1. 新聞の発行部数

新聞の発行部数に関連する記事

2014年11月21日 (金曜日)

急激に進む米国新聞の電子化、日本の新聞社と販売店は生き残れるのか

次に掲載するのは、米国のインターネット新聞『ハフィントン・ポスト』に掲載された全米主要紙の発行部数である。記事の日付は、2013年4月30日。データの出典はABC部数。米国のABC部数は、日本とは違って電子版(デジタル)の購読者を含んだ数字が表示される。

その背景には、 電子版のデータがなければ、ABC部数はマーケット戦略の道具にはならなくなっている事情があるようだ。

1. The Wall Street Journal — 2,378,827 (898,102 デジタルを含む)

2. The New York Times — 1,865,318 (1,133,923 デジタルを含む)

3. USA Today — 1,674,306 (249,900 デジタルを含む)

4. Los Angeles Times — 653,868 (177,720 デジタル、 43,275特別版を含む )

5. Daily News of New York — 516,165 (155,706デジタルを含む)

6. New York Post — 500,521 (200,571 デジタルを含む)

7. The Washington Post — 474,767 (42,313デジタル、 1,305 特別版を含む)

8. Chicago Sun-Times — 470,548 (77,660デジタル、 208,087 特別版を含む)

9. The Denver Post — 416,676 (192,805デジタル、 10,041 特別版を含む)

10. Chicago Tribune — 414,930 ( 46,785デジタルを含む)

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2014年11月04日 (火曜日)

ABC部数激減のイギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズは前年比で-15.65%、ABC部数を反映しない日本の新聞

次に示すのは、イギリスにおける新聞の部数変動である。The Sunなどタブロイド判の大衆紙を含む。下記の引用は、The Sunを例に引くと、次のようなデータ構成になっている。

The Sun・・・新聞社名、2,258,359・・・2013年8月のABC部数、 
(2,502,691)・・・2012年8月のABC部数、-9.76・・・対前年比

The Sun: 2,258,359(2,502,691)-9.76

Daily Mirror: 1,045,971(1,088,724)-3.93

Daily Star: 547,955(600,304) -8.72

Daily Record: 252,575(276,270)-8.58

Daily Mail: 1:802,083(1,914,126)-5.85

Daily Express: 530,631(550,502)-3.61

Daily Telegraph: 557,536(584,089)-4.55

The Times: 391,643 (407,720)-3.94

Financial Times: 236,281(280,124)-15.65

The Guardian: 189,646(204,271)-7.16

The Independent: 68,696(81,804)-16.02

i: 295,179 (281,530)4.85

イギリスの主要な新聞は、「i」を除いて、すべて部数を減らしている。しかも、なかには「Financial Times」(フィナンシャル・タイムズ)のように、前年比でマイナス15.65%にも達している新聞社もある。

これに対して日本の新聞の減部数率は、昨年の9月から今年の9月までの1年で、中央紙が4.16%、中央紙以外が4.59%である。

イギリスでは全般的に日本の新聞よりも早いスピードで新聞ばなれが進んでいる。しかし、日本のABC部数は必ずしも、実際に販売されている新聞の部数を正確に反映しているとは限らない。

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2014年10月31日 (金曜日)

年間減部数率は地方紙が4.59%、中央紙が4.16%、衰退を逆手に取った言論統制

新聞の公称部数を示す9月のABC部数によると、以下に示すように中央紙よりも、地方紙(ブロック紙・子ども新聞等を含む)の方がより部数を減らしている。減部数率が高い。

地方紙の総計部数:1566万9925部(対前月差は、7万2273部)

これに対して中央紙(朝日、読売、毎日、産経、日経)の総計部数は次の通りである。

中央紙の総計部数:2412万840部(対前月差は、3万4079部)

9月度の減部数率を整理すると次にようになる。

 地方紙の減紙率:0.46%(対前月比)
 中央紙の減紙率:0.14%(対前月比)

しかし、この1年の部数動向は、次に示すように、地方紙も中央紙もほどんど変わらない。

 中央紙の減紙率 4.16%(対前年比)
 地方紙の減紙率 4.59%(対前年比)

相対的に新聞産業の衰退が進んでいることを示している。

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2014年10月30日 (木曜日)

朝日バッシングの9月に読売が増やした部数はわずか8770部、9月のABC部数で判明、国民が見放したジャーナリズム

従軍慰安婦の問題で朝日新聞に対するバッシングが始まったのは、8月の下旬だった。この機に乗じて、読売新聞が「朝日叩き」のリーフレットをポスティングすると同時に、新聞拡販に乗り出したことは周知の事実である。

が、読売は肝心の購読者を増やすことに成功したのだろうか。次に示すのが9月のABC部数である。(括弧)内は対前月差。

【2014年9月ABC部数(読売朝刊)】  
読売(北海道) 210,259(-535)
読売(東京) 5,684,468 (9,102)
読売(中部) 159,489(181)
読売(大阪) 2,293,649 (17)
読売(西部) 797,781(-139)
読売(北陸) 96,968(144)
読売(合計) 9,242,614 (8,770)

結論を先に言えば、読売新聞が9月中に増やした部数は、全国でたったの8770部だった。読売の9月のABC部数は、924万2614部であるから、その1000分の1に満たない。拡販戦略に失敗したと評するのが妥当だ。

一方、週刊誌や月刊誌が「読者ばなれ」を報じていた朝日新聞は、本当に部数を減らしたのだろうか?

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2014年10月15日 (水曜日)

駅のキオスクからも多量の売れ残り新聞を回収、その一方で読売の即売は2002年から6倍に増、

 次に紹介するのは、過去にも何度か紹介した読売新聞の即売部数(駅やコンビニなどで販売される新聞)の変遷である。今年の部数は把握していないが、昨年までの部数を見る限りは、順調に増えている。

2002年7月に約2万5000部だったものが、2013年1月には、約15万3000部に。6倍の伸びである。

2002.7ー 12月平均:25,037

2008.7ー12月平均 :67,736

2012.7-12月平均 :151,657

2013.7-12月平均 :160,005

このような傾向は、朝日新聞や毎日新聞には見られない。

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2014年10月10日 (金曜日)

読売新聞の77万部減、本日(10日)発売の『週刊金曜日』で報道

本日(10月10日)発売の『週刊金曜日』が、読売新聞社の部数減について書いた記事(黒薮執筆)を掲載している。タイトルは、「昨年11月から77万部以上、部数減に歯止めなし」、「読売新聞が朝日叩きに熱心なわけ」。

参考:10月10日号の目次

この記事では、「押し紙」問題にも言及している。読売の「押し紙」については、司法判断が異なる2つの代表的な判例がある。

■読売の「押し紙」を認定した判例

読売と新聞販売店の間で起きた訴訟-真村訴訟で、2007年に福岡高裁(西理裁判長)は、読売の「押し紙」政策を認定した。判決の一部を引用してみよう。

 このように、一方で定数(黒薮注:新聞の搬入部数)と実配数が異なることを(黒薮注:読売は)知りながら、あえて定数と実配数を一致させることをせず、定数だけをABC協会に報告して広告料計算の基礎としているという態度が見られるのであり、これは、自らの利益のためには定数と実配数の齟齬をある程度容認するかのような姿勢であると評されても仕方のないところである。

そうであれば、一審原告真村の虚偽報告を一方的に厳しく非難することは、上記のような自らの利益優先の態度と比較して身勝手のそしりを免れないものというべきである。

判決は2007年12月に、最高裁が上告を棄却するかたちで確定した。

参考:福岡高裁判決の全文

■読売の「押し紙」を否認した判例

読売が新潮社(黒薮)に対して起こした裁判で、読売の「押し紙」が争点になった裁判(村上正敏裁判長)。東京地裁は読売に「押し紙」は存在しないと認定した。また、被告が証拠として提出した「押し紙」についての記述がある魚住昭氏の『メディアと権力』などの書籍には、記述の裏付けがないと認定した。

控訴審、上告審とも読売が勝訴した

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2014年10月03日 (金曜日)

新聞の発行部数、地方紙もブロック紙も低落傾向に、進む新聞ばなれ

読売新聞と朝日新聞のABC部数が激減している。特に読売は、昨年の11月を起点にすると、8月末までに約77万4000部も減らしている。

一方、地方紙やブロック紙のABC部数は、どのような実態になっているのだろうか。昨年の11月と今年の8月を比較してみよう。

まず、ブロック紙の部数変遷。

                     13年11月         14年8月        差異
北海道新聞 1,101,504    1,069,839   -31,665
中日新聞       2,633,677       2,531,163    -102,514
西日本新聞      727,008          710,365     -16,643

ブロック紙も同様にABC部数を減らしている。

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2014年09月29日 (月曜日)

8月のABC部数、朝日も読売も微減、朝日の「誤報」と部数変動は無関係、前年同月比は読売が-61万部、朝日が-30万部

日本ABC協会が公表した8月のABC部数によると、朝日新聞と読売新聞の8月の新聞部数の変動は、ほとんど変わらないことが分かった。両者の部数比較は次の通りである。

【8月の朝刊】
朝日:7,252,277部
読売:9,233,844部

【対前月差】
朝日:-14,589部
読売:-14,602部

【対前年同月比】
朝日:-303,582部
読売:-612,990部

【8月の夕刊】
朝日:2,360,526部
読売:3,079,110部

【対前月比】
朝日:-78,710部(販売店:-78,014部)
読売:-22,104部(販売店:-20,583部)

【対前年同月比】
朝日:-370,948部
読売:-273,575部

■全国の新聞の部数変動PDF

これらの数字から、従軍慰安婦問題の「誤報」で、朝日が部数を減らしているという週刊誌や月刊誌の報道が間違いであることが分かる。以下、解説である。

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2014年09月24日 (水曜日)

読売が朝日を批判するリーフレットとチラシをポスティング、朝日を上回る部数激減の歯止めになるか?

昨日(23日)、郵便ポストに『朝日「慰安婦」報道は何が問題なのか』と題するリーフレットと「読売新聞は真実を追求する公正な報道で信頼に応えます」と題するチラシがセットになって投函されていた。

読売の読者ではないわたしの自宅ポストにこれらのPR媒体が投函されたことから察して、全戸配布の結果ではないかと思われる。ただし、配布の範囲が一地方に限定したものなのか、全国的規模なのかは分からない。

『朝日「慰安婦」報道は何が問題なのか』は、サイズが「A4版」で19ページ。朝日報道を徹底批判した後、メディアが報道内容に責任を持つ重要性を訴えている。

一方、チラシも報道機関としての責任の重要性を強調し、次のように結んでいる。

今ほど、報道に誠実さが求められているときはありません。
 読売新聞も過去に重大な誤報をしています。2012年にはiPS細胞をめぐり「日本人研究者が世界ではじめて臨床応用を行った」と誤った報道を行い、報道2日後に誤報であったことを紙面でお伝えし、おわびを掲載しました。報道に誤りがあったとき、さらには誤りを指摘されたときの迅速な対応が何よりも大切だと考えています。読売新聞は事実に忠実であること、そして誤りに対して誠実であることを読者の皆様にお誓いします。

■チラシの全文

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2014年09月23日 (火曜日)

読売の部数が10カ月で約77万4000部減、「数字で見る読売新聞」には10,007,440部と表示、部数減は朝日の比ではない

読売新聞のウエブサイトにある「数字で見る読売新聞」によると、同社の発行部数は、2014年9月23日の時点で、10,007,440部となっている。そしてこの数字を誇り、他紙に対する競争心を露呈させて、次のように述べている。

読売新聞は、イギリスの「ギネスブック」が認定した世界一の発行部数を誇り、日本を代表する高級紙です。 発行部数監査機関である日本ABC協会の報告では、2013年11月の朝刊部数は全国で1000万7440部で、全国紙第2位の新聞に約247万部、第3位紙に約667万部という大差をつけています。

■出典:「数字で見る読売新聞」PDF

■出典:「数字で見る読売新聞」

読売自身が文中で記しているように、この「10,007,440部」という数字は、2013年11月時点のものである。つまり10カ月前の数字を現在も表示し続けているのだ。

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2014年09月10日 (水曜日)

朝日新聞がひと月で13万部減る、対前年比は朝日が-30万部、読売が-60万部、夕刊と少年少女新聞も不振

新聞の発行部数が大幅に減少する傾向に歯止めがかからない。7月のABC部数によると、朝日新聞がひと月で約13万部、読売が約3万1000部の減部数となった。これに対して毎日は約3000部増えている。

一方、「対前年同月差」は、読売が-約60万部、朝日が約-30万部などとなっている。少年少女新聞も部数を減らしている。

7月のABC部数「対前月差」は次の通りである。()内は販売部数。

朝日:-130,222部(7,266,866部)
毎日:  +3,014部(3,305,207部)
読売: -31,309部(9,248,446部)
日経:  +1,920部(2,772,945部)
産経:      -3部(1,607,593部)

「対前年同月差」は次のようになっている。

朝日:-301,843部
毎日:- 64,588部
読売:-603,341部
日経: -26,930部
産経:  -4,578部

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2014年08月29日 (金曜日)

毎日新聞の部数は2002年10月時点で約250万部だった、事実を裏付ける内部資料の解説

28日付けMEDIA KOKUSYOで紹介した資料(リンク)「朝刊 発証数の推移」の見方がよく分からないという問い合わせが次々と寄せられたので説明しておきたい。次の資料である。

■「朝刊 発証数の推移」

結論を先に言えば、この資料は、2002年10月の時点で、一般的には「400万部の新聞」と思われていた毎日新聞の実配(売)部数-実際に宅配された新聞、あるいは売れた新聞)-が実は、約250万部しかなかった事実を示したものである。裏付け資料である。

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2014年08月28日 (木曜日)

 歯止めがかからない読売の部数減、昨年11月から75万部減、実配部数をめぐる事実の認識方法に疑問

読売新聞の部数減が止まらない。7月のABC部数は、924万8,446部で、前月比で、-3万1309部である。ピークだった昨年の11月からの減部数は、75万8994部になる。

これは50万部規模の東京新聞一社分をはるかに超える。ここ数カ月の読売部数の変遷は次の通りである。

2013年10月 9,882,625

2013年11月 10,007,440

2013年12月 9,767,721

2014年1月 9,825,985

2014年2月 9,738,889

2014年3月 9,690,937

2014年4月 9,485,286

2014年5月 9,348,149

2014年6月 9,279,755

2014年7月 9,248,446

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