新聞販売黒書 - ＆携帯電話タワー黒書＋ラテンアメリカ

市民が撮影した衝撃画像、いつまで放置されるのか折込み詐欺

owner — Thu, 11 Mar 2010 12:53:08 +0000

　山陽新聞の元店主が撮影した折込チラシ回収の場面は衝撃を与える。Youtubeにアップされてから、すでに再生回数が４０００回を超えている。再生回数が増えていくにつれて、いつどのような形でこの問題にメスが入るのかと考えることが多くなった。

　一般の人が同じことをやれば、即刻、逮捕される。しかし、新聞社は何をやっても責任を問われない。しかも、「押し紙」や折込チラシ詐欺の報道がタブーになっている。

　実に不思議な現象である。この事実そのものがニュースである。

　ビデオのタイトルは、「山陽新聞折込詐欺の実態」。

　　　　　　　　　　　　　（参考：広告主リスト）

◇農家の倉庫が集積場に
　ビデオは、古紙回収業者が販売店から折込チラシが入った段ボールを次々と運び出し、トラックに積み込んでいく場面から始まる。荷台が段ボールで一杯になると、青のビニールシートで覆われた。覆面である。

　第2の場面は、段ボールの集積場。農家の倉庫を改造して一時的な保管場所に宛てているように見受けられる。

　この集積場にトラックが到着すると、運転手がみずからフォークリフトを使って段ボールをトラックの荷台から下していく。

　元店主は折込チラシの破棄ルートを、集積場まで突き止めた。それから先は分からない。一説によると、瀬戸大橋を渡って香川県へ行っているのではないかという情報もある。

　香川県坂出市に大王製紙という山陽新聞社の株主会社があるので、事情を説明して折込チラシの水増し分を受け入れているのかどうかを尋ねたことがある。答えは、受け入れていないとのことだった。

　いずれにしても最終的な折込チラシの「墓場」がどこにあるのかは分からない。山陽新聞社は、みずからそれを公表すべきだろう。

　わたしはこの映像を見るたびに、ジャーナリズムとは何かという問題を考えざるを得ない。それは２つの理由による。

　まず、折込チラシを破棄しているのが、新聞社という重い事実である。ジャーナリズム企業が事件の当事者であるとなれば、当然、ジャーナリズムとは何かという問題が浮上してくる。

第２に、元店主にカメラ歴がない事実である。ずぶの素人である。素人がプロよりもジャーナリスティックな画像を撮影しているのだ。当然、ジャーナリストの資質とは何かという問いが生まれてくる。

　テレビ局へ行けば、３０年も４０年ものカメラ歴を持つひとがたくさんいる。長期に渡ってカメラを操作しても撮影できない場面を、素人が簡単に撮影してしまったのである。（1600/2400文字、◇携帯・基地局問題でも素晴らしい映像が）

新聞社の下部構造と上部構造を切り離した新聞批評は無意味

owner — Wed, 10 Mar 2010 13:05:39 +0000

　「ＹＡＨＯＯ！百科事典」は、メディアリテラシーを次のように説明している。

新聞やテレビなどの内容をきちんと読みとりマスメディアの本質や影響について幅広い知識を身につけ、批判的な見方を養い、メディアそのものを創造できる能力のこと。イギリスやオーストラリアなどの英語圏では、内容を読み解き、制作も手がけるメディア教育がさかんである。

日本でもメディアリテラシーの重要性が教育界で叫ばれるようになり、新聞を使った授業などが行われている。メディアリテラシーが充実すると、メディアの実情がわかる消費者がふえ、マスメディア側の立場を危うくするが、マルチメディア時代には不可欠なものである。

　要するにメディアの本質を見抜く作業のことである。巷には情報が氾濫している。が、そのすべてが事実ではない。

　たとえ事実であっても、情報を公にする行為の背後に、世論誘導の意図が見え隠れする。

◇権力構造の力学
　最近、小沢バッシングとそれに対する批判が渦巻いている。主に新聞が小沢バッシングの先陣を切っているわけだが、これに対峙する側は、小沢バッシングそのもを批判して、その背景にあるものを見落としているように感じる。

わたしは小沢バッシングそのものが新聞報道の第１目的ではないと思う。それよりも民主党のイメージダウンをはかることで、急激に斜陽してきた自民党の勢力挽回を助けたいという意図があるように感じられる。

　もちろん新聞が意図的に世論誘導のイニシアチブを取っているのか、それとも国家権力（検察）の策に新聞がはまったのかは不明だが、客観的に見たとき、小沢バッシングにより、自民と民主のバランスを回復する力が働いていることだけは疑いない。

　このような権力構造の力学は過去にも働いたことがある。ここ数年を振り返ると、まず、小泉劇場（自民の応援）があった。次に政権交代（民主の応援）。さらに小沢バッシング（自民の応援）というふうに。

◇メディアリテラシーと下部構造を把握
　わたしはメディア（新聞）を読み解くためには、その下部構造を把握することが不可欠だと考えている。新聞の紙面だけを読んも、その背景にあるものは見えてこない。このあたりの認識が弱いのが日本のメディアリテラシーの弱点かも知れない。

新聞批評といえば、紙面だけをその他の事柄から切り離して行う作業であると勘違いしている人も少なくない。実際、新聞研究者は新聞社の下部構造を重点的に検証する作業に積極的とはいえない。（1600/2800文字、◇新聞紙面の約５０％は広告、財界（広告主）の要望とメディア）

奨学生制度は職業安定法４４条に抵触しないのか？

owner — Tue, 09 Mar 2010 12:08:48 +0000

　７日に東京新宿区のプラスワンでシンポジウム、「新聞が絶対に書けない貧困ビジネス」が開かれた。会場発言から興味深いものを幾つか紹介したい。

◇「奨学生制度は職業安定法４４条に抵触するのでは」
社会保険労務士の方から、奨学生制度は職業安定法４４条に抵触するのではないかとの指摘があった。４４条は次のように述べている。

第44条　何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

第45条　労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。

　新聞奨学生は各社の奨学会に登録されている。奨学会は、登録した学生を新聞販売店に送り込む。送り込まれた学生は、販売店の指導下で業務に励む。

　と、言うことは奨学会は、奨学生をかき集めて、パートの販売労働者を販売店に派遣していることになる。しかし、各販売店の業務には一切タッチしない。

本当に職業安定法４４条に抵触するのか否かは、慎重に検討する必要がある。しかし、極めて疑わしいことだけは確かだ。

　ちなみに新聞奨学生が重宝がられるのは、活力がある人が多い上に、店主の裁量でどうにでも扱えるからだ。

　通常、新聞配達員の配達料は部数に応じて決められる。ところが奨学生は月給制なので、２００部配達する人も、３００部配達する人も原則として同じ給料。それゆえに過重労働になるケースがままある。

　しかも、奨学金に縛られて、少なくとも１年間は退職できない。

◇新聞人が言論妨害の指示
販売店関係者から「黒薮からの取材には応じないように」との指示が出ているとの発言もあった。（1300/2000文字、◇販売店に「当たり」「はずれ」が）

新聞の書籍広告、出版関係者から広告効果に疑問の声

owner — Mon, 08 Mar 2010 13:00:15 +0000

　読売新聞（３月５日）に聖教新聞社の全面広告が出ている。広告で扱われているのは、おもに池田大作氏の著作物である。小説『新・人間革命』のほか、随筆集や詩集。同氏は著作物の分野も広い。

余談になるがたしか先月、池田大作氏とフィデル（カストロ）のツーショットを使った広告が某紙に出ていた。キューバ革命の指導者と宗教団体の指導者では格違いなので、不自然な印象を受けた。

さて、新聞広告で最も多いのは書籍広告である。その意味では『新・人間革命』の広告が新聞に掲載されても不思議はないが、問題は新聞に全面広告を出稿して本当に広告効果があるのかという疑問である。

最近、出版社の関係者から、新聞に広告を出しても、ほとんど効果がないという話を頻繁に聞くようになった。

　「かつては朝日新聞に広告を出せば、それなりに効果がありました。ですから広告料金として１００万円を支払っても、定期的に広告を出稿していました。ところがこのごろはほとんど広告効果がありません」

　広告効果がなくなった理由として、新聞が読まれていないとの見方が一般的だ。「押し紙」でABC部数を維持しているだけで、実際は配達されていない新聞がかなりの量になっているのではないかと考え始めている出版人が多い。

◇出版業界は新聞社に実配部数を公表させるべき
広告効果がなくなった原因が、実配部数の減少にあるとすれば、出版社だけではなくて、広告主の多くが新聞広告に不信感を持ち始めていることになる。彼らが新聞の正確な実配部数を知りたがっていることは言うまでもない。

　が、対策は意外に簡単かも知れない。業界団体がイニシアチブを取って、新聞各社に実配部数の公表を求めるのだ。もちろん実配部数を公表するか否かは新聞社の自由だが、公表しない新聞社に対しては広告を出稿しない方針にすれば、新聞社は実配部数を公開せざるを得ない。

　ドラスチックな方法かも知れないが、そもそもビジネスの一般常識からすれば、実配部数が分からない媒体に広告を掲載するのは無謀だ。たとえば４００万部の実配部数があると思って出稿したところ、実際は１５０万部しかなけれ
ば、営業戦略が狂ってしまう。（1200/1900文字、◇自分に関心のない分野の広告は素通り）

シンポジウム「新聞が絶対に書けない貧困ビジネス」の案内

owner — Fri, 05 Mar 2010 23:35:36 +0000

　７日（日）に「新聞が絶対に書けない貧困ビジネス」と題するシンポジウムが開かれる。以下、案内です。

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イベント概要
◆日時：2010年3月7日（日）OPEN13:00　START13:30
◆入場料：学生500円（要学生証提示）／一般前売り1000円当日1200円
◆会場：新宿ロフトプラスワン（新宿区歌舞伎町1-14-7林ビルB2）
　　（MAP http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/access.html）

◆パネリスト：
岡村稔（新宿一般労働組合書記次長）
加藤健（新聞労連書記）
黒薮哲哉（フリージャーナリスト）
他新聞奨学生ＯＢ・ＯＧ、現役新聞奨学生など（予定）

◆コーディネーター：村澤潤平（新聞奨学生SOSネットワーク）

◆主催：新聞奨学生SOSネットワーク

◆後援：あっ！とおどろく放送局

◆予約フォーム
http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/reservation/

お問い合わせ
メール：syogakusei110@gmail.com

ブログ：http://syogakusei110.blog32.fc2.com/

人権問題としての真村事件、２００１年～現在までの経緯、日本の新聞ジャーナリズムの恥（全文公開）

owner — Thu, 04 Mar 2010 13:09:53 +0000

　真村事件を「人権問題」として認識する人々が増えている。この事件は、新聞販売黒書でも繰り返し報じてきたように、２００１年に読売がYC広川の店主・真村久三さんに対して、営業・配達地域の一部返上を申し入れたことに端を発している。

　真村久三さんは、当然、読売の申し入れを断った。その後、読売は真村さんに改廃を通知。両者の間で本格的な裁判が始まった。原告と被告は次の通りである。

原告：真村久三
被告：読売新聞西部本社

◇真村事件の概要
福岡地裁小倉支部が真村さんの地位を仮に保全した後、地裁判決は２００６年に、高裁判決は２００７年に下され、いずれも真村さんが完全勝訴した。さらに２００７年の１２月には、最高裁が高裁判決を認定して、真村さんの勝訴が確定する。店主としての地位が保全されたのだ。

本来であれば、司法判断が下されたこの時点で事件は解決していたはずだ。

　ところが、その約半年後に読売はYC広川への新聞の供給を一方的に止めた。最高裁が真村さんの地位を認定しているにもかかわらず、読売は真村さんを失職に追い込んだのである。

　当然、真村さんは再び地位保全を求めて仮処分命令を申し立てた。これ以外にどんな選択肢もなかった。福岡地裁も真村さんの訴えを認めて、読売に地位保全と新聞の供給再開を命じた。ところが読売はこの命令を踏み倒したのである。

　そこで裁判所は読売に対して１日につき３万円の間接強制金（制裁金）を真村さんに支払うように命じる。（間接強制金については、命令に従っている）

その後、読売の申し立てに従って異議審が行われたが、裁判所は再び読売に対して、真村さんを復職させ、YC広川へ新聞の供給を再開するように命令を下した。が、読売はこの命令も無視。さらに保全抗告を申し立てたのである。

　従って真村さんは、現在も地位保全をめぐる係争の渦中にある。

　こんなふうに読売は敗訴しても、次々と司法手続きを踏んで真村さんに対抗してきた。裁判は２００１年から続いており、これまで真村さんの６連勝、読売の６連敗である。

◇大新聞社VS１個人
　弁護団を除いてなんの後ろ盾もない１個人に対して、世界最大の新聞社が延々（２００１～）と攻勢をかけている事実は重大だ。ある意味では地位保全の是非よりも、こちらの方が憂慮すべき事態である。

　もし、攻撃を仕掛けているのが一般の企業、たとえばサラ金業者であれば、まだ、うなずける。「あの企業であればやりかねない」という評価があるからだ。

しかし、ジャーナリズムの旗を掲げた大新聞社が何年にも渡って１個人と「がっぷりよつ」に組み合って、相手を失職させようとしているとなれば、日本の新聞ジャーナリズムの信用問題に発展する。渡邉恒雄主筆の新聞文化賞受賞はなんであったのかという疑問すらも生じてくるのだ。

　ちなみに真村さんに対する読売の方針は、裁判の持続だけではない。YC広川を「死に店」扱いにしたり、販売店への補助金を差別的に部分カットするなどの策も取っていた。さらに販売店にとって不可欠なセールス団の派遣も店主会により中止された。

　つまり読売は真村さんを失職させるためならば、司法判断の無視をも厭わず、公然とした差別まで容認してきたのである。

ちなみに最高裁が真村さんの地位を保全する決定を下した後の２度目の解任理由として、真村さんがわたしに情報を提供したという内容も含まれている。読売が言及したのは、最高裁で判決が確定した後、真村さんが読売に対して起こした損害賠償裁判である。読売の準備書面は、わたしへの情報提供について次のように述べている。

提訴日に「My News Japan」に原告の訴状が公開され、原告本人のコメントや写真までも掲載されていたことからすると、原告が用意周到に、記事を執筆した自称フリージャーナリスト・黒薮哲哉（以下「黒薮」という）と共働し、事前に公表の準備をしていたこと、原告が被告を攻撃する意思を有していたことは明らかである。

　報道を重視するメディア企業とは思えない記述である。

◇読売の方針を誰がサポートか？
　参考までに読売の方針をサポートしている代理人弁護士の名前も明記しておこう。

喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）
近藤真弁護士
その他２名

　自由人権協会に対しては、近々に公開質問状を提出する予定。

◇真村事件における３つの異常
　さて、真村事件に対して、最近、人権問題ではないかとの声が上がっている。４日、わたしはTwitterで次の情報を発信した。

YC広川の真村裁判：読売が保全抗告。真村さんに対する攻勢は、２００１年から続いている。裁判で負けても負けても、読売は裁判で対抗してくる。真村さんの支援者からは、「人権問題では」との声も。現在、読売の６連敗。

　これを受け、司法関係者も含めて数人の方が、「リツイート」して下さった。なぜ、人権問題なのだろうか？

　わたしの意見になるが、まず、第１にそれは長期に渡る個人攻撃であるからだ。２００１年に始まった係争であるから、実質、８年から９年の長期間に渡る。

　しかも、裁判によって、真村さんはかなり生活を破壊されている。特に経済的な損害が大きいようだ。

第２に攻撃している者が、世界最大の新聞社という点である。極めて異例といわなければならない。たとえば『ニューヨーク・タイムズ』では、絶対に起こり得ない事態だ。

　読売はジャーナリズム企業であるから、「真村憎し」であれば、ペンの力で真村さんを社会から排除すればいいわけだが、読売は裁判という方針を取ってきた。事件が公になるのを嫌ったのが原因かも知れない。

第３に読売が司法命令に従っていない事実である。裁判所は繰り返し、YC広川への新聞の供給再開を命じているのに、読売はそれに従っていない。

◇新聞社のレベルを露呈した真村事件
　わたしが不思議に感じるのは、真村事件に対して、なぜ、新聞人は沈黙を守っているのかという点である。読売の新聞記者に対して、ジャーナリズムの精神を発揮しろというのは酷だが、他社の記者であれば、取材して告発することもできるはずだ。

　まさか事件を知らないということはないだろう。週刊新潮やマイニュースジャパンはこの事件を繰り返し報じている。

　新聞ジャーナリズムが機能しなくなったとよく言われるが、真村事件を黙殺するところに、日本の新聞社のレベルがよく現れているのではないだろうか。ジャーナリズム企業でありながら、自分たちの足元の問題に対して、何の声も上がらないのは異常だ。

　ちなみにネット上、特にTwitterでは、新聞社に対する批判が高まっている。

◇すべてを記録・保管・公開
　読売が真村さんに対する攻撃を止めないのであれば、広告主や住民、人権擁護団体、政党に協力を求めるよりほかに選択肢がなくなる。それでもかわまないというのであれば、同じ方針を貫けばいい。新聞販売黒書は、裁判資料も含め、すべてを記録・保管していく。当然、資料の公開も前提になる。（4600文字、全文公開）

Ｔｗｉｔｔｅｒの影響力はどの程度？

owner — Wed, 03 Mar 2010 13:24:59 +0000

　最新メディアのひとつであるＴｗｉｔｔｅｒの影響力はどの程度なのだろうか。昨日、下記の記述を発信したところ、原口総務大臣から「リツイート」があった。

　「リツイート」とは、「他のユーザーのツイート（つぶやき）を引用形式で自分のアカウントから発信すること」だ。

　pomtrypiwi @kharaguchi RT @kuroyabu: 総務省は新聞社に公共広告を出稿する条件として、新聞社が実配部数を公表することを義務付けるべきではないか。ABC部数は「押し紙」を含んでいるので信用できない。実配部数の公表を拒否した社に対しては、公共広告を出稿しないことを原則に。

　原口大臣が上記の記述を「リツイート」したということは、記述を読んだということである。原口大臣が本当に行動を起こすか注目したい。

◇「押し紙」報道のメディアは？
Ｔｗｉｔｔｅｒを始めたきっかけは、ネットの影響力を調べるのがひとつの目的だった。周知のように「押し紙」問題は、紙媒体ではなかなか取り上げられない。

　一部の週刊誌と単行本は細々とこの問題に取り組んできたが、新聞はいうまでもなく、テレビもラジオも「押し紙」をタブー視して報道しない。

と、なれば「押し紙」を報じる方法を考えなければならない。最初にわたしが着手したのは、ＨＰ「新聞販売黒書」だった。しかし、あまり影響力はなかった。

　読売の江崎法務室長が著作権裁判を仕掛けてきた２００８年２月ごろは、せいぜい１日のアクセス数が５００～６００件だった。読売から２件目の裁判を仕掛けられた後は、裁判そのものが話題になったこともあって増えた。しかし、アクセスを解析してみると、「リピーター」が大半だった。

　Ｔｗｉｔｔｅｒを開始してからは、「新聞販売黒書」のアクセスが急激に増えてきた。しかも、新規の読者が多い。

Ｔｗｉｔｔｅｒそのものの影響力は、正確には把握できないが、「押し紙」で検察して書き込みを読む限り、かなりの人が興味を持っているような印象を受ける。

新聞販売黒書に「コメント欄」を設けてほしいという要望がよくあるが、現在の時点ではできない。マナーが悪い人が多いからだ。新聞についての意見がある方は、Ｔｗｉｔｔｅｒに登録すれば、自分の責任で発言できる。

◇公共広告の出稿は実配部数の公開を条件に
　ちなみに新聞社に対して実配部数の公表を求める発想は、対読売の「押し紙」裁判（読売ＶＳ新潮社）の中で浮上した。読売の喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）が、わたしに対して、読売の「押し紙」が３０～４０％存在することの真実性、あるいは相当性の立証を求めたことが引き金である。（1600/2300文字、◇国民は公取委を「やる気がない」と評価）

国民読書年、文化を装った新聞拡販、再販維持運動とも連動

owner — Tue, 02 Mar 2010 11:16:25 +0000

　NIEをご存じだろうか。NIEとはNews in educationの略である。学校教育の中で新聞を普及させる運動で、日本新聞協会がイニシアチブを取ってきた。

　その甲斐があったのか、新学習指導要領に学校の授業で新聞の利用が明記された。

これと類似した運動に、日販協が推進している「すべての教室へ新聞を」運動がある。俗に「すべ教」。『日販協月報』（２０１０年１月）によると、「すべ教」運動の実施校が昨年の１２月で１５６３校になったという。

　さらに日販協は、教育界への新聞のアピール活動をさまざまな形で実施している。たとえば『日販協月報』（２０１０年２月）に次のような記述がある。

　次いで新聞普及に向けた取り組みでは、高橋会長から提案が出された。

　「現在、『新聞力・再発見』試読キャンペーンを進めているが効果はいまひとつとの報告が上がっている。そこで第２弾を企画した。元NHK記者でニュースキャスターの池上彰氏の著作『小学校から「新聞」を読む子は大きく伸びる！』（すばる舎刊）を受けて、『新聞は学力を高めるもう１つの教材』とのキーワードを掲げ、教育に密着したキャンペーンで効果向上を図っていきたい」と提案した。

新聞の教育効果を重点的にアピールしたリーフレットの制作、販売店掲示用のポスター制作などを検討しているとし、さらに意見を集約し内容も詰めていきたいとした。

◇政治献金を受けてきた中川顧問
　今年は「国民読書年」である。この運動を中心になって推進しているのが、新聞社と親密な関係にある活字文化議員連盟（会長は、民主党の山岡賢次氏、顧問は中川秀直氏）である。

　同議員連盟の中川顧問は、長年にわたって新聞業界から政治献金を受けてきた。「国民読書年」の運動は、新聞離れが進む中で苦境に陥っている新聞業界の意向を受けて、スタートしたと解釈しても大きな誤りはないだろう。

　しかも、この運動に再販制度など新聞業界の既得権益を守る運動が連動している。たとえば新聞文化賞の受賞者で、「発行部数」世界１位を誇る読売の主筆であり、会長でもある渡邉恒雄氏は１月２７日に開かれた新春懇話会で次のように述べている。

　「活字文化への消費税率は上げるべきではないし、再販制度も守っていかなければならない。国民読書年の今年、新聞業界と出版業界が手をつなぎ、議員連盟とも協力して活字文化向上のための活動を行っていきたい」（『新聞情報』）

　読書指導そのものはなにも悪いことではないが、「国民読書年」は少なくとも２点、大きな問題を孕んでいる。

◇本質は新聞ビジネス
　まず、第１にこの運動には、国家を巻き込んだ新聞社の営業戦略の側面も感じられ、既得権を守る運動と解釈できることだ。多様な文化人を運動に引き込むことで、ビジネスという本質的な部分をカモフラージュしているに過ぎない。

新聞業界と政界が癒着しているから、このようなキャンペーンが可能になるのだ。２００６年の上半期に新聞人らが政界と結託して展開した特殊指定を守る運動と同程度に悪質だ。

◇新聞は文化的遺産ではない　　
　第２の問題点として、何を根拠にして新聞を読む事と読解力の向上を結び付けているのかという疑問である。科学的な根拠に乏しいのだ。新聞を毎日読めば、読解力が向上するかも知れないという漠然とした教育観しかない。

　改めて言うまでもなく教育の目的は、人類の文化遺産を後世に伝えることである。従ってテキストに採用する教材も、ある程度の評価が定まったものでなければならない。当然、こうした教材は、繰り返し読むに価するものだ。

　ところが新聞の文章には２度、３度と読み返す価値はない。慣用句が多く使われているので、日本語の語感を養う上でもふさわしくない。それどころか慣用句に頼るようになり、自分の言葉で表現する能力を摘み取ってしまうかも知れない。

　わたしは筋力が発展途上にある幼児に、パーベルを使ったウエイト・トレーニングを課すような、恐ろしさを感じる。（2400/3000文字）

チラシ詐欺の疑惑調査が必要、折込定数がAB部数を上回る地域

owner — Mon, 01 Mar 2010 12:28:49 +0000

　日本折込広告協議会が毎日更新している折込定数（折込チラシの適正枚数）が、ABC部数を超えている地域がいくつかある。改めて言うまでもなく、折込定数がABC部数を上回った場合、たとえ１部たりとも「押し紙」がなくても、チラシが水増し状態になる。広告主の被害がより大きくなる可能性が生じる。

単純な例を引いて説明すれば、次のようなケースである。

折込定数：１５００枚
ABC部数：１０００部

　この場合、チラシを折り込む新聞が１０００部しか搬入されていないのに、折込チラシが１５００枚搬入される。「押し紙」がなくても、５００枚のチラシが過剰になってしまう。もちろん広告主は過剰になったチラシの分まで、代金を支払わされている。

◇水増しが多い北海道・東北
　北海道と東北地方の例を紹介しよう。折込定数の日付は３月１日。ABC部数は０９年下期のものである。（770/2100文字、◇岡山は改善へ、◇新聞社の不正は免責に）

携帯電話の基地局、十分にリスクを報じないメディア、住民は人体実験のモルモット（全文公開）

owner — Sun, 28 Feb 2010 12:51:05 +0000

　横浜市港北区、大倉山付近には起伏の多い住宅街が広がっている。丘の斜面にマンションや民家がへばりつくように立っている。石畳の坂を登り切ると、遠方で曇り空と接した横浜の街が広がっていた。

◇携帯アンテナと共存
　緑屋根のマンションが眼下に見えた。屋上の携帯電話アンテナ。まるで電話会社のために、アンテナの設置場所が設けられたような印象がある。

　このマンションに住む山本（仮名）さんに、屋上を視察させてもらった。

　携帯電話のアンテナは３本。電線を通す４本のパイプが走り、増幅器を経由して地下に降りている。さらにパイプは地下から箱状の基地局本体につながっている。

隣接するマンションにも２本の携帯電話アンテナが立っている。さらに、表通りを挟んだ向かいのビルに１本立。まさにマンションの住民は電磁波が人体に与える影響を測定する「モルモット」状態に置かれている。

◇まだ安全は確認されていない
　携帯電話アンテナから発せられる電磁波（マイクロ波）がもたらす健康リスクは欧米では常識になっているが、日本ではメディアがほとんど報じないこともあって、あまり知られていない。

現在、普及している第３世代携帯電話に使われる電波は、高周波と低周波を組み合わせたもので、「変調電磁波」と呼ばれている。

　「変調電磁波」の健康リスクとは具体的に何か？結論から先に言えば、それはこのような電磁波が携帯電話に使われるようになって、まだ歴史が短く、そのために安全が証明されていないことである。
　
携帯電話から発せられる電磁波が安全だとする説は、「変調電磁波」が登場する以前の古い研究データに基づいたものである。従って「変調電磁波」が安全か危険かは、「変調電磁波」を使った実験をしない限り知ることができない。

　電磁波が人体に与える影響を測定するためには、かなりの時間を要する。化学反応を観察するようなわけにはいかない。常識的に考えて少なくとも数年の歳月を要する。だから現在の段階では、「変調電磁波」が安全だという保証はまったくない。ところが海外で行われた疫学調査で、危険を示すデータが出始めている。

　２００４年にイスラエルで行われた調査では、携帯電話基地局の周辺で、ガン発生率が４．１５倍（女性に限れば１０．５倍！）という結果が明らかになった。

◇秘書が高圧線近くの自宅を売却
　山本さんは、仕事の関係で米国に２５年滞在した。米国では電磁波の危険性は、日本とは比較にならないほど認識されている。

　たとえばカリフォルニア州のアーバイン市では、民家から３００メート以内に携帯電話・基地局を設置することが、条例で禁止されている。高圧電線の下は、グリーンベルトと呼ばれ、民家の建設を禁止して、緑のまま放置する。それが常識になっている。山本さんが言う。

「わたしの秘書をしていた女性が、まもなく生まれてくる子供のために、送電線の近くにあった自宅を売り払って、安全な場所に引っ越しました。１９９０年代のことでした」

会社を退職したあと、日本に戻ってくると自宅マンションの屋上に基地局のアンテナを建てる計画が持ち上がっていた。設置に反対したが、住民の反応は鈍かった。反対運動に発展する前に、アンテナが設置されてしまった。

　それから１月後には、体調に異変をきたした。昼間から耐え難い眠気を催したり、耳鳴りに悩まされるようになる。鼻血が出たこともあるという。他の住民も健康被害を訴えるようになった。

　３６年にマンションを購入した時は、新居を終の棲家にする予定だった。しかし、長い米国滞在を終えて戻ってくると、携帯電話の基地局問題が待っていたのである。平穏な生活は夢物語となった。（全文公開。携帯電話の基地局問題を取材しています。情報提供は：０３－３９７６－６０１２まで）