新聞の発行部数
２０１４年１１月度における新聞のＡＢＣ部数が公表されている。わたしが注目していたのは、読売新聞と朝日新聞の部数増減だった。
まず、読売新聞のＡＢＣ部数は、１年でどの程度変動したのだろうか？
２０１３年１１月度部数：１０００万７４４０部
２０１４年１１月度部数：９３４万５１５５部
対前年同月差：６６万２８５部減
ちなみに読売のウエブサイト「数字で見る読売新聞」は、現在（２０１５年１月１５日）の時点でも、２０１３年１１月の数字「１０００万７４４０部」を表示している。「読売１０００万部」へのこだわりのようだ。
これに対して朝日新聞の内訳は次の通りである。
２０１４年１０月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は、対前月差で－１９万２６４２部で、読売新聞は＋１２万８４８９部だった。朝日は大幅に部数を減らしている。
対前年同月差は、朝日が－５１万８７６４部、読売が－５１万１５２２部である。
読売は、１１月２日の「発刊１４０年」にあわせて拡販キャンペーン（新聞の無料配布など、冒頭の写真参照）を行った。その結果、約１３万何部増えた。
◇毎日と産経は増部数
一方、毎日新聞は、対前月差で＋３万１６１９部。産経新聞は、＋７万１０４３部である。日経は、－２万９６４７部である。
地方紙については、大きな部数の変動はなかった。朝日、読売、毎日、産経、日経を除く日刊紙の対前月差は、－３２８９部だった。
中央紙のABC部数をまとめると次のようになる。
朝日：７，０２１，４８０（－１９万２６４２）
読売：９，３７１，１０３（＋１２万８４８９）
毎日：３，３２８，２８１（＋３万１６１９）
産経：１，６７１，４６５（＋７万１０４３）
日経：２，７３７，３７３（－２万９６４７部）
次に掲載するのは、米国のインターネット新聞『ハフィントン・ポスト』に掲載された全米主要紙の発行部数である。記事の日付は、２０１３年４月３０日。データの出典はABC部数。米国のABC部数は、日本とは違って電子版（デジタル）の購読者を含んだ数字が表示される。
その背景には、 電子版のデータがなければ、ABC部数はマーケット戦略の道具にはならなくなっている事情があるようだ。
1. The Wall Street Journal — 2,378,827 (898,102 デジタルを含む)
2. The New York Times — 1,865,318 (1,133,923 デジタルを含む)
3. USA Today — 1,674,306 (249,900 デジタルを含む)
4. Los Angeles Times — 653,868 (177,720 デジタル、 43,275特別版を含む )
5. Daily News of New York — 516,165 (155,706デジタルを含む)
6. New York Post — 500,521 (200,571 デジタルを含む)
7. The Washington Post — 474,767 (42,313デジタル、 1,305 特別版を含む)
8. Chicago Sun-Times — 470,548 (77,660デジタル、 208,087 特別版を含む)
9. The Denver Post — 416,676 (192,805デジタル、 10,041 特別版を含む)
10. Chicago Tribune — 414,930 ( 46,785デジタルを含む)
次に示すのは、イギリスにおける新聞の部数変動である。The Sunなどタブロイド判の大衆紙を含む。下記の引用は、The Sunを例に引くと、次のようなデータ構成になっている。
The Sun・・・新聞社名、2,258,359・・・２０１３年８月のABC部数、
(2,502,691)・・・２０１２年８月のABC部数、-9.76・・・対前年比
The Sun: 2,258,359(2,502,691)-9.76
Daily Mirror: 1,045,971(1,088,724)-3.93
Daily Star: 547,955(600,304) -8.72
Daily Record: 252,575(276,270)-8.58
Daily Mail: 1:802,083(1,914,126)-5.85
Daily Express: 530,631(550,502)-3.61
Daily Telegraph: 557,536(584,089)-4.55
The Times: 391,643 (407,720)-3.94
Financial Times: 236,281(280,124)-15.65
The Guardian: 189,646(204,271)-7.16
The Independent: 68,696(81,804)-16.02
i: 295,179 (281,530)4.85
イギリスの主要な新聞は、「i」を除いて、すべて部数を減らしている。しかも、なかには「Financial Times」（フィナンシャル・タイムズ）のように、前年比でマイナス１５．６５％にも達している新聞社もある。
これに対して日本の新聞の減部数率は、昨年の９月から今年の９月までの１年で、中央紙が４．１６％、中央紙以外が４．５９％である。
イギリスでは全般的に日本の新聞よりも早いスピードで新聞ばなれが進んでいる。しかし、日本のABC部数は必ずしも、実際に販売されている新聞の部数を正確に反映しているとは限らない。
新聞の公称部数を示す９月のABC部数によると、以下に示すように中央紙よりも、地方紙（ブロック紙・子ども新聞等を含む）の方がより部数を減らしている。減部数率が高い。
地方紙の総計部数：１５６６万９９２５部（対前月差は、７万２２７３部）
これに対して中央紙（朝日、読売、毎日、産経、日経）の総計部数は次の通りである。
中央紙の総計部数：２４１２万８４０部（対前月差は、３万４０７９部）
９月度の減部数率を整理すると次にようになる。
地方紙の減紙率：０．４６％（対前月比）
中央紙の減紙率：０．１４％（対前月比）
しかし、この１年の部数動向は、次に示すように、地方紙も中央紙もほどんど変わらない。
中央紙の減紙率 ４．１６％（対前年比）
地方紙の減紙率 ４．５９％（対前年比）
相対的に新聞産業の衰退が進んでいることを示している。
従軍慰安婦の問題で朝日新聞に対するバッシングが始まったのは、８月の下旬だった。この機に乗じて、読売新聞が「朝日叩き」のリーフレットをポスティングすると同時に、新聞拡販に乗り出したことは周知の事実である。
が、読売は肝心の購読者を増やすことに成功したのだろうか。次に示すのが９月のＡＢＣ部数である。（括弧）内は対前月差。
【2014年9月ABC部数（読売朝刊）】
読売（北海道） 210,259（-535）
読売（東京） 5,684,468 （9,102）
読売（中部） 159,489（181）
読売（大阪） 2,293,649 （17）
読売（西部） 797,781（-139）
読売（北陸） 96,968（144）
読売（合計） 9,242,614 （8,770）
結論を先に言えば、読売新聞が９月中に増やした部数は、全国でたったの８７７０部だった。読売の９月のＡＢＣ部数は、９２４万２６１４部であるから、その１０００分の１に満たない。拡販戦略に失敗したと評するのが妥当だ。
一方、週刊誌や月刊誌が「読者ばなれ」を報じていた朝日新聞は、本当に部数を減らしたのだろうか？
次に紹介するのは、過去にも何度か紹介した読売新聞の即売部数（駅やコンビニなどで販売される新聞）の変遷である。今年の部数は把握していないが、昨年までの部数を見る限りは、順調に増えている。
２００２年７月に約２万５０００部だったものが、２０１３年１月には、約１５万３０００部に。６倍の伸びである。
２００２．７ー １２月平均：25,037
２００８．７ー１２月平均 ：67,736
２０１２．７－１２月平均 :151,657
２０１３．７－１２月平均 :160,005
このような傾向は、朝日新聞や毎日新聞には見られない。
本日（１０月１０日）発売の『週刊金曜日』が、読売新聞社の部数減について書いた記事（黒薮執筆）を掲載している。タイトルは、「昨年１１月から７７万部以上、部数減に歯止めなし」、「読売新聞が朝日叩きに熱心なわけ」。
この記事では、「押し紙」問題にも言及している。読売の「押し紙」については、司法判断が異なる２つの代表的な判例がある。
■読売の「押し紙」を認定した判例
読売と新聞販売店の間で起きた訴訟－真村訴訟で、２００７年に福岡高裁（西理裁判長）は、読売の「押し紙」政策を認定した。判決の一部を引用してみよう。
このように、一方で定数（黒薮注：新聞の搬入部数）と実配数が異なることを（黒薮注：読売は）知りながら、あえて定数と実配数を一致させることをせず、定数だけをＡＢＣ協会に報告して広告料計算の基礎としているという態度が見られるのであり、これは、自らの利益のためには定数と実配数の齟齬をある程度容認するかのような姿勢であると評されても仕方のないところである。
そうであれば、一審原告真村の虚偽報告を一方的に厳しく非難することは、上記のような自らの利益優先の態度と比較して身勝手のそしりを免れないものというべきである。
判決は２００７年１２月に、最高裁が上告を棄却するかたちで確定した。
■読売の「押し紙」を否認した判例
読売が新潮社（黒薮）に対して起こした裁判で、読売の「押し紙」が争点になった裁判（村上正敏裁判長）。東京地裁は読売に「押し紙」は存在しないと認定した。また、被告が証拠として提出した「押し紙」についての記述がある魚住昭氏の『メディアと権力』などの書籍には、記述の裏付けがないと認定した。
控訴審、上告審とも読売が勝訴した
読売新聞と朝日新聞のABC部数が激減している。特に読売は、昨年の１１月を起点にすると、８月末までに約７７万４０００部も減らしている。
一方、地方紙やブロック紙のABC部数は、どのような実態になっているのだろうか。昨年の１１月と今年の８月を比較してみよう。
まず、ブロック紙の部数変遷。
13年11月 14年8月 差異
北海道新聞 1,101,504 1,069,839 －31,665
中日新聞 2,633,677 2,531,163 －102,514
西日本新聞 727,008 710,365 －16,643
ブロック紙も同様にABC部数を減らしている。
日本ABC協会が公表した８月のABC部数によると、朝日新聞と読売新聞の８月の新聞部数の変動は、ほとんど変わらないことが分かった。両者の部数比較は次の通りである。
【８月の朝刊】
朝日：７，２５２，２７７部
読売：９，２３３，８４４部
【対前月差】
朝日：－１４，５８９部
読売：－１４，６０２部
【対前年同月比】
朝日：－３０３，５８２部
読売：－６１２，９９０部
【８月の夕刊】
朝日：２，３６０，５２６部
読売：３，０７９，１１０部
【対前月比】
朝日：－７８，７１０部（販売店：－７８，０１４部）
読売：－２２，１０４部（販売店：－２０，５８３部）
【対前年同月比】
朝日：－３７０，９４８部
読売：－２７３，５７５部
これらの数字から、従軍慰安婦問題の「誤報」で、朝日が部数を減らしているという週刊誌や月刊誌の報道が間違いであることが分かる。以下、解説である。
昨日（２３日）、郵便ポストに『朝日「慰安婦」報道は何が問題なのか』と題するリーフレットと「読売新聞は真実を追求する公正な報道で信頼に応えます」と題するチラシがセットになって投函されていた。
読売の読者ではないわたしの自宅ポストにこれらのPR媒体が投函されたことから察して、全戸配布の結果ではないかと思われる。ただし、配布の範囲が一地方に限定したものなのか、全国的規模なのかは分からない。
『朝日「慰安婦」報道は何が問題なのか』は、サイズが「A４版」で１９ページ。朝日報道を徹底批判した後、メディアが報道内容に責任を持つ重要性を訴えている。
一方、チラシも報道機関としての責任の重要性を強調し、次のように結んでいる。
今ほど、報道に誠実さが求められているときはありません。
読売新聞も過去に重大な誤報をしています。２０１２年にはｉＰＳ細胞をめぐり「日本人研究者が世界ではじめて臨床応用を行った」と誤った報道を行い、報道２日後に誤報であったことを紙面でお伝えし、おわびを掲載しました。報道に誤りがあったとき、さらには誤りを指摘されたときの迅速な対応が何よりも大切だと考えています。読売新聞は事実に忠実であること、そして誤りに対して誠実であることを読者の皆様にお誓いします。
読売新聞のウエブサイトにある「数字で見る読売新聞」によると、同社の発行部数は、２０１４年９月２３日の時点で、１０，００７，４４０部となっている。そしてこの数字を誇り、他紙に対する競争心を露呈させて、次のように述べている。
読売新聞は、イギリスの「ギネスブック」が認定した世界一の発行部数を誇り、日本を代表する高級紙です。 発行部数監査機関である日本ＡＢＣ協会の報告では、2013年11月の朝刊部数は全国で1000万7440部で、全国紙第2位の新聞に約247万部、第3位紙に約667万部という大差をつけています。
読売自身が文中で記しているように、この「１０，００７，４４０部」という数字は、２０１３年１１月時点のものである。つまり１０カ月前の数字を現在も表示し続けているのだ。
新聞の発行部数が大幅に減少する傾向に歯止めがかからない。７月のABC部数によると、朝日新聞がひと月で約１３万部、読売が約３万１０００部の減部数となった。これに対して毎日は約３０００部増えている。
一方、「対前年同月差」は、読売が－約６０万部、朝日が約－３０万部などとなっている。少年少女新聞も部数を減らしている。
７月のABC部数「対前月差」は次の通りである。（）内は販売部数。
朝日：－１３０，２２２部（７，２６６，８６６部）
毎日： ＋３，０１４部（３，３０５，２０７部）
読売： －３１，３０９部（９，２４８，４４６部）
日経： ＋１，９２０部（２，７７２，９４５部）
産経： －３部（１，６０７，５９３部）
「対前年同月差」は次のようになっている。
朝日：－３０１，８４３部
毎日：－ ６４，５８８部
読売：－６０３，３４１部
日経： －２６，９３０部
産経： －４，５７８部
