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2014年05月21日 (水曜日)

新聞業界から150人を超える議員へ献金、背景に軽減税率の問題、90年代には「新聞1部につき1円」の献金も 

次に示すのは、昨年公表された日販協政治連盟の政治資金収支報告書である。 昨年公表されたもので、2012年度の記録である。

■政治資金収支報告書

これによると新聞業界は、優に150人を超える政治家に対して、政治献金を支出している。その背景に新聞に対する軽減税率の適用を受けたいという思惑があるのではないかと推測される。

日販協政治連盟の母体は、日本新聞販売協会(日販協)である。この団体は、全国の新聞販売店の同業組合で、新聞社とは極めて親密な関係にある。特殊指定(再販再度)が撤廃の危機に陥った2006年には、新聞社と共同歩調を取って、反対運動を展開した。

新聞販売店の位置づけが、表向きはともかく、実質的には、新聞社販売局の下部組織になっているので、共同歩調を取ること自体は特に不思議なことではない。が、問題は政治献金を支出してきた事実である。

◇「1円募金」という名の献金

もちろん業界団体が政治団体を結成して、政治献金を行う行為は、違法ではない。しかし、新聞はジャーナリズムであるから、政界に対して政治献金を繰り返していたのでは、たとえ窓口が日販協になっていても、大きな問題がある。

それに1990年代の初頭は、日販協が別のかたちの献金を行っていた。これは「1円募金」とか、「1円運動」と呼ばれていたもので、次のような驚くべき方法が採用されていた。具体例を出して説明しよう。

たとえば新聞2000部を配達している販売店を想定する。この店が負担する政治献金は、2000円。新聞1部に付き、1円の計算である。

同じ方法で各新聞販売店の献金額を決める原則があった。したがって3000部の新聞を配達している店は、3000円である。4000部の店は、4000円の計算になる。

新聞1部につき1円の献金といっても、当時、中央紙だけでも2700万部を超えていたから、大変な金額の金が集まっていた計算になる。日販協の組織率を5割としても、金額の大きさにはかわりがない。

こんなことが水面下で行われていたのである。その体質が現在は、日販協政治連盟を通じた政治献金の支出となって現れているのだ。

政治献金を支出して、新聞に対する軽減税率の適用を求める行為。これはどのような観点から見ても許される行為ではない。同時にニュース性が極めて高い話題だ。

■参考サイト:http://tkuroyabu.net/

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2014年01月22日 (水曜日)

たじま要へ500万円 菅直人へ300万円 えだの幸男へ200万円 総額7000万円超のNTT労組からの政治献金

「アピール21」はNTT労組の政治団体である。昨年の11月に公開された「平成24年度」の政治資金収支報告書によると、アピール21から民主党を中心に、7000万円を超える政治献金が支出されていることが分かった。

このうちパーティーやフォーラムを名目としたものが1076万円。支出先は、 小宮山洋子、海江田万里、赤松広隆、小川勝也の各議員など53人。

推薦料は11人に対して1080万円が支出されている。最高額は、小宮山洋子議員に対する300万円。その他、原口一博議員に対する100万円など。

フォーラムやセミナー料としての支出は、86人に対する1551万円。

さらに寄付金は35人に対して、5190万円が出費された。主な支出先と金額は次の通りである。(敬称略)

菅直人    300万円

石橋みちひろ 300万円

吉川さおり  300万円

たじま要   500万円

えだの幸男  200万円

 アピール21の政治資金収支報告書=ここをクリック

政治献金により日本の電波政策が影響を受けているとすれば、大きな問題である。しかも、それが労組員が所属する企業の戦略をサポートする形になっている可能性もある。

ただ、労働運動を展開している人々が、携帯基地局から発せられるマイクロ波の危険性をまったく認識していないケースが多いことも事実である。

たとえば、わたしの自宅近くに、埼玉土建一般労働組合の朝志和支部がある。 このビルの上にNTTドコモの携帯基地局が設置されている。ところが、数年前まで、ビルの入口には、アスベスト公害に対する注意を呼びかける立看板が設置されていたのだ。公害に取り組んでいながら、新世代公害?電磁波の意識が欠落しているのだ。

今後、携帯基地局の設置をめぐる住民とのトラブルを減らすために、地域に根を張った労組にもマイクロ波の危険性を呼びかける必要がありそうだ。

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2012年12月27日 (木曜日)

山本一太議員へ新聞業界から5年間で3128万円の献金

山本一太議員が安倍内閣の沖縄・北方相に就任した。26日付けの「黒書」で、政調会長に就任した高市早苗氏が日本新聞販売協会(日販協)から政治献金を受けていることを報じたが、山本一太議員も新聞業界とは特別な関係をもってきた。政治献金の額では、高市氏の比ではない。

しかも、献金の届け出先は、その大半が地元・群馬県の選挙管理委員会である。(政治資金の届け出は、地方の選管と総務省の2箇所あるが、総務省にはまったく届け出ていない議員もいる。)

群馬県選挙管理委員会が管理する2009年度の政治資金収支報告書によると山本議員は、新聞関係者から総額707万円円の政治献金を受け取っている。

このうち467万円は、群馬県新聞販売組合と称する団体からのものである。新聞販売店の業界団体の可能性が強いが、事務所の所在地は、群馬県の地方紙である上毛新聞社と同じ、前橋市古市町1?50?21となっている。?? そのほかの主な献金者は、次の通りである。

群馬県産経会   :20万円

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2012年12月26日 (水曜日)

安倍内閣の新閣僚・高市早苗議員に新聞業界から政治献金

安倍晋三総裁を長とする新政権発足に伴い、高市早苗議員が政調会長に就任することになった。メディア黒書では、新聞族議員の政治活動を断続的に伝えてきたが、高市氏もクローズアップしてきた議員の一人である。

先月、公表された政治資金収支報告書によると、高市氏は2011年度、日本新聞販売協会(日販協)から60万円の政治献金を受けている。内訳は次の通りである。

6月3日  セミナー参加費  20万円

11月7日? セミナー参加費  40万円

(政治資金収支報告書=ここをクリック)

 2010年度も60万円。内訳は次の通りである。

5月12日  セミナー参加費  20万円

10月29日? セミナー参加費  40万円

さらに2009年度は40万円である。内訳は次の通り。

10月27日? セミナー参加費  40万円

高市氏と新聞業界が親密な関係になったのは、2006年、公取委が新聞特殊指定の撤廃を打ち出した時期である。

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2012年12月10日 (月曜日)

政党が新聞代金を事務所費として仕訳する謎、取引先の「丸の内新聞事業協同組合」は新聞各社の協同経営

11月に公開された民主党の政治資金収支報告書の「支出」の項目に新聞代金の記載がないので、党本部に問い合わせたところ、新聞代金を「事務所費」として仕訳していることが、分かった。

これについてまず総務省の政治資金課に問い合わせたところ、政党の政治資金収支報告書には、新聞代金を「備品・消耗品費」か「事務所費」として処理することが認められているとの説明があった。つまり公表の必要がないとのことである。

実際、民主党の会計担当者によると、新聞代金は、「事務所費」に含まれているとのことだった。その事務所費は、約4億98万円(2011年度)である。

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2012年12月06日 (木曜日)

政治資金収支報告書の検索方法、だれでもPC上で政治資金の検証ができる

5日付けの「黒書」でNTT労組の政治団体「アピール21」の政治資金収支報告書を紹介したところ、政治資金収支報告書の検索方法を教えてほしいとの問い合わせがあった。

実は、政治資金収支報告書はネット上で公開されている。PCがあれば誰でもアクセスできる。順を追って、検索方法を説明しよう。

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2012年12月05日 (水曜日)

NTT労組のアピール21から、民主党を中心に1億4000万円の政治献金、携帯基地局の設置は野放し状態

先月末に公開された政治資金収支報告書(2011年度分)の中から、アピール21(NTT労組の政治同盟)のものを紹介しよう。アピール21が毎年、多額の政治献金を行っていることは、マイニュースジャパンやMEDIA KOKUSYOで報じてきたとおりである。

2011年度も例外ではない。民主党を中心に地方議員から、国会議員まで393人に対して、約1億4000万円の政治献金をばらまいている。自民党かおまけの金権政治の典型的光景である。

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