新聞販売黒書 - 新聞社の経営難

恫喝による新聞拡販と「押し紙」は同じ土壌、部数至上主義

owner — Sun, 11 Jul 2010 08:48:12 +0000

　政界と新聞業界の癒着はあいかわらず断ち切れていないようだ。両者の関係は、日本新聞販売協会の政治団体・日販協政治連盟を通じて、政治献金の提供や選挙支援などが行われてきた。

　一時期、新聞文化賞の受賞者で元新聞協会会長、読売の渡邉恒雄主筆による密室での政界工作が表沙汰になったりして、新聞人の政治活動が批判の的になった。それを機に政治活動を反省して自粛の方向へ向かったものと思っていたが、そうではなかった。

　『日販協月報』（２０１０年４月）によると、日販協政治連盟は相変わらず政界工作に奔走しているようだ。３月１２日に東京・千代田区で開かれた総会では、「活字文化の浸透に協力的で再販の存続に理解と応援を表明することを条件として、党派を問わずに理解者を増やすことに尽力」する方針を明らかにしている。

　新たな支援議員を増やす必要にせまられた背景には、「業界の理解者であった自民党新聞販売懇話会のメンバーが半減以下」となったことがあるようだ。自民党が没落したから、今度は別の政党と親密な関係になって、新聞業界の既得権益を守ろうとしているのだ。

　それにしても政治家と特別な関係を築いて業界の既得権益を守ることが、ジャーナリズムの自殺行為であることが理解できないのであるからこまりものだ。新聞人でありがら、ビジネスを展開する感覚しか持ち合わせていないのではないかという気がする。

　その一方で、「活字文化」の重要性を強調するなど、さっぱりわかが分からない。

◇ペンに自信がない××新聞
　新聞業界は、いま大きな曲がり角に来ている。(1100/1800文字）

新聞社の危機がいよいよ深刻に、「押し紙」政策の破綻目前

owner — Sun, 06 Jun 2010 11:49:04 +0000

　いよいよ新聞社の危機が隠しきれなくなった。
　新聞販売黒書に最近寄せられた興味深い情報のひとつに、新聞配達が請け負い制になった販売店があるというものだ。しかも、それは中央紙である。

　従来は販売店が従業員を雇って、割り当てられた地域の新聞配達を担当していた。ところが新たに導入された方法では、配達員がそれぞれの配達区域を請け負うのだという。

　と、なれば当然、配達に必要な諸経費は配達員の負担になる。（300/1600文字）

山陽新聞の販売会社社員が自殺の情報、社はNOコメント

owner — Mon, 31 May 2010 11:42:17 +0000

　山陽新聞の販売会社の社員が、今年の３月に寮で謎の死を遂げていたことが分かった。関係者によると、死因は自殺。しかし、販売会社は、この件についてのコメントを否定している。

一方、遺族は「なにがなんだか訳が分からない」と話している。（170/1200文字）

読売新聞、相変わらずファミレスで無料お試しキャンペーン

owner — Fri, 09 Apr 2010 12:42:58 +0000

　ファミリーレストラン「ガスト」に、相変わらず読売新聞が多量に搬入されている。午後７時すぎに板橋区の下赤塚駅前にある「ガスト」に入ると、カウンターに読売新聞が積み上げられていた。

「１部もらってもいいですか？」

「どうぞ」

　第１面の社名ロゴの下に、「無料お試し１週間受付中」のシールが貼ってある。シールには次のような文面が。

　試読を申し込まれた方に、抽選で、「すかいらーくグループ優待券」

１等「すかいらーくグループ優待券」　２、０００円分を５０名様

２等「すかいらーくグループ優待券」　１、０００円分を１００名様

◇「恥」の感覚
　「すかいらーくグループ優待券」を抽選でプレゼントすることで、購読契約者を増やそうという戦略らしい。本来、新聞は紙面の質で売るものだが、読売は紙面の質で販売する自信がないのかも知れない。それゆえにサービスに依存している。このような傾向は昔からあった。
　
かりにわたし自身が書いた文章を読んでもらうために、景品を提供しなければならないとすれば、わたしは自らの非才を潔く認めて絶筆する。わたしには、景品付きで、記事を提供する感覚がどうしても理解できない。

　一応、「恥」の感覚があるからだ。

◇「ガスト」で新聞を読んでいる人数は？
景品付きの新聞販売は、今後、いつの時代まで通用するのだろうか。販売関係者に話を聞いてみると、最近はいくら多量の景品を提供すると申し出ても、あまり効果がないという。洗剤や券類に興味を示さない人が増えているのだ。

　これぞ新聞の危機の具体的なかたちである。巨大部数を維持するための常套手段がもはや通用しなくなり始めているのだ。

ファミレスを舞台とした読売の戦略についても、読者の反応は以外に冷淡だ。「ガスト」によく行く知人に感想を尋ねてみると次のような感想が返ってきた。（1500/2500文字、◇新聞を開いた状態では読みにくい）

販売店は黙って改廃を待つべきか、改廃に反旗を翻すべきか

owner — Tue, 06 Apr 2010 13:34:21 +0000

　新聞販売店の統合整理が進んでいる。先日、「黒書」でもお伝えしたように、北海道の十勝毎日新聞でも販売店の改廃を巡る係争が続いている。

　わたしに相談を持ちかけてくる店主さんも増えている。裁判をしても、販売店に勝算がないのではないかという悲観的な意見も多いが、裁判所の閲覧室で判例を調べてみると、販売店が勝っているケースもある。

「黒書」では、販売店が実質的に勝訴したことをすべて報じているわけではない。和解のケースでは、守秘義務が和解条件になっている場合があるからだ。

　新聞社が守秘義務を和解条件にするのは、訴訟の波が広がることに恐怖感を抱いているからである。メディアを仕事にする者が情報開示を制限する行為自体、出版人の資質がないことを示している。恥ずかしい限りだ。

◇販売店の側の勝率が低いのは事実　
　しかし、現在の時点では、販売店の勝率が低いのは、紛れもない事実である。勝訴するためには、かなりの努力が必要だ。

　ＹＣ広川の真村さんが読売に対して６連勝しているのは、たまたま弁護団の力量が並はずれているのに加えて、真村さんがしっかりしているからである。さらにインターネットの発達という社会的な背景もあった。

　黙って販売店をつぶされるのを待って泣き寝入りをするのか。それとも理不尽な改廃に対して「ＮＯ」を宣言して裁判するのかは、店主さんが決めるより他に選択がない。

◇裁判の進行中は改廃できない
　ただ、次のような事は言えるのではないか。（わたしは法の専門家ではないので、最終的には弁護士に相談してください。）

　新聞社が販売店を改廃する気配を感じたら、実際に改廃を断行される前に、地位保全の裁判を起こすべきである。そうすれば少なくとも、裁判の判決が出るまでは、販売店を経営することができる。

　通常、第１審の判決が下るまでは２年ぐらいの時間を要するので、この間に販売店は「押し紙」の整理を申し入れて、収益があがる状態にすべきだ。

　判決で負ければ、販売店を辞め、勝てばそのまま続ける。もちろん裁判の進行中に、敗訴した場合の転職先も探っておく。（1300/1700文字、◇金銭が目的の弁護士ばかりではない）

十勝毎日新聞・販売店の訴訟、原告５販売店の請求を全面的にしりぞける

owner — Mon, 29 Mar 2010 13:34:13 +0000

　北海道の十勝毎日新聞・販売店５店が損害賠償と地位保全を求めていた裁判［平成１９年（ワ）第２８５号　販売店契約関係存在確認等請求事件、平成２０年（ワ）第３４号　損害賠償請求事件］の判決が２９日、釧路地方裁判所帯広支部であり、釧路地裁は販売店側の訴えをすべて棄却した。

原告の販売店は、次の５店舗。

かちまい北部
　かちまい西部
かちまい開西　
かちまい大空
かちまい自由が丘

今回判決の対象となったのは、全店の損賠賠償と、かちまい北部の地位保全。

　かちまい北部の地位を裁判所が保全しなかったことを受けて、十勝毎日新聞社は、同店に対する新聞の供給を４月２日でストップする方針だという。（詳細は後日）

■新聞社による販売店つぶし
　このところ販売店が地位保全裁判に敗訴して、廃業に追い込まれるケースが相次いでいる。十勝毎日新聞のケースについては、手元に全資料がないので、コメントは控えるが、裁判所が新聞販売の商取引の仕組みをよく理解せずに判決を下すケースがこのところ相次いでいる。その結果、次々と販売店主が失職に追い込まれている。

　しかも、最高裁で判決が確定しないうちに、強制改廃が断行されている。たとえば昨年の８月には、東京都練馬区の毎日新聞販売店が、地位保全の仮裁判に敗訴し、約１０日後に改廃に追い込まれた。

判決内容を、厳密に検証する必要がありそうだ。新聞の商取引は複雑なので、裁判所が十分に中身を理解しないまま判決を下している可能性も否定できない。（全文公開）

新聞業界の末期的な症状が顕著に、販売政策の失敗を露呈

owner — Sun, 10 Jan 2010 13:24:29 +0000

　昨年末から今年にかけて、新聞販売黒書へ情報提供が相次いでいる。新聞業界の行き詰まり、あるいは新聞社による販売政策の失敗を象徴するかのような現象だ。２０１０年度に新聞社の倒産が発生しそうな気配がある。

　提供される情報は、ほぼ類型化されている。同じ販売政策のもとで販売店は事業を展開しているわけだから、同じような問題が発生してもなんの不思議もない。現在の「末期症状」は起こるべきして、起こった。

◇「押し紙」付きの引き継ぎ
　ある中央紙の店主からは、店主の引き継ぎについて、次のような情報提供があった。この新聞社は、かつては新しい店主が販売店の経営に着手するときは、前任者が残した「押し紙」を整理してからスタートさせていた。ところが最近は、「押し紙」付きでスタートしているという。

たとえば前任の店主が１０００部の「押し紙」を背負って、販売店を改廃されたとする。この場合、従来であれば、１０００部の「押し紙」を排除して、「押し紙」がない状態から、経営を始めていた。

　その後、新聞拡販のノルマを課して、目標達成に不足した部数を「押し紙」として買い取らせる。こうして新聞社は、「押し紙」を増やし、不正に紙面広告の価格を吊り上げていく。そして「押し紙」が１０００部ぐらいに達すると、「虚偽報告」を理由に店主の首を切る。同時に、「押し紙」を整理して、新し店主を配属する。

　ところが最近は、上記の例でいえば、１０００部の「押し紙」をそのまま新任の店主に引き継がせるのが、半ば当たり前になっているという。そのために店主の引き受け手がないらしい。

◇交通事故を起こしても執行猶予　
担当のスキャンダルについての情報も入っている。１０年以上も前の話になるが、ある新聞社の担当員が飲酒運転で事故を起こした。道路を歩いていた夫婦と子供をはねて、１人を死亡させた。（1100/2300文字、◇「残金を払えないのであれば、自廃せよ！」、◇海外ブローカーと外国人奨学生）

毎日・朝比奈社長、「新聞社全体としての要員もスリム化するしかありません」

owner — Wed, 06 Jan 2010 12:08:02 +0000

　共同通信との提携問題や深刻さを増す「押し紙」問題に揺れる毎日新聞社の朝比奈豊社長が、『新聞通信』（１月１日）のインタビューで、苦しい胸の内を語っている。

　わたしが「苦しい胸の内」と感じたのは、同社の経営難を隠しながらも、言葉の端々に本音が見え隠れしているからだ。

　人員整理は言うまでもなく、ネットの優位性まで認める発言内容になっている。

◇本当は経営難
中央紙の中では、毎日の経営が最も深刻ではないかという見方が巷に広がっている。実際、ここ数年、経営悪化のバロメータとも言える「押し紙」問題を隠し切れなくなっている。

　わたしが取材してきた販売店の場合は、いずれも「押し紙」率が５割近くに達している。最も顕著な例としては、新聞販売黒書でたびたび報じてきた豊中販売所と蛍ヶ池販売所（いずれも大阪府）で、改廃時、「押し紙」率が７割に達していた。

　都内・練馬区の毎日販売店の元店主も、現在、「押し紙」裁判の準備を進めている。この店が提訴すると、連鎖的に次々と訴訟が起きる可能性もある。

　こうした状況の下で、毎日の販売政策について、朝比奈社長は次のように述べている。

朝比奈：（略）新規読者を増やすことは大切ですが、購読を止める人をどれだけ減らせるかを考えることの方が効率的ではないでしょうか。その知恵を絞っていくのが今後の戦略です。

　「守りの姿勢」に入っていることを認めているのだ。これが本音の部分とすれば、建前の部分は、次の質疑に的確に表れている。

・・・経営的にも部数にこだわらない部分も出てきたということでしょうか。

朝比奈：部数にこだわらないということではありません。毎日新聞の約３８０万部の部数に対し、やはり４００万部にこだわり、部数を増やす意欲がなければだめだと考えています。

　発言内容に矛盾が生じている。おびただしい「押し紙」の証拠があるにもかかわらず、建前上は４００万部を公言せざるを得ないようだ。公表部数の減少は、紙面広告の媒体価値を押し下げ、経営難に拍車をかけるからだ。

◇記者もリストラか？
　共同通信や地方紙との提携案を発表した際に、朝比奈社長はリストラは意中にないと発言しているが、インタビューを読む限りでは、人員整理が明確に視野に入っているような印象を受ける。例えば次の発言である。

朝比奈：（略）現在の厳しい経営環境下では、やはり新聞社全体としての要員もスリム化するしかありません。しかし、（1500/3000文字、◇ネットの優位性も認める）

内山新聞協会長、ジャーナリズム不在、ビジネスとしての新聞業を露呈

owner — Tue, 05 Jan 2010 12:29:36 +0000

　『新聞通信』（１月１日）に、おもな新聞関係者の年頭所感やインタビューが掲載されている。このうち日本新聞協会の会長で、読売新聞グループ本社・代表取締役社長の内山斉氏の発言を取り上げてみよう。

　内山氏は同紙の１面冒頭に、新聞協会の会長として年頭所感を寄稿している。また、読売新聞グループ本社・代表取締役社長として、２面と３面の見開きスペースの単独インタビューにも応じている。

　これら２本の記事を読んで感じたのは、いかにして新聞社経営を進めるべきかに話の基軸があり、ジャーナリズムの視点がほとんど不在になっていることである。紙面の質を高めるよりも、営業戦略の上でさまざまな「小細工」を施すことで、新聞社の苦境を克服しようとしているように感じた。

「読売１０００万部」については、「１４０周年に向け、１０００万部を堅持していただきたいと考えています」とも述べている。いまだに巨大部数に固執しているのだ。

　新聞社経営における重大問題である「押し紙」についての言及は一言もない。抜本的にメスを入れなければ、ならない最大級の問題を避けて通っているのだ。

　九州の（業界全体）の販売正常化の実態につていは、「野放し状態だったのでしよう」と述べている。

◇読者の個人情報を把握
　「読者管理」について、内山氏は読者の個人情報の収集を重要視しているようだ。

・・・・読者管理システムを導入した場合、どのように新聞販売に生かしていくとお考えですか。
内山：それはお客さんの属性を知ることです。たとえばA店では２０００部を扱っていたとします。その読者の半数がサラリーマン家庭であり、しかもその年代はどうなっているのか、残りが自営業であるならば、その業種は何か、というようなことです。お客さんのデータが集まれば、その地域での販売戦略を具体的に考えることができます。

内山：（略）ある地方の自動車販売の会社では、市内の各家庭の詳細なデータを集めており、家庭状況から、所有する車の種類などを把握し、買い換え時などの営業に活用しています。これを新聞販売に置き換えた場合、販売店のエリア情報が数値化されれば、きめ細かい読者対策ができるわけです。

　こうした方針のもとで新聞社を経営した場合、読者のニーズに沿った紙面作りになる可能性が極めて高い。それがジャーナリズムとはほど遠い行為であることはいうまでない。読売は、単なる情報産業としての生き残りを目指しているようにも感じる。

　さらに読者の個人情報を組織的に把握する行為は、別の危険な側面も伴うことがある。個人情報が警察関係者に流れる可能性である。読売の内部には、読売防犯協力会という警察OBを中心としたグループが座を占めている。しかも、新聞社は販売店の帳簿を閲覧する権限を持っているので、読者の個人情報が公安関係者に流れないという絶対の保証はない。

◇教育界をビジネスに利用
・・・・新しい学習指導要領に「新聞の活用」という文言が入りました。秋田で行われた新聞販売フォーラムでも、販売現場での期待感について話が出ました。読売新聞では何か具体的な構想などは考えていますか。（1800/3000文字・◇折込チラシの営業に販売店が協力◇「クーポン広告」も登場）

この異常、新聞ジャーナリズムと興行の合体

owner — Thu, 24 Dec 2009 12:21:53 +0000

　念を押すまでもなく、新聞社の本来の目的は、ジャーナリズム活動である。ジャーナリズム活動は、自分たちの主張をビラに印刷して配布することから出発し、規模が大きくなるにつれて、会社を母体とした組織的なものに変化していった。

　ところが日本の新聞社は、新聞社の目的を見失っているようだ。それを示す典型例としては、新聞業と興行の合体を恥じない体質がある。たとえば読売とジャイアンツの関係。ジャイアンツが優勝すると、朝刊の１面にそのニュースが掲載されたりする。大半の国民にとっていは、あまり重要なニュースではないはずだが。

　その他、春の選抜高校野球と毎日新聞社、夏の甲子園と朝日新聞の関係はよく知られている。イベントを盛り上げて、それを記事にして、新聞を売るというのが、企業戦略として定着しているようだ。

　スポーツだけではなくて、新聞社の中には、木下サーカスの入場券を販売店に押し売りしたことがある社もある。

◇「お受験」に便乗の朝日
　しかし、新聞社の「副業」は、イベントだけではない。大学受験の分野にまで食い込んでいる。

　わたしの手元に『朝日新聞と暮らそう』と題するパンフがある。これはポストに投函されていたものである。朝日新聞の購読勧誘するための案内書である。

このパンフには紙面の紹介に加えて、朝日新聞の記事が大学の入試問題として頻繁に採用されていることを伝えている。つまり受験生がいる家庭に向けて、朝日新聞をアピールしているのだ。宣伝文を引用してみよう。

　今年の大学入試も朝日新聞からの出題がダントツ─。
　主要国立大や有名私立大など全国２６０大学で出題されました。問題数は５００、使用記事は５４２で、ともにこれまでの調査で最も多くなりました。例年通り、他の全国紙を圧倒する実績で「大学入試に強い朝日」はすっかり定着しました。　

　受験体制に便乗して、部数の拡販を狙っているのである。

◇朝日とベネッセ
『新聞通信』（１２月１７日付）によると、朝日新聞とベネッセ・コーぺレーションは、「語彙・読解力検定」を開発・実施する共同事業を推進することで合意したという。

　朝日新聞社とベネッセコーぺレーションは、教育分野における共同事業として「語彙・読解力検定」を開発、実施することで合意し、１０日午後、朝日・秋山耿太郎社長、ベネッセ・福島保社長が出席し、東京・千代田区の学士会館で共同記者会見を行った。

　この検定は、朝日新聞の持つ幅広い記事データベースをもとに、教育事業を長年行ってきたベネッセ・コーポレーションの持つ辞典のデータベース、模擬テストの作成、分析ノウハウを生かして実施するもの。

◇新聞社とは何か？
　興行やイベントの母体になったり、受験体制に便乗することを、経営の副次的な柱にしている日本の新聞社の正体はなにか？。おそらく新聞社は、ジャーナリズム活動の重要性を認識している人々の集まりではないだろう。新聞という「宣伝」媒体を使って、各種事業を展開しようという発想の方が優先しているのではないだろうか。

　朝日新聞社が受験体制に便乗していることについていえば、このような状況のもとで、日本の教育問題に焦点を当てた報道ができるのかという危惧を感じる。日本の受験体制に問題が多いことは、これまでも指摘されてきたはずだ。

　事実、腐った金に操られて、悪事に手を貸す残忍非道な超エリートも受験体制により「排出」されているようだ。官僚たちの腐敗も、このあたりに原因があるのでは。（2250/3300文字）