最高裁、真村裁判の関連資料を公開できず プロセスカードの存在も疑問 検証作業を経ずに判決を下した可能性も
最高裁に対して行った情報公開請求に対する回答があった。そこで２回に渡って回答内容を検討したい。第１回目は、６月２６日付けで行った次の情報公開請求に対する回答を取り上げる。
結論を先に言うと、最高裁は情報開示請求を拒否した。わたしからの請求内容は次の通りである。
上告人・真村久三と読売新聞西部の裁判（平成２４年（オ）１６０４号・平成２４年（受）１９８７号）で、２０１３年６月１８日に、上告を棄却するに至る手続き、議論などのプロセスの内容を示す全文書を公開せよ。
回答は次の通りだった。
文中の上告人・真村久三とは、YC広川（読売新聞販売店）の元店主・真村久三さんである。
◆検証期間は７カ月
真村さんは２００１年に読売から、店主としての地位を解任されそうになり、地位保全の仮処分を申し立てた。その後、本訴を提起。２００６年９月に地裁で勝訴判決を受けた。さらに２００７年６月に高裁でも勝訴する。同年１２月には、最高裁が読売の上告（受理申立て）を棄却して判決が確定した。
ところがその７カ月後の２００８年７月に、読売は真村さん経営のYC広川を一方的につぶした。そこで真村さんは再び、地位を保全するために仮処分を申し立てると同時に、本訴を起こした。これが第２次真村訴訟である。
まず、仮処分の申し立ては、１審から４審（最高裁への特別抗告）まで真村さんの勝訴だった。ところが不思議なことに本訴では、真村さんが敗訴。高裁と最高裁も、それぞれ下級審の判決を認定して、２０１３年に真村さんの敗訴が確定した。
第２次真村訴訟を検証するに際しては、次の大前提をおさえておかなければならない。
１、２００７年１２月に第１次真村訴訟が最高裁で決着して、真村さんの地位保全が確定したわけだから、第２次訴訟で審理の対象になるのは、２００８年１月（厳密に言えば、最高裁判決の翌日）から、店主を解任された７月末までの７ヶ月の間である。この７ケ月の間に、店主解任が正当化されるような重大な「不祥事」を起こしたか否かという点である。
