1. ソフトバンク基地局問題

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2014年08月26日 (火曜日)

新世代公害-あなのそばの携帯基地局、国民を欺く総務省の規制値のトリックを暴く

携帯電話の通信には、マイクロ波と呼ばれる電磁波(電波)が使われる。次に示すのは、マイクロ波の規制値の国際比較である。「μW/c㎡」の部分にこだわらずに、数値の違いに注目してほしい。数字が大きいほど、電磁波の密度が高い。つまり人体影響が大きい。

日本:1000μW/c㎡

スイス:9.5μW/c㎡

イタリア:9.5μW/c㎡

ロシア:2.0μW/c㎡

中国:10.0μW/c㎡

EU:0.1μW/c㎡(提言値)

ザルツブルグ市:0.0001μW/c㎡(目標値)

日本の基準値が、諸学国に比べて、箸にも棒にもかからない恐ろしい値であることが分かる。

しかし、EUの数値でさえも安全とはいえないとする専門家の報告もある。世界の著名な研究者がまとめた「バイオイニシアチブ報告・2012年度版」は、次のようにマイクロ波の危険性を指摘している。

2007年以降、携帯電話基地局レベルのRFR(無線周波数電磁波)に関する5つの新しい研究が、0.001μW/c㎡から0.05μW/c㎡よりも低い強度範囲で、子どもや若者の頭痛、集中困難、行動問題、成人の睡眠障害、頭痛、集中困難を報告している 。(監修:荻野晃也、訳:加藤やすこ)

2007年にも「バイオイニシアチブ報告」が公表されており、それ以後に、「0.001μW/c㎡から0.05μW/c㎡よりも低い強度範囲」で人体影響があるとことが分かったというのである。

なにが天と地のように著しい規制値の違いを生むのだろうか。結論を先に言えば、マイクロ波に遺伝子毒性が「ある」とする立場で規制値を決めるのか、それとも、「ない」とする立場で規制値を決めるのかで、数値に違いが生じる。

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2014年08月25日 (月曜日)

「孫正義さん、あなたはここに住む勇気がありますか?」、新世代公害-ソフトバンクの電磁波問題

「孫正義さん、撤去してあげなさい。お金はもう十分に儲けたでしょう。原発だけではなく、携帯基地局の電磁波も危険なんですよ」

そんな言葉が出てきそうな光景だ。

今年1月、東京・調布市でソフトバンクが3階建て低層マンションの屋上に基地局を設置したところ、道路を挟んだマンション(5階建て)に住む住民らが怒りの声を上げた。基地局と住居の距離は最短で約20メートル。目と鼻の先だ。孫正義社長には、自分の家族を基地局の至近距離に住まわせる勇気があるのだろうか?

携帯電話やスマートフォンの普及で急激に増えている携帯基地局。そこからは、マイクロ波と呼ばれる電磁波が放射されている。2011年、WHOはマイクロ波に発癌性がある可能性を認定した。

利潤追求を究極の目的する新自由主義の風潮が広がる中で浮上してきたのが新世代公害--携帯基地局のマイクロ波による健康被害である。広告収入に依存するマスコミも、この問題はタブー視している。

国民が知らないところで、新世代公害による被害はどんどん拡大している。

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2014年07月31日 (木曜日)

電磁波問題が広がるなか、住民説明が欠落したソフトバンクの基地局設置「マニュアル」

ソフトバンクが制作した『携帯電話用無線基地局設置のお願い』と題するリーフレットがある。おそらく基地局を設置する予定になっている地域の住民や基地局の地権者を対象として作成されたものではないかと思うが、その内容に大きな問題が含まれている。

ここに書かれていることを住民や地権者がうのみにして、基地局が設置され、健康被害が発生したとき、同社はどのようなかたちで責任を取るのか、懸念材料が多い。

周知のように、携帯電話の通信に使われるマイクロ波は、さまざまな健康被害の原因として疑われている。単に頭痛や耳鳴り、鼻血といった「軽度」の症状だけではなく、癌など深刻な病気とも関係がある可能性が高まっている。最近の研究でアルツハイマー病やパーキンソン病などの原因としても指摘されている。

遺伝子に対する毒性については、2011年にWHOの傘下にあるIARC(国際癌研究機関)が、発癌の可能性を認定している。

こうした状況の下では、当然、電話会社は基地局を設置する場合に住民の合意を得るのが、社会通念である。違法行為ではないから、何をしてもいいことにはならない。

ところがリーフレットを見る限り、ソフトバンクは地元住民の合意を得ることをルールとして定めていない。次に示すのは、リーフレットに明記された基地局設定の9のプロセスである。

1,無線基地局の建設計画

2,物件オーナー様等への設置のお願い

3,各種調査・検討

4,物件オーナー様との賃貸借契約締結

5,無線基地局工事・詳細設計図面の作成

6,物件オーナー様等への着工のご説明

7,無線基地局建設工事

8、各種試験・検査

9,サービス開始

■出典

「1」から「9」を見る限り、「近隣住民の合意を得る」プロセスが欠落している。基地局設置をめぐるトラブルが増えているにもかかわらず、トラブルを回避するための手段をあえて放棄しているのだ。

こじつけ解釈をするならば、「6,物件オーナー様等への着工のご説明」の「等」に住民が含まれている可能性があるが、本来は、オーナーの承諾よりも、圧倒的多数の住民の承諾の方が重要なわけだから、優先順位が間違っている。

 

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2014年07月04日 (金曜日)

携帯基地局の設置、一定の規制へ東京・調布市議会が全会一致で住民の陳情を採択

東京都調布市の調布市議会は、6月18日、携帯電話の基地局の設置に関する陳情を全会一致で採択した。陳情の内容は、携帯基地局の設置をめぐって電話会社と住民の間にトラブルが多発している状況を踏まえて、事前にトラブルを回避するために電話会社に住民の理解を得ることを義務づけたものである。

基地局の設置を禁止するものではないが、電話会社の戦略に一定の影響を及ぼしそうだ。

■参考:写真で見るさまざまな形の携帯基地局

調布市には、「町づくり条例」があり、陳情は、この「町づくり条例」の施行規則に明記する対象項目に、「その他、携帯電話基地局等で景観や周辺環境に影響を与えるもの」という項目を付け加えるよう検討を求めたものである。陳情が採択されたことで基地局設置に際して、電話会社は事前に住民の理解を得なければならなくなった。

しかも、電磁波による人体影響について理解を得るだけではなくて、景観問題にも配慮しなければならなくなった。

基地局設置をめぐるトラブル回避のための条例は、鎌倉市などにもあるが、調布市のように、極めて短期間のうちに、全会一致で採択された例はめずらしい。その背景に携帯基地局の設置をめぐるトラブルが全国に広がっている事情がある。基地局設置を規制する流れが本格化すると、これまで右肩あがりだった電話会社のビジネスにも、大きな影響を及ぼしそうだ。

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