新聞販売黒書 - 「押し紙」の実態

新聞崩壊の危機、読売は「押し紙」を全面否定、

owner — Thu, 29 Jul 2010 11:46:31 +0000

　新聞離れが歯止めなく進んでいる。都内のある店主さんに話を聞いたところ、「半分は『押し紙』です」とのことだった。

「毎日新聞だけではないですよ、どの店も同じような実態ですよ」

　しかも、最近はチラシが激減していて、「押し紙」を相殺できない状況になっているという。

　早朝に自宅近くのマンションを回って、新聞が投函されているポストをチェックしてみた。すると購読率がいいマンションでも３割程度である。新聞の購読者が極端に減っているのが実情のようだ。

　それにもかかわらず読売は、「押し紙」の存在を全面否定している。「押し紙」裁判の代理人・喜田村弁護士も、法廷で「押し紙」はないと断言している。と、すれば具体的にどの家に新聞を投函しているのだろうか。

　日本の人口は、約１億２５００万人である。読売が１０００万部の部数を誇るとすれば、１２・５人に１人が読売新聞を購読していることになる。もちろんこの数字は、赤ん坊から老人までを含む。赤ん坊は新聞を読まないなので、１０００万部という数字は驚異的だ。

◇巨大部数を打ち立てた３要素
　日本の新聞社が巨大部数を誇るにいたった背景には、幾つかの要素がある。まず第１に、１９５０年代の初頭に、従来の合売店制度を廃止して、専売店制度に移行したことである。

　これにより新聞社の販売政策を販売店に反映させる体制が整った。しかも、再販制度（新聞特殊指定）により、同じ系統の販売店相互の自由競争を廃止したので、新聞社が主体となった拡販戦争が可能になった。

　第２に新聞拡張団の存在が大きい。大量の景品を餌にして、恫喝まがいの拡販活動で部数を増やしていったのである。新聞の中身は、記者クラブの情報を羅列しただけのつまらないものが中心であるが、拡張団の働きで部数だけはどんどん増やしていったのである。

　第３に「押し紙」制度があった。ＡＢＣ部数をかさ上げして、紙面広告の媒体価値を高めるために、新聞社は販売店に「押し紙」を強制して、偽装部数を積み上げた。

◇ネット上で「押し紙」制度は成り立たない
　新聞の巨大部数を打ち立てる上で、重要な役割を果たしたこれら３つの要素は、いまどうなっているのだろうか？（1400/2200文字、◇新聞崩壊は秒読み段階）

「押し紙」問題で国会が動く可能性、新聞の｢押し紙｣についての実態解明を求める請願

owner — Wed, 16 Jun 2010 13:04:08 +0000

「新聞の『押し紙』についての実態解明を求める請願」が内閣委員会と総務委員会に付託され、議員会館内で公報されたようだ。この請願は、（株）カウンターカルチャーの小坪慎也代表が自主的に作成したもの。同氏は署名を集めるなど、請願の提出と連動した活動を続けてきた。請願の趣旨は次の通りである。

新聞の｢押し紙｣についての実態解明を求める請願

　新聞社、紙媒体広報の信頼回復を目的とし、国民の知る権利が担保されていることを証明するために、国会は押し紙の実態の把握と問題解決に積極に取り組むこと。実態把握のち問題があった場合は、必要な是正処置を取ることを求める。

①国会は、委員会･本会議において有識者等からの意見聴取などを積極的に行うこと

②国会は、公正取引委員会に対し、近年の裁判等の事例を踏まえて、押し紙に関する迅速かつ徹底した調査の実施を求めること

③国会は、適正な予算執行の観点から、政府に対し政府広報の新聞広告費について、広告費算定根拠が実態に合っているか調査し、その結果を国会に報告すること

④上記の調査結果に基づき、広告費の算定根拠が不適切であると認められた場合には、過去にさかのぼって過払い金の返還請求を行うなどの法的措置を取ること

　請願の紹介議員は、稲田ともみ議員（自民）。(全文公開）

にわかに信じがたい新聞協会の統計、「押し紙」部数を無視

owner — Thu, 10 Jun 2010 11:39:09 +0000

新聞協会のホームページに「日刊紙の全国発行部数と同世帯数」と題するデータが掲載されている。それによると、全国発行部数と全国世帯数は次のとおりである。

全国発行部数：　　５０，３５２，８３１
全国世帯数　：５０，８７７，８０２

全国発行部数には、スポーツ紙も含まれている。昨年の１０月のデータである。

この数字を受けて、同協会のホームページは次のような評論を掲載している。

　日本新聞協会は毎年10月1日現在の日刊紙の都道府県別発行部数を公表しています。全国で発行される日刊紙は、50,352,831部で、1世帯当たり0.95部の割合で読まれています。これらのデータからもわかる通り、新聞は全国に深く浸透したメディアです。

　スポーツ紙と一般紙を併読している家庭があるにしても、きわめて不自然な数字だ。もし、新聞協会のデータが正しいとすれば、日本人の大半は新聞を定期購読していることになる。

◇発行部数と実配部数を混同
　データのどの部分がおかしいのだろうか。まず、最初に指摘しなければならないのは、発行部数と実配部数を区別していない点である。（850/1800文字、◇国民読書年は営業戦略）

販売問題を指摘されるとたちまちラジカルになる日本の新聞社

owner — Mon, 24 May 2010 11:18:52 +0000

　日本の新聞社は、なぜ、販売問題にふれられることを嫌うのだろうか？紙面を批判した人物を裁判にかけたという話は聞かないが、販売政策を批判する
と、読売のようにたちまち激しいリアクションを起こすことがある。

リアクションはなにも報道関係者に対してだけではない。YC久留米文化センター前の平山春男店主のように「押し紙」を断ると、たちまち「虚偽報告」を理由に改廃に追い込まれた例もある。

　なぜ、販売問題に触れるとこのような過激な現象が起こるのだろうか？それは販売こそが日本の新聞社の急所であるからだ。急所に連打を受ければ、ダメージは大きい。その急所は販売部門であって、編集部門ではない。

　日本の新聞社は、紙面を批判されてもまったく痛痒を感じない。（500/1500文字、◇日本の新聞社の著しい特徴、◇偽装部数の暴露を恐れる）

発行部数は増えているのに、経営規模は縮小、この矛盾の原因は「押し紙」か？

owner — Mon, 17 May 2010 12:27:37 +0000

　新聞販売問題についての国会質問は、１９８１年から８５年にかけて、共産、公明、社会の３党により合計１５回行われた。

わたしの手元に公明党の草川昭三議員が１９８５年３月２６日に行った国会質問の議事録がある。そこで引用されている同年のデータと、現在のデータを比較すると面白いことに気づく。

　まず、草川氏の議事録を紹介する前に、現在のデータを手短に紹介しておこう。

【ABC部数】（０９年下期）
　読売：１００２万部
　朝日：　８０２万部
　毎日：　３７４万部

【総従業員数】（０９年）
　４０万４０００人

【販売店数】（０９年）
１万９７００店

　比較の方法として、読売、朝日、毎日の総従業員数と販売店数が判明すれば理想的だが、入手できないので、これらの数字からおおまかな日本の新聞業界の規模を想像してほしい。そのうえで、国会質問の中で草川氏が紹介している１９８５年のデータを読んでほしい。

　たとえば、当時の読売の発行部数は８９０万部。しかし、全新聞販売店の総従業員数は現在よりもはるかに多く、・・・（1100/1900文字）

独り歩きする「押し紙」の定義、定義を我田引水で誤った解釈

owner — Wed, 12 May 2010 15:31:00 +0000

　「押し紙」裁判の敗訴は、「押し紙」が存在しないことを意味するのだろうか？こんな質問を受けることがよくある。

　たとえば今年１月にYC小笹の「押し紙」裁判で、福岡高裁は原告店主の請求を棄却した。「押し紙」裁判で販売店の側が敗訴したのである。

　世の中には、物事の表裏関係をよく見ないで、「YC小笹の元店主は『押し紙』裁判に負けたので、『押し紙』は存在しなかった」と公言してはばからない者がいる。このような誤解が生じる最大の原因は、「押し紙」裁判とは何かという基本的な定義を理解していないからだ。

　「押し紙」裁判というのは、新聞販売店に「押し紙」（販売店に過剰になっている残紙一般）が存在したかどうかを検証する裁判ではない。店舗で過剰になっていた新聞部数に対して、原告の販売店が損害賠償を請求する権利があるかどうかを検証するものである。（600/1700文字、）

毎日の「押し紙」を示す内部資料「朝刊　発証数の推移」を公開

owner — Sun, 09 May 2010 11:16:50 +0000

　先月、元販売店主に「押し紙」で生じた損害の賠償を請求する裁判を提起された毎日新聞社だが、全国でどの程度の「押し紙」が存在するのだろうか。

　わたしの手元に興味深いデータがある。「朝刊　発証数の推移」と題する内部資料である。日付は、２００２年１１月１８日。

　これは全国の毎日新聞新聞販売店が読者に対して発行した領収書の枚数にあたる「発証数」と、販売店が扱う新聞（毎日本紙）を総計したものである。両者の差異が「押し紙」という計算になる。

◇毎日の言い分　
　このデータはすでにマイニュースジャパンや『FLASH』で紹介されている。次に示すのは、『FLASH』に掲載された毎日のコメントである。

　当社の資料ではなく、当社とは無関係であります。何の根拠もないねつ造されたもの。このような資料が出回ることに当社は大変迷惑しております。これを作って提供した人物（またはグループ）の目的がなんであるのか分かりませんが、当社を誹謗中傷するものであり、憤りを覚えます。そのような悪質に満ちた文書には毅然とした態度で臨むつもりであります。

「押し紙」は一切存在しないと主張しているわけだから、毎日が資料を「ねつ造されたもの」と主張するのもうなずける。

◇内部資料のコピー
次に示すのは、オリジナルの資料のコピーである。（900/1400文字）

「押し紙」の被害を最も深刻に受けるのは広告主

owner — Sun, 11 Apr 2010 13:11:25 +0000

　「押し紙」回収の際に、コンテナ型のトラックが使われている。右の写真がコンテナ型トラックである。

　改めて言うまでもなく、コンテナ型のトラックが使用されるのは、「押し紙」を公衆の視線から隠す必要があるからだ。それに回収量が膨大になった事情の下では、荷崩れを避ける必要も生じる。

読売新聞の販売会社・ユースが経営するＹＣを対象に、カメラを使って「押し紙」（読売は『押し紙』を否定している）調査を実施した森敏之氏のメモによると、「平成１０年」には、すでにコンテナ型トラックが登場している。

　先日、大阪へ行った際、わたし自身、茨木市でコンテナトラックを目撃した。

◇喜田村弁護士は「押し紙」の存在を否定
　が、新聞社はいまだに「押し紙」の存在を認めていない。彼らの言い分は、販売店に残っているのは、自分たちが押しつけたものではなくて、販売店がみずから注文したものである、というものである。

　折込チラシの搬入枚数は、新聞の搬入枚数と一致させる原則があるので、実際に配達している部数よりも、多めに新聞を購入することで、販売店は折込チラシの水増し収入を得ているというのだ。

　さらに販売店は部数に準じて、補助金を受ける場合があるので、部数を多めに仕入れるというのだ。

　新聞人たちは、このような論理を一貫して主張してきたのである。絶対に「押し紙」の存在を認めない。

　もちろん現在、東京地裁で係争中の読売ＶＳ週刊新潮（＋黒薮）の裁判でも、読売の喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）は、ＹＣには「押し紙」は存在しないと主張している。現場を取材したことがあるのか否かは不明だが、堂々と「押し紙」の存在を否定している。

◇広告主にとっての「押し紙」問題
　「押し紙」問題というのは、とかく新聞社と販売店の問題として解釈されがちだ。それゆえに「押し紙」は、本当に新聞社が押しつけたものなのか、それとも販売店が自主的に購入したものなかのかが「押し紙」裁判の争点になる場合が多い。

　しかし、広告主の視点から「押し紙」問題を見たとき、若干異なった要素が入ってくる。（1400/2100文字、◇販売会社の新聞は不買も必要）

「押し紙」は存在しないという、新聞人の嘘を暴く

owner — Thu, 01 Apr 2010 10:37:44 +0000

　新聞人が「押し紙」の存在を否定する根拠にしているのは、折込チラシの水増しで販売店が利益を上げているという主張である。

　たとえば新聞１部の原価が月額で２０００円とすれば、折込チラシの収入が１部につき月額２０００円を超えれば、「押し紙」があっても負担にはならない。それゆえに新聞販売店が希望して「押し紙」を買い取っているという主張が成り立つように勘違いする。

　確かに論理的には的を得ているように思える。しかし、詳細に経理を検証してみると、そうばかりとも言えない。留意しなければならない次のような点があるからだ。

１、補助金との関係
　補助金は基本的には担当員の裁量で支払われている。と、いうことは販売店の収益が増えれば、それに応じて補助金を減らせば、相対的には新聞社の収入が増える。

　たとえば補助金が８０万円で、折込チラシの水増し収入が、１００万円から１２０万円に増えたとする。この場合、増収は２０万円である。

　ところが新聞社が、補助金を８０万円から６０万円へ減額すれば、販売店の総収入に変化は生じないが、新聞社の収益は増える。これが補助金制度を利用した「魔法の手」である。

　つまり販売店が「押し紙」をみずから引き受けて、折込チラシの水増し料金を儲けても、新聞社は補助金を自由に増減することで、相対的に収入を増やすことができるのだ。

　だから一見すると販売店が折込詐欺をやっているように見えても、その詐欺で儲けた金を、補助金をコントロールすることで、新聞社が自分の懐に入れているのである。

２、販売会社と「押し紙」
　販売店の中には、新聞社が経営しているものがある。いわゆる販売会社である。販売会社は新聞社が管理しているわけだから、本来であれば、「押し紙」などあるはずがない。

　新聞人は、「押し紙」の存在を否定しているからだ。

　ところが実際は、販売会社にも「押し紙」がある。しかし、「押し紙」による損害は、グループ企業全体としては生じない。グループ企業の内部を資金が移動するに過ぎないからだ。

　一方、折込チラシの水増し収入はすべてグループ企業（販売会社と広告代理店）のものになる。新聞社が管轄している販売会社にも「押し紙」があるゆえんである。（1600/2400文字、◇「押し紙」のメリットはABCのかさ上げ、◇「押し紙」をABC部数に加算）

新聞人に特有、言葉の改ざんと捏造

owner — Sun, 14 Mar 2010 11:29:32 +0000

　新聞の実配部数の立証責任を、「押し紙」の告発者に課するのではなくて、新聞社がみずから公表するのが常識であるという考えを、新聞販売黒書などで表明したところ、新聞関係者が奇妙な論理を持ち出してきた。その新しい論理は、次のようなものだ。

　・・・・新聞社はすでに実配部数を公にしています。それはABC部数です。自信をもってABC部数が実配部数であると断言できます。

　しかし、現実の問題として、多量の新聞が配達されないまま、販売店の店舗で山積みになり、古紙回収業者のトラックで定期的に回収されているではないか？こんな疑問に対しては、次のように言い逃れる。

　・・・・新聞社の取引先は新聞販売店です。ですから「実配部数」とは、新聞社が販売店に対して販売している新聞の実数を意味します。

　苦し紛れに発せられた言葉かも知れないが、販売店へ搬入した「押し紙」を含む新聞はすべて課金対象になっていることをみずから認めたのである。と、すれば「押し紙」は、販売店が好んで引き受けているなどとは言えないのでは。
　
◇「実配部数」に勝手は意味づけ
　言葉というものは意味を共有しなければ、コミュニケーションの道具にはなり得ない。「実配部数」の本来の意味は、販売店が実際に読者に課金している部数のことである。発証数とも言われてきた。

　実際、「押し紙」という言葉の対極をなす言葉として、「実配部数」が使われてきたのである。ところが新聞人は「実配部数」の意味を、「卸部数」に置き換えようとしている。

　近い将来に、「押し紙」裁判の準備書面の中でも新聞関係者は、これまでとは異なった意味で「実配部数」という言葉を使うようになるかも知れない。

◇「揚げ足取り」と「へりくつ」の連続
しかし、このような「揚げ足取り」による言い逃れは、今回が初めてではない。よく知られている滑稽な例としては、「押し紙」の存在を否定するときの次のような「へりくつ」がある。（1200/1900文字、◇新聞人に特有の論理）

新聞販売黒書 - 「押し紙」の実態

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独り歩きする「押し紙」の定義、定義を我田引水で誤った解釈

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