新聞販売黒書 - 裁判・黒薮

「読売１千万部は嘘」、自社紙面で反論できず高額訴訟起こす読売、　『週刊新潮』報道で

owner — Wed, 30 Jun 2010 22:29:25 +0000

　『週刊新潮』に掲載された「押し紙」、つまり新聞の部数偽装を調査報道した記事が名誉毀損にあたるとして、読売が２００９年７月に執筆者と発行元を訴えた裁判が、クライマックスに近づいている。執筆者の黒薮哲哉氏と新潮社に対して計約５５００万円の損害賠償支払いを求めたものだ。読売は「押し紙」の存在を全面的に否定しているが、新潮社側は、かなりの証拠を提出している。読売が「押し紙」を否定する根拠はいったい何なのか。（続きはマイニュースジャパン）

１１日に週刊新潮ＶＳ読売の裁判、喜田村弁護士らＹＣの「押し紙」を全面否定、魚住昭氏の著書も批判（全文公開）

owner — Mon, 10 May 2010 12:41:51 +0000

　週刊新潮とわたしが読売から訴えられた名誉毀損裁判の口頭弁論が５月１１日の午前１０時から開かれる。

日時：５月１１日　午前１０時

場所：東京地裁　５２６号法廷

事件番号：平成２１年（ワ）２３４５９号〔東京地裁で閲覧可能〕

　この裁判で読売の喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）らは、ＹＣに「押し紙」は一切存在しないと主張している。また、最新の準備書面では、魚住昭氏の『渡邉恒雄　メディアと権力』（講談社）の記述の一部を取り上げて批判している。

　ちなみにこの裁判の争点は、読売が販売店に無駄な新聞を押しつけていたか否かではない。販売店に過剰になった新聞（公式にはこれを「押し紙」という）がどの程度あったのかが争点である。「押し紙」の責任が新聞社にあろうが、販売店にあろうが、そんなことは関係がない。

　わたしが問題にしたのは、無駄な新聞によって、広告主が被害を被っている事実である。（全文公開）

ウェブサイト上の名誉毀損　高裁も読売側の敗訴　読売５連敗

owner — Thu, 29 Apr 2010 13:32:16 +0000

　フリージャーナリストの黒薮哲哉氏が個人で運営するウェブサイト「新聞販売黒書」上での記述が名誉毀損にあたるとして、読売新聞社とその社員ら３人が2230万円の支払いを求めていた裁判で、東京高裁は27日、フリージャーナリスト側の勝訴を言い渡した。

　これで、読売が黒薮氏に対して嫌がらせ的に起こしている裁判は５連敗となり、巨大新聞が裁判制度を悪用して高額訴訟を仕掛けても、フリージャーナリスト1人の言論を抹殺することは許されないことが確認された。「揚げ足取りの論法に司法がNOを突き付けた」と述べる黒薮氏が手記を寄せた。（続きはマイニュースジャパン）

【臨時ニュース】　対読売裁判、黒薮の完全勝訴、高額訴訟にＮＯ

owner — Tue, 27 Apr 2010 07:16:38 +0000

　読売新聞西部本社などが新聞販売黒書の記事に対して２２３０万円の賠償を求めた名誉毀損裁判の控訴審で、２７日午後、東京高裁は読売の控訴を棄却した。詳細は、近々にマイニュースジャパンで。

たちの悪い言論弾圧、虚偽の事実を前提に裁判、特高警察の手口と類似　著作権裁判②

owner — Wed, 31 Mar 2010 13:33:41 +0000

　「回答書」が著作物だとする喜田村洋一弁護士の（催告書の）記述は、極めて論拠に乏しい。しかし、回答書が著作物か否かは、裁判の争点にはならなかった。もちろんわたしの弁護団は、争点にするように主張したが、裁判所は受け付けなかった。

回答書が著作物かどうかを検証するということは、催告書に書かれた内容がデタラメか否かを見極めることである。そして、もし、回答書が著作物ではないとすれば、催告書の内容そのものがウソということになる。

　すでに述べたように回答書は明らかに著作物ではない。つまり裁判所は内容がデタラメの催告書に著作物性があるか否かを裁判の争点にしたのである。

わたしは裁判所が住民の感覚から乖離していると批判される具体的な根拠を見たような気がした。

◇提訴の大前提がウソだった
結論から先に言えば、東京地裁は催告書に著作物性はないと判断した。しかし、皮肉なことに、読売の敗訴は催告書に著作物性があるか否かに言及する前に決定したようだ。

裁判の大詰めになって、ある重大な事実が弁護団によって暴かれたからだ。

　もともとこの裁判は、読売の江崎法務室長がみずから作成した催告書という前提で提訴されたものである。みずから作成した文書であるから、江崎氏に著作権があるという主張だった。ところが裁判の中で、催告書の作成者が江崎氏ではないことが判明したのだ。

提訴の大前提がウソであることが分かったのだ。

　裁判所は喜田村洋一弁護士か彼の事務所スタッフが催告書を代筆した可能性が高いと認定した。なにを根拠に裁判所はそのような判断を下したのだろうか？（1100/2100文字、◇裁判そのものが目的、◇武富士事件でも自由人権協会の弁護士が・・・）

たちの悪い言論弾圧、喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）が代筆した催告書を全面公開　　著作権裁判①

owner — Sun, 28 Mar 2010 12:49:09 +0000

　２月に最高裁で判決が確定した著作権裁判（読売・江崎法務室長ＶＳ黒薮）で争点となったのは、読売側がわたしに送りつけた催告書である。この催告書は、２００８年の１月に東京地裁からの仮処分命令で削除させられた経緯がある。

　しかし、その後、「本裁判」で判決が覆った。わたしが勝訴し、催告書の掲載が違法ではないことが確定したのだ。

　そこでこのたび、「黒書」で催告書を再公開することにした。催告書の全文は次の通りである。

（催告書の全文）

◇催告書の解説‐内容自体がデタラメ
　催告書の作成者は、江崎法務室長になっているが、裁判所は作成者を喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）か、彼の事務所スタッフが作成した可能性が極めて高いと認定した。従って本稿では、作成者が喜田村弁護士という前提で話をすすめる。

催告書の文中にある「回答書」とは、ＹＣ広川の訪店に関する次の文書である。

前略
　読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。
　当社販売局として、通常の訪店です。
　以上、ご連絡申し上げます。よろしくお願いいたします。

　喜田村弁護士は、催告書の中で、上記の「回答書」が著作物だと主張している。しかし著作物と言うからには、著作権法の次の定義を満たさなければならない。

　思想又は感情を創造的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

　誰が解釈しても著作物でないことは明らかである。それにもかかわらず喜田村弁護士は、「回答書」が著作物であると述べ、わたしに回答書の削除を求めてきたのである。しかも、回答書の掲載を「民事上も刑事上も違法な行為」とした上で、次のように宣言したのだ。

　貴殿がこの催告に従わない場合は、相応の法的手段を探ることになりますので、この旨を付言します。

◇催告書の送付こそ刑事事件まがい
　喜田村弁護士は、「回答書」が著作物ではないことを本当に知らなかったのだろうか。もし、著作物ではないことを知りながら、著作物と強弁したとすれば、弁護士として不適正な行為ではないだろうか。(1700/2200文字)

【臨時】名誉毀損裁判１の控訴審は、早々と結審、東京高裁

owner — Thu, 25 Feb 2010 08:26:09 +0000

　読売新聞社がわたしに対して提訴していた名誉毀損裁判（請求額２２３０万円）の控訴審第１回口頭弁論が、１３時３０分から東京高裁で開かれた。読売は、江崎法務室長の本人尋問を申請していたが、裁判所はこれを認めなかった。

　裁判は結審し、判決は４月２７日の１３時１５分に東京高裁５１１号法廷で言い渡される。

原告・被告の準備書面や陳述書は、東京高裁でだれでも閲覧することができる。（身分証明書と印鑑が必要）事件番号は「平成２１年（ネ）第５８３４」。

ジャーナリズム企業が起こした大問題、著作権裁判を終えて　（全文公開）

owner — Mon, 22 Feb 2010 12:50:42 +0000

　既報したように著作権裁判は、読売（厳密には読売の江崎徹志法務室長）の上告受理申立書を最高裁が不受理にした結果、わたしの勝訴が確定した。勝因は、出版関係者と販売店主、友人・知人の支援、それに弁護団の戦略が正しかったことである。

　新聞販売黒書に勝訴確定の速報を出したのち、ずいぶんたくさんの人々からお祝いのメッセージや感想をいただいた。なかには「恫喝まがいの文書（催告書）を送りつけた行為は、刑事事件まがい」との厳しい声もあった。

　刑事事件まがいか否かは、専門家が判断することで、わたしには分からないが、「刑事」という言葉を聞いた時、ある暗い記憶が脳裏によみがえった。

　江崎氏がわたしに送りつけた催告書（作成者は喜田村洋一弁護士か彼の事務所のスタッフが作成した可能性が高いと認定された）の中で、わたしに対する刑事告訴がほのめかされていた記憶である。催告書には、次の１文がある。以下に書写してみよう。

　貴殿が、この回答書を上記サイトにアップしてその内容を公表したことは、私が上記回答書について有する公表権を侵害する行為であり、民事上も刑事上も違法な行為です。

　催告書の全文は、３月に公開する予定。
　
◇新聞社の体質・本質が露呈した
　さて、ある新聞関係者（ＯＢの方）から電話で貴重な意見をいただいた。この人と話しながら、わたしは対読売裁判を客観的に見る新しい視点を発見した。

　現在進行している対読売裁判（真村訴訟、平山訴訟等を含む）は、単なる「押し紙」の有無、催告書が著作物であるか否か、あるいは地位保全の是非を問うだけの裁判ではない。

　それよりも重大視しなければならない視点は、日本を代表するジャーナリズム企業が、１ライターに対して虚偽の事実を前提に裁判を起こしたり、約８０００万円もの損害賠償を請求したり、さらには１店主に対して司法命令を堂々と踏み倒してはばからない事実である。

これは日本のメディア界が検証しなければならない問題だ。

　ちなみに真村裁判の原告である真村さんは、２００１年から読売との係争に巻き込まれており、裁判の判決で６連勝するも、強引に失職させられている。この人権問題を新聞ジャーナリズムは報じたことがない。

　ＯＢの方は、わたしの裁判や真村裁判によって、日本の新聞ジャーナリズムの本質・体質が露呈されてしまったと語った。新聞社＝正義の嘘が暴かれたというのだ。一般企業ではなくて、ジャーナリズム企業の大変な横暴さが明らかになったのだ。

「残念ながら、大変な事件であるのに、大半のメディア関係者はそのことに気づいていません。ある意味では、今が新聞ジャーナリズムの大問題にメスを入れるタイミングだと思います」

◇ジャーナリズムが存在しない日本の不幸
　ジャーナリズムの役割は政治や社会を監視することである。ところが日本の新聞ジャーナリズムは、権力機構の「広報宣伝部」の役割を果たしている。権力構造に組み込まれていると言っても過言ではない。

　「広報宣伝部」であるがゆえに、巨大部数により影響力を強める必要がある。その結果、部数至上主義が必然になる。多量の景品を使ったり、時には恫喝で新聞の部数を増やすことが当たり前に行われる。

　新聞社の編集部門と販売部門は、別ものとよく言われるが、わたしは一体化していると思う。「広報宣伝部」にとって巨大部数は必要不可欠の要素である。巨大部数を持ってはじめて、世論誘導が可能になるからだ。

わたしや真村さんがなぜ、狙い撃ちにされてきたのか？答えは単純で、「広報宣伝部」の急所である巨大部数を問題にしたからにほかならない。まさに急所にふれたのだ。

　読売はわたしが展開してきた新聞批判の言論を、裁判を悪用して消そうとした。１０００万部のメディアがあれば、言論でわたしを消すこともできるはずだが、それにもかかわらず、次々と裁判にかける方法を選んだのだ。恐らくは論争に自身がないので、裁判であれば失敗することなく、確実に反対言論を消せると考えたのではないか。

　著作権裁判が終わった今、巨大部数の危険性がはっきりと見えてきた。（2700/2700文字、全文公開）

読売「言論弾圧訴訟」に反撃、5600万円損害賠償請求

owner — Sat, 20 Feb 2010 15:59:52 +0000

　負けても負けてもやめない読売新聞社のジャーナリスト個人に対する訴訟攻撃は、武富士やオリコンを凌ぐ悪質性を帯びてきた。ほとんど架空の理由をでっちあげて訴訟を仕掛ける手法で、読売側が2年前に提訴した件は、2010年2月18日、最高裁が上告受理申立を不受理とし、ジャーナリスト側の勝訴が確定したばかり。

　これら一連の3件の訴訟は読売による「一連一体」の言論弾圧であるとして、ジャーナリスト側は弁護士報酬や慰謝料など5,628万円の損害を請求し、読売側を提訴。その裁判がこのほど始動した。原告のジャーナリスト・黒薮氏が手記を寄せた。（続きはマイニュースジャパン）

【臨時】最高裁、読売・江崎法務室長の上告受理申し立てを受け付けず　著作権裁判で黒薮の勝訴が確定

owner — Fri, 19 Feb 2010 03:01:32 +0000

　最高裁の第１小法廷は、著作権裁判で読売の江崎徹志法務室長の上告受理申し立てを受け付けない決定を下した。これにより黒薮の勝訴が確定した。

新聞販売黒書 - 裁判・黒薮

「読売１千万部は嘘」、自社紙面で反論できず高額訴訟起こす読売、 『週刊新潮』報道で

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