新聞人が政治献金、管、高市、中川、豊田らへ、３０日公開の政治資金収支報告書で判明、消費税の軽減税率が目的か？

総務省が１１月３０日に公表した政治資金収支報告書（２０１６年度分）によると、新聞関係者から政治献金が行われていたことが分かった。献金元は、日本新聞販売協会（日販協）の政治団体である日販協政治連盟。献金先は、管義偉官房長官や高市早苗・前総務大臣、それに元産経新聞記者の山谷えりこ氏など、２７名。秘書への暴行で刑事告訴されている豊田真由子・前議員も含まれている。

献金先と金額は次の通り。

漆原良夫：４０万円
豊田真由子：６万円
政経文化研究会：８万円
清和政策研究会：２０万円
中川雅治：３４万円
柴山昌彦：１６万円
山谷えりこ：３０万円
新藤義孝：１０万円
北村経夫：１４万円
中根一幸：６万円
管義偉：２０万円
斉藤鉄夫：１６万円
薗浦健太郎：１０万円
高市早苗：３０万円
和田よしあき：１０万円

その他、１２名に各５万円の「お小遣い」。

献金の最大の目的は、新聞に対する消費税の軽減税率の適用を確実なものにすることだと思われる。軽減税率の適用問題は、新聞関係者が最も懸念している問題のひとつである。すでに適用は決まっているが、依然として、疑問を呈する声も多い。

新聞発行本社で構成する日本新聞協会は、新聞の不偏不党の旗を掲げている関係で、政治連盟を結成して直接に政治献金を支出するわけにはいかない。料亭での会食が限度だ。そこで新聞販売店の同業組合である日販協に、献金を支出する役が回ってきたというのが一般的な見方である。