1. スラップ

スラップに関連する記事

2016年07月23日 (土曜日)

鳥越俊太郎氏が文春を刑事告訴、都知事選で人選を誤った野党

「スラッパー」は日本で生まれた造語である。語源は、英語のslapp(Strategic Lawsuit Against Public Participation)、日本では広義に「恫喝訴訟」、あるいは「口封じ裁判」などというニュアンスで使われている。

スラッパーの代表格としては、たとえばサラ金の武富士がある。今世紀の初めに武富士は、同社に批判的な記事を書いたジャーナリストらに対して次々と高額訴訟を起こしている。が、武富士はことごとく敗訴する。

その後、一時的にslappは下火になったが、再び社会問題として浮上した。現在では、安易に個人をねらい打ちする高額訴訟の提起が続発している。

日本の名誉毀損裁判の法理では、記事を書いたライターの側に、その内容の真実性、あるいは真実相当性を立証させることを義務づけているために、訴えた側が圧倒的に優位になる。その結果、名誉毀損裁判を起こして相手の言論を封じるのが、もっとも手っ取りばやいメディア対策になっている。しかも、原告は勝訴して、高額な賠償金を獲得できる可能性がある。

訴訟ビジネスを展開する弁護士にとって、slappはビジネスの機会だ。

周知のように東京都知事選の野党統一候補になっている鳥越俊太郎氏が、21日、「『女子大生淫行』疑惑」と題する記事を掲載した『週刊文春』(7月28日)の編集人を刑事告訴した。容疑は、公選法違反と名誉毀損である。

民事訴訟ではなく、刑事訴訟によって、言論人が言論の封殺に走ったのだ。

続きを読む »

2016年04月18日 (月曜日)

訴えた者勝ちで乱発される巨額訴訟 『日本の裁判』を問う、読売・亀田兄弟・SME

『紙の爆弾』(4月号)の記事をPDFで紹介しよう。タイトルは、「訴えた者勝ちで乱発される巨額訴訟 『日本の裁判』を問う」。執筆者は、メディア黒書の黒薮。このところ深刻な社会問題になっているスラップに関する記事である。

この記事で取り上げた裁判は次の通りである

続きを読む »

2016年02月12日 (金曜日)

烏賀陽弘道著『スラップ訴訟とは何か』、恫喝裁判で故意に外されるパブリック・イシュー(公的テーマ)

 日本の法曹界には、スラップという概念がないと言われている。それに近い概念として、「訴権の濫用」があるが、少なくとも数年前までは、スラップという言葉すらなかった。

スラップとは、「Strategic Lawsuit Against Public Participation」の略語で、「公の場で発言したり、訴訟を起こしたり、あるいは政府・自治体の対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府など比較優者が恫喝、発言封じ、場合によってはいじめることだけを目的に起こす加罰的あるいは報復的な訴訟」(スラップ情報センター)のことである。

が、これだけでは、具体的にスラップとはどういう行為を指しているのかよく分からない。その結果、若干誤解が生じているようだ。

続きを読む »

2015年11月02日 (月曜日)

ソニーミュージックを作曲家・穂口雄右氏が刑事告訴、『ZAITEN』最新号が報じる

 1日に発売になった『ZAITEN』(財界展望社)に、黒薮の記事が掲載されました。タイトルは、「キャンデーズの生みの親に刑事告訴されたソニー・ミュージックの〝悪い手癖〝」。

「キャンデーズの生みの親」とは、米国在住の作曲家・穂口雄右氏である。穂口氏は、「春一番」、「微笑がえし」、「年下の男の子」など数多くのヒット曲をてがけた。

続きを読む »

2015年08月05日 (水曜日)

増え続ける恫喝訴訟(スラップ)、弁護士事務所の側から「営業」の可能性も否定できず、対抗策は?

【サマリー】金銭や恫喝を目的とした訴訟(スラップ)が社会問題として浮上して15年になるが、状況は悪化する一方だ。スラップの件数がますます増えている。近年の著しい特徴として、弁護士に依頼せずに提起される本人訴訟が増えていることがある。わたしも被害者の一人である。

スラップ訴訟の中には、弁護士の側から訴訟を勧めるケースもあるようだ。「金がとれる」と話を持ち掛け、訴訟を起こすのだ。このような訴訟では、訴因が不自然なことが多い。

しかし、恰好の対策がある・・・。

続きを読む »

2015年04月23日 (木曜日)

DHCの吉田嘉明会長が澤藤統一郎弁護士を訴えた裁判の第7回口頭弁論、折本和司弁護士と宋文洲氏に対する2件の請求はすでに棄却

化粧品会社DHCの吉田嘉明会長が、 澤藤統一郎弁護士に対して6000万円の支払いを求めた名誉毀損裁判の第7回口頭弁論が、22日に東京地裁で開かれた。裁判官の交代があり、次回期日に澤藤弁護士がみずからの陳述書を要約して述べることなどを取り決めた。まもなく結審するものと思われる。

  8億円の献金問題を取り上げた記事をめぐる論評に対して吉田会長が起こした一連の裁判では、すでに2件の判決が下されている。いずれも吉田会長の訴えは棄却された。

続きを読む »

2015年03月31日 (火曜日)

その言葉、単価でXX万円」、名誉毀損裁判と言論・人権を考える(3)、2億3000万円請求のミュージックゲート裁判の例

特定の表現に対して、単価を設定して、個数×単価で損害賠償額を決める方法について、連載(2) で、わたしは「こんな請求方法はこれまで見たことがなかった」と書いたが、若干の訂正を要するようだ。確かに特定表現に単価を設定したケースは、これまで遭遇したことはないが、類似した請求方法は取材していた。

この裁判は、作曲家・穂口雄右氏に対して、ソニーなどレコード会社ら31社が、音源ファイルなどが、穂口氏が代表を務めるミュージックゲート社提供のサービス「FireTube」で、違法にダウンロードされたとして、約2億3000万円を請求した事件である。結果は、穂口雄右氏の和解勝訴。2億3000万円の請求に対して「0円」の解決だった。スラップ(恫喝訴訟)の可能性が極めて強い。

■参考:穂口氏へのインタビュー

レコード会社側は、ダウンロードされたファイル数は1万431個と主張していた。ところが実際に、その証拠として提出できたのは、121個だった。これらのファイルについては、穂口氏も「FireTube」上で完璧に著作権を保護することができなかったことを認め、賠償を申し出た。

さて、この裁判では、レコード会社側が主張していた1万431個という多量のファイル数が請求額2億3000万円という高額を決めるポイントになっている。

訴状は請求方法について、次のように述べている。

原告ごと(レコード会社31社のこと)の1か月当たりの使用料相当損害金の額は、上記の1か月間に複製等された本件音源等のファイル数に1ファイル当たりの月額使用料相当額である10,000円を乗じることにより求められ、その結果、別紙ファイル数・損害賠償一覧表中の各「1か月分の損害賠償額」欄記載のとおりとなる。

法律家の見解からすれば、1件の不法行為に対して単価を定めて、それに件数を乗じる方法が、損害の程度を評価するうえで、より客観性があるという考えではないかと思う。が、問題は、なぜ、原告が不法行為と判断した時点で、すぐに対策を取らなかったのかという点である。対策を取らなかった事実を前提とすれば、提訴自体がスラップという疑いも生まれるのである。

ちなみにこの裁判のレコード会社側の代理人を務めたのは、TMI法律事務所の升本喜郎弁護士らである。TMI法律事務所など大手の弁護士事務所には、元最高裁判事らが、退任後に「再就職」している事実がある。これは現在の法曹界がかかえる重大問題のひとつである。裁判官と弁護士の情交関係により、判決がねじ曲げられる危険があるからだ。

続きを読む »