなしと応じたものの、残念ながら、平成２０年１２月末日をもって、原告は新聞販売店を廃業・終了するに至っているところである。

　この文章からも、毎日が折込チラシの水増しを知っていることが判明する。しかも、「押し紙」を減らせば「『折込広告の収入』の大幅な減少を招く」ことを、２度も繰り返し（赤文字）店主に種々のアドバイスを行っているのだ。（参考：広告主リスト）

◇他の毎日裁判に与える影響
　高木弁護士らの筆によるこの準備書面（９）は、「押し紙」と折込チラシの水増しを柱とした毎日の販売政策を示す決定的な証拠である。今後、次の点に注目していきたい。

１、他の「押し紙」裁判で、毎日のビジネスモデルを示す証拠になる。

２、広告主が折込チラシの詐欺で裁判を起こした場合、詐欺の証拠になる可能性が高い。

３、公正取引委員会が、この準備書面をどう判断するか。（4000/4000文字・全文公開）

大詰め、毎日・箕面販売所の「押し紙」裁判

owner — Tue, 17 Nov 2009 13:12:34 +0000

　新聞販売黒書でたびたび報じてきた毎日新聞・箕面販売所の「押し紙」裁判が大詰めを迎えている。この裁判は、同店の店主が「押し紙」でこうむった損害の賠償として、６３００万円の支払いを求めて、０７年に提訴したものである。

関係者によると、大阪地裁は毎日が約１９００万円の和解金を店主に支払う案を示した。しかし、毎日がこれを拒否。そのために来年の１月２４日に、店主の本人尋問が行われる見込みになったという。

裁判所が一定の和解金を提示しているにもかかわらず、毎日がこれを受け入れなかったのであるから、当然、

メディア黒書 - 裁判・毎日

毎日新聞「押し紙」裁判、１５日の１０時 東京地裁

東京地評が「押し紙」裁判の元販売店主を支援

「押し紙」新聞社を弁護してはいけない

毎日新聞・関町販売所の強制改廃から１年

「押し紙」が社会問題になった状況下で、毎日の「押し紙」裁判がスタート

「もったいない」キャンペーンの毎日新聞、部数偽装で紙資源浪費

広告問題が毎日社員の陳述書に反映、毎日箕面販売所の「押し紙」裁判（重要・全文公開）③

「押し紙」でABC部数かさ上げのビジネスモデル、毎日新聞・箕面販売所の「押し紙」裁判（重要・全文公開）②

折込チラシの水増しを自ら立証する準備書面、毎日の箕面販売所「押し紙」裁判（重要・全文公開）①

大詰め、毎日・箕面販売所の「押し紙」裁判

毎日新聞「押し紙」裁判、１５日の１０時　東京地裁