メディア黒書 - 「押し紙」の実態

新聞販売店訴訟のリストを作成　黒薮が取材した件数だけでも１５年で約２０件

owner — Wed, 18 Jan 2012 11:32:20 +0000

　販売店訴訟には、大別して「押し紙」裁判と、地位保全裁判がある。しかし、いずれの裁判でも、「押し紙」をめぐる事務処理が争点になることが多い。

　以下に示すのは、これまでわたしが直接取材した裁判のリストである。ただし、若干省略しているものもある。検証作業を目的に作成した。

【１９８１年】
毎日新聞三ッ沢販売所VS毎日新聞社
「押し紙」裁判。この裁判は毎日が販売店に対して「押し紙」代金の未払いを求めたもの。毎日の勝訴。

【１９９７年】
金橋新聞販売所VS朝日新聞社
　地位保全裁判。奈良県橿原市にある合売店・金橋新聞販売所に対して、朝日新聞社が契約の終了を通知。裁判になった。朝日の勝訴。

【１９９９年】
沖縄タイムス美田販売店VS沖縄タイムス
　地位保全裁判。店主が預かり金の利子値下げに対して承諾を保留したところ、タイムス社が商契約の解除を通知。沖縄タイムスの勝訴。（700/3400文字）

販売店にあふれる「押し紙」、メスを入れなかった司法の責任は重大

owner — Tue, 10 Jan 2012 10:50:25 +0000

　裁判の判決が適切だったか不適切だったかは、何により検証できるのだろうか？それは裁判で提示された事実のその後の状況である。

　「押し紙」裁判が始まったのは、１９８０年代の初頭で、今日まで約３０年の歳月が流れている。司法が初めて「押し紙」を認定したのは、２０１１年３月に判決が下された山陽新聞の「押し紙」裁判であった。それまでは一度も「押し紙」を認定したことがなかった。（ただし、地位保全裁判で「押し紙」政策を認定したことはあるが。）

　その結果、新聞各社は延々と「押し紙」政策を取り続けたのである。

　次にリンクしたのは、写真集は「押し紙」の現場である。これらは誤った司法判断が産み落とした光景にほかならない。

　　写真で見る新聞のブラックボックス

改めて言うまでもなく「押し紙」の最大の被害者は、広告主である。

先に述べたように販売店が勝訴した唯一の「押し紙」裁判は、２０１１年３月に判決が下された山陽新聞の「押し紙」裁判である。販売店が勝訴した結果、大きな変化があった。

　それまでABC部数を基準に販売店に割り当てられていた岡山県の広報紙『晴れの国おかやま』の配布枚数を、岡山県庁が是正したのである。こうして少なくとも『晴れの国おかやま』の水増し問題は解決した。岡山地裁の山口浩司裁判長が、「押し紙」にメスを入れた結果だった。

　ところがその他の「押し紙」裁判では、ことごとく新聞社の「押し紙」政策を否定する判決を下してきた。新聞社側の言い分をうのみにして、新聞販売の現場に足を運ぶこともなく、誤った判決を下したのである。

　その結果、日本中が「押し紙」であふれた。この事実こそ、判決が誤りだったことを示している。

　わたしは誤った判断を下した裁判官は責任を取るべきではないかと思う。判決文に判決を下した裁判官の名前が記されているのは、判決内容に責任があるからではないだろうか。

われわれフリーライターが署名記事を書けば、その内容に責任を持つのと同じように、裁判官は判決により生じる影響にも責任を持ってほしいものだ。【全文公開】

山陽新聞「押し紙」裁判で広島高裁が「押し紙」を認定したのを受けて、日本新聞協会へ「押し紙」についての見解を問う

owner — Tue, 08 Nov 2011 22:48:49 +0000

　次の書面は、日本新聞協会へ提出した質問状である。

RE:質問状

　前略。
　フリーライターの黒薮哲哉です。マイニュースジャパンに掲載予定のルポルタージュの制作を目的として、質問させていただきます。

１、去る１０月２８日に広島高裁は、貴協会の会員である山陽新聞社の「押し紙」政策を認定しました。新聞倫理綱領の精神からして、「押し紙」政策は中止すべきものであることは論を待ちません。
　貴協会は、新聞業界のリーダーとして、どのように判決を受け止め、今後、どのような解決策を講じられる予定なのか、教えていただけないでしょうか。（500/1000文字）

読売新聞広告ガイドによると、ＹＣには「押し紙」も残紙も存在しないことに

owner — Tue, 25 Oct 2011 11:21:50 +0000

読売新聞広告ガイドによると、「読売新聞の２０１１年９月の販売部数」は９，９４１，４９９部となっている。

　（参照：読売新聞広告ガイド）

　販売部数とは、文字通り実際に販売している部数のことである。

　この資料によると、読売新聞販売店には、「押し紙」は言うまでもなく、残紙も存在しないことになってしまう。つまり販売店に搬入された新聞は、すべて配達され、しかも購読料を徴収する対象になっている計算になる。（500/1200文字）

｢押し紙」の議論で欠落してきた視点、「最大の被害者としての広告主」

owner — Sun, 16 Oct 2011 11:51:28 +0000

　「押し紙」裁判の争点を再考する時がきている。

　これまで「押し紙」裁判では、新聞社が過剰な新聞部数を販売店に押し付けたか、それとも販売店がみずから新聞を買い取ったかが最大の争点になってきた。たとえば３０００部の新聞が搬入されて、このうち実際に配達されているのが２０００部とすれば、１０００部が残紙となる。

　この１０００部を巡り、新聞社が押し付けたものなのか、それとも販売店が自主的に買い取ったものなのかが争われる。これが「押し紙」裁判である。

　「押し紙」で発生した損害を賠償させることが、「押し紙」裁判の目的であるから、争点そのものは誤っていない。

　そして現在の「押し紙」裁判の到達点は、裁判所が残紙を認定するようになったことである。新聞社が販売店に過剰な部数を押し付けている事実は認定しないが、新聞が販売店に余っていることは認定するようになっている。

　たとえば「押し紙」が争点になった平山訴訟では、YC３店の残紙率が次のように認定されている。　

YC久留米分化センター前：４９・６％

YC大牟田中央店：３８％

YC大牟田明治店：３８．３％

　しかし、裁判所は、読売が販売店に押し付けた新聞であるとは認定しなかった。実際、読売の宮本副社長は、読売はこれまで１度も販売店に新聞を押し付けたことはないと法廷で証言している。

（参考：読売・宮本副社長の尋問調書）

　広告主など第３者は、現在の「押し紙」裁判の視点をどんなふうに見ているのだろうか。ある不動産会社の幹部は、次のように話す。（1100/1600文字）

ASA宮崎大塚VS朝日、「押し紙」裁判の勝訴は、残紙が存在しないことを意味しない

owner — Thu, 08 Sep 2011 10:46:39 +0000

　ASA宮崎大塚が「押し紙」裁判で敗訴したニュースは、６日付け朝日新聞の第２社会面でも報じられた。よほど勝訴が嬉しかったのだろう。

現在、「押し紙」裁判の争点は、販売店が勝訴した山陽新聞のケースも含めて、販売店が「押し紙」を断ったか否か、あるいは新聞社が販売店に新聞を押し付けた事実があるか否かという点である。

　「押し紙」裁判は、「押し紙」で生じた損害を賠償させることが目的であるから、「断ったか否か」、「押し付けたか否か」という争点そのものは、片手落ちとはいえ、まったくの誤りではない。しかし、ジャーナリズムの観点から、「押し紙」裁判を検証すると、別の視点が浮上してくる。次の点である。

　販売店に配達されない多量の新聞があふれているのは、紛れもない事実である。と、すればこれらの新聞が発生した原因が、新聞社にあるのか、あるいは販売店にあるのかは別にして、毎日、紙資源が無駄に破棄されている実態を、新聞社は重大な社会問題として認識していないのかという疑問が生じる。(500/1000文字）

『十勝毎日』『山陽』『南日本』…地方紙で敗訴続く新聞の部数偽装

owner — Sun, 04 Sep 2011 11:06:21 +0000

　販売店主としての地位保全が認められ、2007年年12月に勝訴が確定した「第１次真村訴訟」の福岡高裁判決のあと、『十勝毎日新聞』『山陽新聞』『南日本新聞』といった地方紙では、新聞社側が販売店との「押し紙」などをめぐる争いで、立て続けに敗訴し、偽装部数の実態に司法のメスが入り始めた。

　これ自体はこれまでにない画期的な出来事だったが、7連敗していた読売がどういうわけか今年3月より連勝に転じ、息を吹き返し始めている。地方紙と全国紙とで、どうして司法判断はこうも異なるのか。その背景を探った。（続きはマイニュースジャパン）

「押し紙」率５０％の情報が相次ぐ、部数減の回復は不可能

owner — Wed, 17 Aug 2011 11:11:17 +0000

　最近、「押し紙」がますます増えているという情報が次々と寄せらている。平均して搬入部数の４割から５割が「押し紙」ではないかという声もかなり多い。販売現場にいる人の声であるから、一応、真摯に耳を傾けなければならない。

　あまりにも「押し紙」が多いので、「押し紙」隠しの方法も巧みになっている。（200/1200文字）

「押し紙」問題、補助金についての新見解（仮説）を紹介（全文公開）

owner — Mon, 25 Jul 2011 05:54:44 +0000

　「押し紙」制度のカラクリを解説する際に、かならず言及されるのが補助金である。補助金の役割について、これまでわたしは次のように説明してきた。

◇従来の説明
　たとえば次のような状況を想定する。

搬入部数：２０００部
実配部数：１２００部
「押し紙」： ８００部

　８００部の「押し紙」から発生する損害を相殺するために２つの方法が採用される。
　
　まず、第一は折込チラシの水増しである。折込チラシの搬入枚数は原則として新聞の搬入部数に一致しているので、このケースでは２０００枚になる。

　従ってチラシ８００枚が水増し状態になる。この８００枚から得る不正な収入で「押し紙」による損害を相殺するのだ。しかし、チラシの水増しだけでは１００％の相殺は難しい場合が多い。

　そこで第二の方法が採用される。それが補助金の投入である。

　つまり折込チラシの水増しと補助金で、「押し紙」の損害を相殺する。これが従来わたしが行ってきた説明である。仮にこの説明を、「解説１」とする。

◇新しい見解
　ところが「解説１」は、不十分な説明であることに、最近、気付いた。「解説１」によると、新聞社が「押し紙」を負担してくれる販売店に配慮して補助金を提供していることになる。あるいは、販売店経営が破綻して、宅配網が崩壊しないように、補助金を提供していることになる。

　はたしてそうだろうか？
　結論を先に言えば、「解説１」は、補助金制度の本質を正しく解釈していない。

　そもそも「押し紙」による損害は、「チラシの水増し＋補助金」で相殺される。と、すれば合理的には、「押し紙」をしないかわりに補助金も提供しない方が無駄がない。

　ところが新聞社は絶対にこのような選択肢をしない。「押し紙」によるABC部数をかさ上げして、紙面広告の媒体価値を高める販売政策があるからだ。

　つまり補助金は、販売店を支援するための資金ではなくて、広告戦略の中でABC部数をかさ上げするために計上されている工作経費の性質の方が強いのではないか？販売店のためにではなくて、新聞社が広告戦略の一端としてやっているのである。

　しかも、この方法で１００万部、２００万部、３００万部、といった大規模な水増しをすることで、「補助金」の投入総額（資本）を、はるかに上回る広告収入（利潤）を生み出している可能性が高い。

ただ、この点については、具体的な数字で検証してみる必要がある。

　「補助金」でABC部数をかさあげして、紙面広告の媒体価値を高め、「補助金（資本）」をはるかに上回る利潤を上げる。これがビジネスモデルのからくりである可能性が高い。

従って販売店に補助金を支出していても、新聞社は、それによりABC部数をかさ上げして紙面広告の媒体価値を高める。その結果、投入した補助金を上回る利潤をあげているのではないか。

繰り返しになるが、新しい解釈は検証を重ねる必要がある。（全文公開）

飽くなき金銭への執着、販売店の廃業時に新聞代残金を請求

owner — Wed, 20 Jul 2011 11:22:26 +0000

このところ販売店の改廃時に、新聞代の未払い金を請求されるケースが増えている。

　毎日新聞の元店主、高屋肇さんから、２００７年６月の自主廃業の経緯を聞いた。高屋さんは蛍ヶ池販売所と豊中販売所（いずれも大阪府）の２店を経営していた。

　「押し紙」率は約７０％。実配部数よりも、「押し紙」の方がはるかに多い状態が続いていた。（300/1400文字

メディア黒書 - 「押し紙」の実態

新聞販売店訴訟のリストを作成 黒薮が取材した件数だけでも１５年で約２０件

販売店にあふれる「押し紙」、メスを入れなかった司法の責任は重大

山陽新聞「押し紙」裁判で広島高裁が「押し紙」を認定したのを受けて、日本新聞協会へ「押し紙」についての見解を問う

読売新聞広告ガイドによると、ＹＣには「押し紙」も残紙も存在しないことに

｢押し紙」の議論で欠落してきた視点、「最大の被害者としての広告主」

ASA宮崎大塚VS朝日、「押し紙」裁判の勝訴は、残紙が存在しないことを意味しない

『十勝毎日』『山陽』『南日本』…地方紙で敗訴続く新聞の部数偽装

「押し紙」率５０％の情報が相次ぐ、部数減の回復は不可能

「押し紙」問題、補助金についての新見解（仮説）を紹介（全文公開）

飽くなき金銭への執着、販売店の廃業時に新聞代残金を請求

新聞販売店訴訟のリストを作成　黒薮が取材した件数だけでも１５年で約２０件