メディア黒書 - 裁判・黒薮

受験生でも簡単に判断できる「推定・評論」と「事実の摘示」の違い　名誉毀損裁判２

owner — Tue, 15 Nov 2011 13:09:23 +0000

　対読売の裁判（被告：黒薮・新潮社）の控訴審（東京高裁）における争点のひとつは、読売が名誉毀損にあたると主張している記述が、「推定・評論」に該当するのか、それとも「事実の摘示」なのかという点である。

　「推定・評論」とは文字通り、意見・評論・シミュレーションなどである。

これに対して「事実の摘示」とは、厳密にある事実を指摘することである。たとえば「２００７年１１月のYC久留米文化センター前の残紙率は４９．６％であった。」というように。

被告は、「事実の摘示」、あるいは「推定・評論」の根拠を示して、記述に誤りがないことを立証しなければならない。

　東京地裁は、問題となった記述は「事実の摘示」であると判断した。それを前提にして、被告（新潮社、黒薮）に問題となった記述が真実であることの立証を求たのである。

　しかし、記述は、「事実の摘示」ではなくて、「推定・評論」であるというのが被告の主張である。つまり原審判決は、立証対象そのものを完全に間違っているという主張である。

　最近、どのような説明をすれば、この点を分かりやすく説明できるのかを考えている。

　わたしは国語のテストで、次のような設問をすれば、地裁判決の誤りがを認識できるのではないか考えている。国語のテストで次の問題が出題されたらどう返答するだろうか。

【設問】『週刊新潮』に掲載された次の記述（読売が名誉毀損と主張している記述）を読んで、「推定・評論」の記述か、「事実の摘示」かを答えよ。

【問１】ちなみに、読売の１８％（黒薮注：「押し紙」率１８％の意味。この数字は滋賀県で行われた「押し紙」調査で明らかになったもの。）は、他社に比べてずば抜けて低い。が、その背景には、特殊な事情がある。実は、８０年代から“押し紙”問題などに熱心に取り組んできた滋賀県新聞販売労組（滋賀販労）中心メンバーの大半がＹＣの関係者だったことが大きく影響している。

　滋賀販労の沢田治元委員長（７４）は、８１年、関係者の間で『北田資料』と呼ばれる奈良県の読売新聞鶴舞直配所の“押し紙”に関する内部資料などを発掘し、国会へ持ち込んだ。これを受けて共産、社会、公明の国会議員らが、５年間で１５回にも亘って新聞の闇を追及したのである。

　沢田氏が回想する。

「読売の鶴舞直配所では、３割から４割が“押し紙”でした。店主の北田敬一さんは公正取引委員会にも“押し紙”の実態を告発しましたが、聞き入れてもらえませんでした。わたしは北田さんの叫びを忘れることができません。国会質問では常に記者席が満杯でしたが、新聞は一行も報じず、完全に黙殺したのです」

　要するに、当時の沢田氏らの活動もあって、以後、滋賀県のＹＣでは全国的にも珍しく“押し紙”を拒否しやすい空気があったようだ。
　しかし、読売新聞の場合、全国レベルでは３０％～４０％ぐらいの“押し紙”があると筆者は見ている。実際、久留米市のＹＣ経営者と読売新聞との訴訟で明らかになったケースでは約５０％だった。読売新聞が豪語する“１０００万部”は、かなり怪しい。（1800/2800文字）

新潮・黒薮ＶＳ読売の“押し紙”部数偽装訴訟、２審開始　弁護士16名が支援「これは言論弾圧事件だ」

owner — Fri, 28 Oct 2011 03:34:45 +0000

　読売新聞社が、偽装部数（押し紙）報道をめぐって新潮社と黒薮哲哉氏を訴えた裁判の控訴審が10月13日に東京高裁で始まった。被告の黒薮氏の代理人として、新たに１６人の弁護士が支援に乗り出した。その背景には、読売が黒薮氏に対して１年半の間に起こした３件の裁判が、ライター個人に対する言論弾圧だとの認識がある。

　この３件による請求総額は実に約８千万円にものぼり、読売にとって不都合な言論を行う個人の抹殺を企てたものであることは明らか。弁護団から提出された控訴理由書は、本来認められている「推測・評論」が一審では「事実の摘示」と強弁され立証を求められるなど、原審判決が立証対象を誤っていたことを鋭く指摘している。（続きはマイニュースジャパン）

現場を「取材」せずにフォトジャーナリズムを全面否定、読売VS新潮の「押し紙」裁判判決

owner — Thu, 16 Jun 2011 11:57:43 +0000

　先月の２６日に判決が下りた「押し紙」裁判（読売VS新潮）は、複数の問題を内包しているが、わたしが個人的に強い衝撃を受けたのは、フォトジャーナリズムの手法を司法が全面否定したことである。

　村上裁判長には、「押し紙」（偽装部数）の存在を示す写真が多数証拠として提出された。これらの中には、週刊新潮編集部が撮影したもの、元新聞セールス員で読売最大の販売会社「ユース」で働いた経験をもつ森敏之氏が撮影したものなどが含まれている。
　
　写真は昔からジャーナリズム活動の重要な構成要素で、事実を裏付けるための有力な証拠になってきた。ところが今回の裁判で村上裁判長は、その写真を１枚たりとも証拠として認めなかったのだ。（400/1200文字、◇現場を取材したのか？）

魚住昭氏、河内孝氏の著書に対する負の司法認定、証拠として提出された書籍を判事が読んでいない可能性、読売VS新潮社の「押し紙」裁判

owner — Mon, 30 May 2011 13:21:29 +0000

ジャーナリズムによる裁判の検証とは、たとえば判決文に十分な理由づけがなされているか否かを見極める作業である。判事が「結論先にありき」の判決を書けば、舌足らずの記述になることが多い。

　読売VS新潮社（＋黒薮）の「押し紙」裁判は、３名の判事が担当した。村上正敏（裁判長）、加下牧子、林優香子の各氏である。

　判決文には、杜撰な記述が随所に見られる。それをすべて指摘すると膨大な量になるので、ここではとりあえず「カ書籍や記事等の存在」（２２ページ）という部分について、わたしの意見を述べる。

　結論を先に言えば、３人の判事は大変は過ちを犯している。

「カ書籍や記事等の存在」の部分は、次のような記述になっている。

　被告らは、読売新聞に関して「押し紙」が存在することを記載した書籍等（乙６号、８から１１まで、１４）を書証として提出する。
　しかし、これらの書籍等の記載を裏付ける証拠はなく、これをもって「押し紙」が存在することを認めることはできない。

屈辱的な司法認定を受けた書籍は、次の３作品である。

魚住昭『渡邊恒雄　メディアと権力』（講談社）
森下琉『押し紙』（同時代社）　
河内孝『新聞社　破綻したビジネスモデル』（新潮社）

これら３冊は、「裏付けがない」という司法認定を受けたのである。（1100/1300文字、◇判事が書籍を読んでいない可能性）

「『自由増減主義』が、販売政策の基本原則」、記憶すべき読売の宮本証言　「押し紙」裁判

owner — Sun, 29 May 2011 12:12:13 +0000

　既報したように、読売VS新潮社の「押し紙」裁判は、読売の勝訴だった。２７日付けの読売は、「新潮社に賠償命令…新聞部数巡る記事で本社勝訴」というタイトルで、次にように判決を伝えている。

　http://bit.ly/m4TOxl

◇記憶に留めるべき宮本証言
　この裁判の法廷で、わたしに最も強い印象を与えたのは、２０１０年１１月１６日に行われた証人尋問の中で、読売の専務取締役販売担当・宮本友丘氏が行った次の証言である。

　はからずも、宮本証言がそのまま今回の判決に反映された。それゆえに読者には、ぜひ、次の証言を記憶に留めてほしい。

　なお、読売側の代理人は、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士である。

喜田村：この裁判では、読売新聞の押し紙が全国的に見ると３０パーセントから４０パーセントあるんだという週刊新潮の記事が問題になっております。この点は陳述書でも書いていただいていることですけれども、大切なことですのでもう１度お尋ねいたしますけれども、読売新聞社にとって不要な新聞を販売店に強要するという意味での押し紙政策があるのかどうか、この点について裁判所に御説明ください。

宮本：読売新聞の販売局、あと読売新聞社として押し紙をしたことは１回もございません。（1000/2400文字、◇宮本氏の陳述書
、◇判決に不信の声も）

読売VS新潮の「押し紙」裁判の判決、ネット上の反応は？

owner — Sat, 28 May 2011 02:20:04 +0000

　読売VS新潮の「押し紙」裁判の判決に対して、ネット上に多量の評論・感想があふれている。以下、体表的なものを紹介しよう。

【TWITTERの検索「押し紙」】
http://bit.ly/kxapKN

【ブログ「今だけ委員長の独り言】
http://bit.ly/lTqg47

【２チャンネル】
　　http://bit.ly/m2i15v

「押し紙」裁判、読売が勝訴

owner — Thu, 26 May 2011 13:43:11 +0000

　　　　　　　　　【裁判の判決】

　読売新聞社VS新潮社（＋黒薮）の名誉棄損裁判（東京地裁）は２６日の午後に判決が言い渡され、読売新聞社が勝訴した。判決は読売の主張を一方的に認めた内容になっている。詳細は、後日。

司法史上で初めての珍事件　弁護士懲戒請求　準備書面（１）を公開

owner — Wed, 25 May 2011 12:15:54 +0000

　喜田村洋一弁護士に対する懲戒請求で、わたしは去る２０日、準備書面（１）と（２）を第２東京弁護士会へ提出した。これは喜田村洋一弁護士側の弁明書に対する反論である。

　このうち準備書面（１）では、今回の懲戒請求の本質的な部分を簡潔に指摘した。懲戒請求に至った原因が理解できるように構成した。

今回の事件は、日本の司法史上、おそらく初めてのケースである。

　以下、準備書面（１）の全文をリンクにより公開する。

http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/kokusyo110525.html
　　　 （全文公開）

週刊新潮VS読売の「押し紙」裁判、２６日に判決

owner — Mon, 23 May 2011 11:48:15 +0000

　読売新聞社VS週刊新潮の裁判は、２６日に判決が言い渡される。詳細は次の通りである。

日時：５月２６日（木）　１３時１５分

場所：東京地裁　５２６号法廷

（なお、自由報道協会主催の記者会見は、１７時からニコニコ動画で生中継される。）

　参考：写真で見る新聞のブラックボックス－－「押し紙」

判決の勝敗にはかかわりなく、係争の舞台は東京高裁へ移る可能性が高い。従って「黒書」でも、「押し紙」報道を強化していく。同時に「押し紙」政策の根底になる部数至上主義についても、切り込んだ批判が不可欠だ。

◇「押し紙」とはなにか？
「押し紙」とは、実配部数を超えて販売店に搬入される新聞のことである。たとえば実配部数が１０００部であるにも、かかわらず１５００部の新聞が販売店に搬入されたならば、差異の５００部が「押し紙」だ。この５００部は、卸代金の徴収対象になる。(600/2000文字、◇現在進行中の「押し紙」裁判）

読売法務部の溝口氏が社会新報に内容証明を送っていた　０８年の著作権裁判

owner — Sun, 01 May 2011 00:19:51 +0000

著作権裁判に関する新しい事実を公開しよう。
　２００８年３月１９日、読売新聞グループ本社法務部の溝口という人物が１通の内容証明郵便を社会新報の編集部へ送付している。

　この内容証明は読売の江崎法務室長がわたしに対して起こした著作権裁判に関する記事を『社会新報』が掲載したのを受けて、送付されたものだ。抗議内容は次の通りである。（200/1000文字、◇江崎氏個人の提訴のはずだったが？）

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