メディア黒書 - ＆携帯電話タワー黒書＋ラテンアメリカ

エルサルバドル内戦の貴重な歴史の証言、巨大な権力に正面から対峙する勇気

owner — Sun, 05 Feb 2012 14:15:50 +0000

　このビデオ・ドキュメンタリーは、１９８２年に米国の映像ジャーナリスト４人が中米エルサルバドルのFMLN（ファラブンド・マルチ民族解放戦線）の支配区に入って、FMLNサイドから内戦を記録したもの。６部構成のうち、今回、紹介するのは４部と６部。

　エルサルバドル内戦（１９８０年～９２年）は、米国の全面支援を受けたエルサルバドル政府軍と、FMLNの間で繰り広げられた。政府軍が住民に銃を向けるなど、中米紛争の中でも、最も残忍な戦争とも言われている。

　貴重な歴史の記録である。巨大な権力に正面から対峙する勇気が感動を呼ぶ作品だ。

[４部]　FMLNの解放区でボランティアとして働く米国人の医師が登場する。かれはベトナム戦争にパイロットとして参加したが、途中で侵略行為の誤りを認識して職務を拒否し、そのまま除隊された過去がある。その後、医師になりカリフォルニア州の病院に勤務しながら、戦争難民を救援するボランティア活動に参加する。そこで戦争難民を通じて、エルサルバドルで起こっていることを知り、医師としてエルサルバドルへ向かう。

　政府軍の暗号による通信をキャッチ。FSLNのリーダーが、暗号を解説。

　軍事訓練の様子。

　ゲリラ式の結婚式。

「６部」FSLNの軍事作戦を記録した部分。なまなましい戦闘の場面を撮影している。最後の部分に、このフィルムを撮影した18カ月の間に知りあった戦士の多くが、その後、戦死したり行方不明になったことを語り、彼らを記憶に留めるために、フレッシュバックの画像に名前が刻まれる。【全文公開】

沖縄防衛局長の「講和」報道、読売記事では市長選の投票率アップを呼び掛けたとしてか解釈できない、読売流の客観報道への疑問

owner — Thu, 02 Feb 2012 11:53:43 +0000

沖縄・宜野湾市の市長選挙をめぐり、沖縄防衛局長が宜野湾市に住む同局の職員やその親族を集めて、「講和」を行っていた問題が発覚した。

宜野湾市の市長選は、２月５日に告示される。現在、自民と公明が推薦する自民党県議の佐喜真淳氏（４７）と社民、共産、社会大衆党が推薦する元市長の伊波洋一氏（６０）が立候補を表明している。

　こうした状況の下で、共産党の赤嶺政賢議員が、３１日の国会質問で、沖縄防衛局が職員の身うちで宜野湾市に在住する住民のリストを作成させ、「講和」を聴衆させた事実が暴露された。

　この事件を伝える新聞記事を読んで、わたしは違和感をもった。たとえば、読売は次のように報じている。

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県の宜野湾(ぎのわん)市長選（２月１２日投開票）をめぐり、防衛省沖縄防衛局の真部(まなべ)朗(ろう)局長（５４）が、同市に住む同局職員と親族に関するリストを作り、市長選への投票を呼びかけていたことが３１日、明らかになった。［２月１日　３時３分］

　防衛省沖縄防衛局の真部(まなべ)朗(ろう)局長が、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選（１２日投開票）への投票を呼びかける講話をした問題で、同省は２日午前の衆院予算委員会理事会に提出した調査報告書で、呼びかけは真部氏の発案だったとした上で、真部氏や出席者からの聞き取りをもとに作成した講話要旨を公表した。[２月２日、１１時５６分]

　防衛省沖縄防衛局の真部(まなべ)朗(ろう)局長が、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選（１２日投開票）への投票を呼びかける講話をした問題で、田中防衛相は２日午後、国会内で真部氏から直接事情を聴取した。［１４時８分配信］

　これら記事を読む限りでは、選挙管理委員会の長でもなんでもない真部朗局長が市長選の投票率を上げるための講和を開いたという意味になる。常識的にはそうとしか解釈できない。

　しかし、真実は異なる。（1300/2000文字）

太宰府市で携帯基地局の設置に関する条例可決にもかかわらず、井上市長が拒否権を発動、門田市議がブログを開設

owner — Wed, 01 Feb 2012 10:55:03 +0000

福岡県の太宰府市で、携帯基地局の設置をめぐる深刻な問題が進行している。

　昨年の１２月１５日に、携帯基地局を設置する際に住民説明会を開催することなどを電話会社に義務付けた条例が可決されたにもかかわらず、井上保廣市長が拒否権を発動して、継続審議に逆戻りさせたのだ。

最初の裁決では、賛成１０、反対７だった。再可決には、３分の２の賛成が必要となるので、現在の段階では条例制定は難しい状況になっている。

このほど携帯電磁波の問題に取り組んできた地元の門田直樹市議がブログを開設した。

http://www.f-icq.com/kadota/

　このブログには事件の経緯が詳細に記録されている。また、事件に関する新聞記事も網羅されている。

門田議員と携帯電磁波問題の出会いは、２００４年にさかのぼる。

平成１６年３月のある日ふと窓の外に目をやると約３０ｍくらい先の宅地の庭にアンテナらしきものが立っている。アマチュア無線にしてはデカすぎるからいわゆる携帯電話の基地局かなと思っていたところ電話が鳴りました。

　近くの人で「いきなり電波塔が建ったから調べてくれ！」、これが私と携帯基地局問題の出会いでした。

　幸いにこの問題は、基地局の地権者の努力で解決した。ところがその後も門田議員が基地局問題から解放されることはなかった。

　たとえば太宰府東小学校のすぐ近くにNTTドコモが設置した基地局が原因とみられる健康被害の問題が浮上した。（これについては、読売が企業名を匿名にして報じている）。大学の専門家が児童を対象とした健康調査を実施したところ、３階建ての校舎の上の階ほど、健康被害を訴える児童が多いことが判明した。

こうした状況の下で、門田議員ら議会も動きはじめる。

　９月２４日に議員発議で条例案を提出後、議員全員で構成する携帯電話中継基地局問題特別委員会が設置され、３回の審議を経て１２月１５日の委員会で賛成多数で可決されました。

　審議の内容ですが第１回目と第２回目はほとんど逐条解説で、第３回目に少し質問が出ました。３回目では継続審査を求める動議が出ましたが賛成少数で否決。

　その後文言の一部を修正した案を、賛成１０、反対７で可決しました。
　特筆すべきはこの特別委員会での審議の中で、条例そのものに対する反対意見は一つもなかったことです。

　ところが井上市長は、条例の可決に対して拒否権を発動したのだ。

この問題に関しては、地元の新聞（朝日、毎日、西日本）も熱心に報道している。もちろん、これらの新聞社は電話会社の名前も公表している。

　「黒書」も今後の推移を見守っていきたい。【全文公開】　

懲戒請求申立てから１年　喜田村側の書面を再検証する、　東電擁護が明白に、郵政株式会社の山口一弥社長も読売に協力　近藤真弁護士ら黒薮のTWITTERも監視

owner — Mon, 30 Jan 2012 11:38:37 +0000

　本日（３０日）で喜田村洋一自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求を申し立てて１年になった。この１年の間に、双方が多量の書面を提出した。

　今、喜田村側の書面を再検証してみると、喜田村側の近藤真弁護士らが執筆した文書の内容が的を得たものであるか否かがより明確になる。そこで改めて喜田村側の書面を紹介してみよう。

　近藤弁護士らは、懲戒請求申立書に対する答弁書に「懲戒請求者（黒薮）による取材・表現の姿勢について」と題するコーナーを設けて、わたしの執筆活動がいかに未熟でレベルが低いものであるかを論じている。

　その中にわたしが書いた東電の「計画停電」に疑問を呈した記事（「黒書」などに掲載）の批判がある。近藤氏らの主張が的を得たものであるかどうかは、震災後に東電が露呈した不誠実な態度をみれば、おのずから明らかになる。近藤氏らは、次のようにわたしを批判しているのだが、読者はどのように感じるだろうか。

（４）
　「本当に電力は不足しているのか？　東電の『計画停電』」（平成２３年３月１６日付け）（乙２０）［黒薮注：黒書の記事］

懲戒請求者は、東北関東大震災に伴う東京電力の計画停電に関する記事で、「東電は電力が不足しているという『宣伝』を展開することで、原発がダウンすれば都市機能がパニックに陥るという暗黙のメッセージを送っているのではないかという疑いである。と、言うのも、今回の原発事故で、国民の間に原発を容認しない空気が広がり、今後の原発推進が難しくなるからだ」との陰謀論を展開している。

　上記記事では、「もちろん単なる懸念であるから、確証はない」と断っているものの、これに先だって、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ｈｔｔｐ：／／ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／ｋｕｒｏｙａｂｕ）では特にそのような断りもなく「東北の広域で２４時間の停電。常識的には、電力は不足していません。

それにもかかわらず首都圏では計画停電するのは、原発の『必要悪論』のＰＲとしか考えられません。それとも素人の論考なのか？」「３炉が止まって停電するなら、１０炉でパニックです。それだけで戦争になって原発が攻撃されたら、敗北です。実際に、こんなことはあり得ないでしょう」（乙２１）と、ほぼ断定的な主張をしている。

薄弱な根拠で、名誉毀損的な陰謀論を展開しており、ジャーナリストの名に値しない。

　他人のTWITTERまで執拗に監視する執念には驚いたが、残念ながら東電の言動が人々に不信感を与えている事実は、いまや否定しようがない。

◇第３種郵便物の基準違反も事実が立証
さらに読売による第３種郵便物の基準違反を指摘した記事（「黒書」に掲載）に対しても、批判を加えてる。次のような内容だ。（1800/3200文字）

消費税率の引き上げ問題　新聞業界は新聞購読料については税率軽減を主張　財務省から丹呉泰健事務次官が読売へ天下り

owner — Sun, 29 Jan 2012 10:52:16 +0000

　消費税の値上げが秒読み段階に入った。政府案は、２０１４年に税率を８％に、さらに２０１５年に１０％に引きあげるというものである。これによって消費が冷え込むであろうことはいうまでもない。また、零細業者が納税義務を果たせなくなり、倒産に追い込まれるケースが一層増える事態が発生する可能性が高い。

　ところで「黒書」の読者の皆さんは、日本新聞協会が新聞代金については、軽減税率を求めてきたことをご存知だろうか？現在の新聞購読料に１０％もの消費税が課せられたら、新聞の読者離れが加速するからだ。

　それに消費税は、「押し紙」に対しても課せられるので、消費税率に値上げで販売網そのものが危うくなりかねない。

　新聞協会は、消費税の税率軽減を実現するために、２００４年には「消費税プロジェクトチーム」を米国へ派遣している。同年に行われた新聞大会で、当時の箱島信一会長は、この点について次のように述べている。（550/1300文字）

法律事務所への司法官僚の天下りが次々と浮上、西村あさひ法律事務所には福田博氏（元最高裁判事）、これで公平な裁判が出来るのか？

owner — Wed, 25 Jan 2012 11:01:57 +0000

　「後から後から出てくる」

　そんな言葉が口をついて出る。マイニュースジャパンで最高裁判事がTMI総合法律事務所へ天下っている問題を取り上げたのを機に、他のマンモス法律事務所の実態も調べてみた。その結果、判事の天下りの例が次々と浮上してきた。

たとえばアンダーソン・毛利・友常法律事務所には、最高裁の元判事・河合伸一氏が天下っている。

西村あさひ法律事務所の福田博氏も元最高裁判事である。

　同じく西村あさひ法律事務所の鬼頭季郎氏は、東京高等裁判所の元部総括判事である

　他にも調査すれば、次から次へと天下りが出てくる可能性がある。

　なぜ、判事の法律事務所への天下りが問題なのだろうか。それは天下りの司法官僚には裁判所に人脈があり、公平な裁判の妨げになるからだ。

　　判事の天下りがもたらす弊害について、たとえばTwitterで次のような実態が暴露された。

　●●法律事務所については、東京地裁民事8部（通称商事部）元判事●●●弁護士の事例があります。●●氏は自分が判事だった民事8部の法廷にいわいる会社側の弁護士としてよく登場します。民事8部が経営者寄りなのは、天下り等癒着が背景にあると思いますので、取材をお願いします。(1100/1800文字)

どの裁判が誤審なのか？文春VS読売、講談社VS日本相撲協会、販売店VS新聞社、司法制度改革は「天下り」の禁止が先

owner — Tue, 24 Jan 2012 10:30:43 +0000

　ネット上の百科事典「ウィキペディア」に読売新聞と文春の確執についての記述がある。それによると「2004年の鈴木編集長の就任以来、読売新聞および渡邉恒雄会長を徹底的に批判しているが、読売から損害賠償請求や謝罪広告を求める訴訟を起こされ、ことごとく文春側が敗訴し、全て賠償命令が下った。支払った賠償金は総額1000万円」だという。

（ウィキペディア：週刊文春）

　週刊誌が取材の裏取りをしていないというわけではない。しかし、結果として、鈴木編集長の時代、対文春の裁判では、読売が全勝している。

　判決が間違っていたかどうかは知らないが、判事が弁護士として天下りする実態が明らかになったからには、判決の再検証が必要になるだろう。裁判のようにデリケートな事柄に関しては、たった１人の判事の行動により、検証対象になる判決が膨大なものになりかねない。

　司法制度改革を主張するのであれば、裁判員制度の導入よりも、「天下り」の禁止を優先すべきではないか？（600/1900文字）

TMI総合法律事務所に天下りした塚原朋一氏、仙台地裁の裁判長の時代に、女川原発の差止め請求訴訟で、住民側を敗訴させた過去

owner — Mon, 23 Jan 2012 10:26:08 +0000

　福島第一原発の事故から、まもなく１年になる。この間、過去に提起された原発関連の住民訴訟の判決がことごとく間違いであったことが事実で立証された。福島の悲劇を見て、原発を問題視しな住民はおそらく一人もいないだろう。

　そこで浮上してくるのは、社会的に重大な影響を及ぼす判決を下した裁判官の責任である。判決に裁判官の名前が記されているのは、「私が下した判決には、私が責任を持ちます」と言う意味である。

　人間である以上は、だれでも間違いを犯す。それゆえに判事も間違った判決を下すことがある。しかし、判事には人を裁くという特別の権限が国から与えられている。普通の人々が絶対に持ちえない特権を与えられている。

　と、なれば判決が間違いであったことが事実をもって明らかになった場合は、なんらかの処分を受けるのが妥当ではないだろうか？少なくとも謝罪すべきだろう。それが社会通念である。（500/1600文字）

ナベツネ＆読売の代理人・TMI総合法律事務所に３人の最高裁判事が天下り　癒着するメディアと司法

owner — Sun, 22 Jan 2012 09:41:16 +0000

　日本でトップ５に入る規模を誇るTMI総合法律事務所（東京・港区）に、最高裁の判事３人が天下っている事実が判明した。泉徳治、才口千晴、今井功の各氏だ。TMIは「読売VS清武」裁判で、読売側の代理人を務めている。さらに、最高裁は様々な研究会や懇談会を設置しているが、そこに２人の読売関係者が委員として抜擢されていることも分かった。

　読売から請求額が計約8千万円にのぼる訴訟を起こされている黒薮哲哉氏の裁判でも、そのうち１件でTMIが読売の代理人に入ってから、高裁まで勝ち進んでいたにもかかわらず、昨年12月、口頭弁論を開く旨の通知があり、最高裁で判決が覆る見通しとなるなど、異例の事態となっている。日本の司法制度に公平な裁判の土壌はあるのか、検証した。(続きはマイニュースジャパン)

弁護士懲戒請求の申立てからまもなく１年が経過

owner — Thu, 19 Jan 2012 10:48:29 +0000

　今月の１月３０日は、喜田村洋一自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求を第２東京弁護士会に申し立てて１年にあたる日である。これまでに双方から提出された書面は次の通りである。

黒薮側：懲戒請求申立書

喜田村側：弁明書

黒薮側：準備書面（１）、準備書面（２）

喜田村側：準備書面（１）

黒薮側：準備書面（３）、準備書面（４）

◇これまでの経緯
　懲戒請求申立の発端は古く２００２年までさかのぼる。この年、ＹＣ広川の真村久三店主が読売から商契約の解除を通告されたことを受けて、読売新聞社を相手に地位保全裁判を起こした。

裁判は高裁から最高裁まで真村氏の勝訴だった。

　裁判が進行していた時期、読売はＹＣ広川を「飼い殺し」にしていた。しかし、敗訴が濃厚になると、それまでの政策を改めざるを得なくなった。そこで係争中に中止していた担当員による訪店を再開する旨を真村氏に知らせた。

真村氏が弁護士に読売の真意を確認してもらったところ、次のメールが弁護士事務所へ送られてきた。

前略
　読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。
　当社販売局として、通常の訪店です。
　以上、ご連絡申し上げます。よろしくお願いいたします。

わたしはこの回答書を新聞販売黒書に掲載した。すると江崎氏がＥメールで回答書の削除を求める内容の催告書を送付してきた。

そこで今度は、その催告書を新聞販売黒書に掲載した。これに対して江崎氏は、催告書は自分で作成した著作物であるから、削除するように求めて、東京地裁へ仮処分命令を申し立てた。判決は、江崎氏に軍配が上がった。

　そこでわたしは本訴で争うことにした。

　２００９年３月３０日に言い渡された判決は、わたしの勝訴だった。さらに東京地裁は重要な事実認定を行った。提訴の根拠は、催告書が江崎氏が書いた著作物であるから削除すべきだというものだったが、催告書の作成者を江崎氏の代理人である喜田村洋一弁護士か彼の事務所スタッフの可能性が高いと認定したのである。

　つまり喜田村弁護士が催告書を作成したにもかかわらず、催告書の名義を江崎氏に偽って提訴に及んだのである。裁判を起こす権利がないのに裁判を起こしたのである。そこで催告書を作成したとされる喜田村弁護士に対して懲戒請求を申し立てたのである。

　このような行為は弁護士職務基本規定７５条の次の条文に抵触するというのがわたしの主張である。

【７５条】弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。

◇参考資料：
　知的財産高裁判決：催告書の作成者が江崎氏ではなくて、喜田村弁護士か彼の事務所スタッフの可能性が高いと認定している。

黒薮：懲戒請求申立書

黒薮：準備書面（１）

　黒薮：準備書面（４）【全文公開】

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