メディア黒書 - 新聞社の経営難

消費税率の引き上げ問題　新聞業界は新聞購読料については税率軽減を主張　財務省から丹呉泰健事務次官が読売へ天下り

owner — Sun, 29 Jan 2012 10:52:16 +0000

　消費税の値上げが秒読み段階に入った。政府案は、２０１４年に税率を８％に、さらに２０１５年に１０％に引きあげるというものである。これによって消費が冷え込むであろうことはいうまでもない。また、零細業者が納税義務を果たせなくなり、倒産に追い込まれるケースが一層増える事態が発生する可能性が高い。

　ところで「黒書」の読者の皆さんは、日本新聞協会が新聞代金については、軽減税率を求めてきたことをご存知だろうか？現在の新聞購読料に１０％もの消費税が課せられたら、新聞の読者離れが加速するからだ。

　それに消費税は、「押し紙」に対しても課せられるので、消費税率に値上げで販売網そのものが危うくなりかねない。

　新聞協会は、消費税の税率軽減を実現するために、２００４年には「消費税プロジェクトチーム」を米国へ派遣している。同年に行われた新聞大会で、当時の箱島信一会長は、この点について次のように述べている。（550/1300文字）

清武裁判、読売側の代理人・弁護士事務所の顧問に２人の元最高裁判事、公平な裁判に疑問

owner — Thu, 15 Dec 2011 13:09:48 +0000

「清武の乱」が勃発した後、渡辺恒雄氏の次の発言が話題を呼んでいる。

「こっちが法廷に持っていくよ。10人の最高級の弁護士を用意している。法廷なら我が方の最も得意とするところだ。俺は法廷闘争で負けたことがない」

　「法廷闘争」で負けたことがないというが、読売は真村裁判では７連敗している。今年の３月１５日に判決があった第２次真村訴訟で、読売は攻勢に転じたが、それまでは連敗を喫している。

　ちなみにこの裁判では、渡邉氏本人が被告だったが、原告の申請にもかかわらず、本人尋問が開かれることなく、勝訴している。

　わたしに対する裁判（江崎法務室長を原告とする裁判も含む）にしても、読売は今年の５月から、攻勢に転じたものの、それ以前は５連敗である。

従って「俺は法廷闘争で負けたことがない」は事実としてもおかしい。

　今回の清武裁判では、読売の代理人としてTMI総合法律事務所が就任したことはすでに報じられている。

　前澤猛氏のブログによると、TMIは、元最高裁裁判官２人が顧問弁護士に就いており「その影響力は無視できそうにない」という。２名は次の方である。

※今井功元最高裁裁判官
※泉德治元最高裁裁判官

　私見になるが、最高裁の判事を務めた人物を弁護士事務所の顧問に据えることは、公平な裁判という観点から不適切ではないか。常識的に考えて、最高裁の人脈があるからだ。

◇渡邉氏に対する批判の声
　なお、今週の『週刊現代』は、新聞社に関する２つの記事を掲載している。
「どじょう　新聞社に３億円配った」と、「ナベツネはなぜ最強弁護団が必要なのか」である。（1400/2000文字）

販売店の経営悪化が顕著に、ASAが水や米を宅配

owner — Tue, 13 Dec 2011 21:46:36 +0000

　新聞販売店の経営が悪化の一途をたどっている。

　大阪府の住民から、一枚のチラシが送られてきた。「特選！ASA市」と題するチラシである。それによると大阪府のASAが、新聞のほかに物品の宅配を始めたらしい。販売店の生き残り策である。

　ASAが宅配する商品として、次のようなものが明記されている。

※ペットボトルの水（キリンアルカリイオン）
※野菜ジュース（伊藤園）
※お米（福島こしひかり、北海きらら）
※伊勢茶(400/1300文字)

日刊紙のフィリーペーパー化、背景にビジネスセンスの欠落

owner — Thu, 20 Jan 2011 13:40:09 +0000

　埼玉県内のファミレス「ガスト」に入ったところ、カウンターに読売新聞が山積みになっていた。従業員に事情を尋ねたところ、無料なので自由に持ち帰ってもいいという。

　日刊紙がフリーペーパーに化ける現象は、数年前から始まっているが、最近、その割当量が半端ではない。

　ビジネスホテルのロビーには、フリーペーパー並に日刊紙が積み上げられているところもある。しかも、ここでも無料配布である。

　これらの新聞は地域の販売店が搬入しているらしい。金を徴収しているのか否かは不明だが、もし、無料配布しているとすれば、新聞社の自殺行為である。

　もちろん再販制度をみずから否定するに等しい行為でもある。（560/2000文字、◇問題解決の能力なし、◇小沢氏支援の読売ＯＢ）

あいまいな第３種郵便物の認可条件「押し紙」２０％で認可されないはずが？？？

owner — Mon, 13 Dec 2010 13:23:39 +0000

　第３種郵便物が認可条件を満たしていない実態があるようだ。第３種郵便物とは、「国民文化の普及・向上のために、郵政公社の認可を受けた新聞・雑誌等の定期刊行物を内容とする郵便物を割安な料金で取り扱う」制度である。

しかし、無条件に認可されるわけではない。下記のような条件を満たす必要がある。

※年4回以上、号を追って定期に発行される。

※掲載事項の性質上、発行の終期を予定し得ない。

※政治、経済、文化、その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的とし、あまねく発売される。

　認可条件と同時に、認可に該当しないケースも下記のように明記されている。

※会報等団体の発行するもので、当該団体またはその構成員の消息、意見の交換等を主な内容とする。

●広告が全体の印刷部分の50％を超える。

※一回の発行数が500部に満たない。

●一回の発行部数に占める発売部数の割合が80％に満たない。

※定価を付していない。

　このうち●印をつけた項目に注意してほしい。

　まず、「広告が全体の印刷部分の50％を超える」出版物である。たとえば４０ページ建ての新聞で、広告スペースが２０ページを超えると、第３種郵便物の認可が取り消されるルールだ。

　次に、「一回の発行部数に占める発売部数の割合が80％に満たない」場合にも認可は取り消しになる。「発売部数の割合が80％に満たない」ということは、日刊紙の場合、「押し紙」が２割を超えると認可が取り消しになる。

　ところが日本の新聞社の中には、上記の２条件を満たしていない新聞社がかなりあるようだ。ここでは読売と毎日を検証してみよう。（◇１２月１０日付け読売、◇内部資料が示す毎日の「押し紙」）

読売の即売部数、３年で４倍に増加、

owner — Sun, 21 Nov 2010 12:49:43 +0000

　読売新聞の即売部数が急増していることをご存じだろうか？即売部数とは、自動販売機や駅、それにコンビニなどで販売される部数である。

２００７年１月　　３１，２３６部
２０１０年１月　１２２，５２８部

　さらに最新のデータである２０１０年６月は、

２０１０年６月　１３７，５３６部

　この新聞離れの時代に、即売に関しては、３年間で実に４倍以上にＡＢＣ部数を伸ばしているのだ。これは奇跡に近いと言えよう。販売店のＡＢＣ部数は微減だが、即売が増えたおかげで、結果としては、読売「１０００万部」を維持している。

　一方、朝日と毎日の即売部数は次の通りである。

恫喝による新聞拡販と「押し紙」は同じ土壌、部数至上主義

owner — Sun, 11 Jul 2010 08:48:12 +0000

　政界と新聞業界の癒着はあいかわらず断ち切れていないようだ。両者の関係は、日本新聞販売協会の政治団体・日販協政治連盟を通じて、政治献金の提供や選挙支援などが行われてきた。

　一時期、新聞文化賞の受賞者で元新聞協会会長、読売の渡邉恒雄主筆による密室での政界工作が表沙汰になったりして、新聞人の政治活動が批判の的になった。それを機に政治活動を反省して自粛の方向へ向かったものと思っていたが、そうではなかった。

　『日販協月報』（２０１０年４月）によると、日販協政治連盟は相変わらず政界工作に奔走しているようだ。３月１２日に東京・千代田区で開かれた総会では、「活字文化の浸透に協力的で再販の存続に理解と応援を表明することを条件として、党派を問わずに理解者を増やすことに尽力」する方針を明らかにしている。

　新たな支援議員を増やす必要にせまられた背景には、「業界の理解者であった自民党新聞販売懇話会のメンバーが半減以下」となったことがあるようだ。自民党が没落したから、今度は別の政党と親密な関係になって、新聞業界の既得権益を守ろうとしているのだ。

　それにしても政治家と特別な関係を築いて業界の既得権益を守ることが、ジャーナリズムの自殺行為であることが理解できないのであるからこまりものだ。新聞人でありがら、ビジネスを展開する感覚しか持ち合わせていないのではないかという気がする。

　その一方で、「活字文化」の重要性を強調するなど、さっぱりわかが分からない。

◇ペンに自信がない××新聞
　新聞業界は、いま大きな曲がり角に来ている。(1100/1800文字）

新聞社の危機がいよいよ深刻に、「押し紙」政策の破綻目前

owner — Sun, 06 Jun 2010 11:49:04 +0000

　いよいよ新聞社の危機が隠しきれなくなった。
　新聞販売黒書に最近寄せられた興味深い情報のひとつに、新聞配達が請け負い制になった販売店があるというものだ。しかも、それは中央紙である。

　従来は販売店が従業員を雇って、割り当てられた地域の新聞配達を担当していた。ところが新たに導入された方法では、配達員がそれぞれの配達区域を請け負うのだという。

　と、なれば当然、配達に必要な諸経費は配達員の負担になる。（300/1600文字）

山陽新聞の販売会社社員が自殺の情報、社はNOコメント

owner — Mon, 31 May 2010 11:42:17 +0000

　山陽新聞の販売会社の社員が、今年の３月に寮で謎の死を遂げていたことが分かった。関係者によると、死因は自殺。しかし、販売会社は、この件についてのコメントを否定している。

一方、遺族は「なにがなんだか訳が分からない」と話している。（170/1200文字）

読売新聞、相変わらずファミレスで無料お試しキャンペーン

owner — Fri, 09 Apr 2010 12:42:58 +0000

　ファミリーレストラン「ガスト」に、相変わらず読売新聞が多量に搬入されている。午後７時すぎに板橋区の下赤塚駅前にある「ガスト」に入ると、カウンターに読売新聞が積み上げられていた。

「１部もらってもいいですか？」

「どうぞ」

　第１面の社名ロゴの下に、「無料お試し１週間受付中」のシールが貼ってある。シールには次のような文面が。

　試読を申し込まれた方に、抽選で、「すかいらーくグループ優待券」

１等「すかいらーくグループ優待券」　２、０００円分を５０名様

２等「すかいらーくグループ優待券」　１、０００円分を１００名様

◇「恥」の感覚
　「すかいらーくグループ優待券」を抽選でプレゼントすることで、購読契約者を増やそうという戦略らしい。本来、新聞は紙面の質で売るものだが、読売は紙面の質で販売する自信がないのかも知れない。それゆえにサービスに依存している。このような傾向は昔からあった。
　
かりにわたし自身が書いた文章を読んでもらうために、景品を提供しなければならないとすれば、わたしは自らの非才を潔く認めて絶筆する。わたしには、景品付きで、記事を提供する感覚がどうしても理解できない。

　一応、「恥」の感覚があるからだ。

◇「ガスト」で新聞を読んでいる人数は？
景品付きの新聞販売は、今後、いつの時代まで通用するのだろうか。販売関係者に話を聞いてみると、最近はいくら多量の景品を提供すると申し出ても、あまり効果がないという。洗剤や券類に興味を示さない人が増えているのだ。

　これぞ新聞の危機の具体的なかたちである。巨大部数を維持するための常套手段がもはや通用しなくなり始めているのだ。

ファミレスを舞台とした読売の戦略についても、読者の反応は以外に冷淡だ。「ガスト」によく行く知人に感想を尋ねてみると次のような感想が返ってきた。（1500/2500文字、◇新聞を開いた状態では読みにくい）

メディア黒書 - 新聞社の経営難

消費税率の引き上げ問題 新聞業界は新聞購読料については税率軽減を主張 財務省から丹呉泰健事務次官が読売へ天下り

清武裁判、読売側の代理人・弁護士事務所の顧問に２人の元最高裁判事、公平な裁判に疑問

販売店の経営悪化が顕著に、ASAが水や米を宅配

日刊紙のフィリーペーパー化、背景にビジネスセンスの欠落

あいまいな第３種郵便物の認可条件 「押し紙」２０％で認可されないはずが？？？

読売の即売部数、３年で４倍に増加、

恫喝による新聞拡販と「押し紙」は同じ土壌、部数至上主義

新聞社の危機がいよいよ深刻に、「押し紙」政策の破綻目前

山陽新聞の販売会社社員が自殺の情報、社はNOコメント

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消費税率の引き上げ問題　新聞業界は新聞購読料については税率軽減を主張　財務省から丹呉泰健事務次官が読売へ天下り

あいまいな第３種郵便物の認可条件「押し紙」２０％で認可されないはずが？？？