2012年12月24日 (月曜日)

読売・江崎法務室長による催告書送付事件の5周年 催告書の内容そのものが怪文書

読売の江崎徹志法務室長がわたしに催告書を送付してから、21日で5年が過ぎた。この催告書をわたしが新聞販売黒書に掲載したことが原因で、江崎氏が著作権裁判を起こし、敗訴した経緯はたびたび報じてきたが、裁判の中であまり光が当たらなかった問題がひとつある。

ある意味では最も重要であるにもかかわらず、文書の内容よりも形式を法解釈の判断材料として重視する裁判所があまり問題視しなかったことである。

それは催告書に記されていた内容そのものである。次にリンクしたのが、催告書の全文である。

(ここをクリック=催告書の全文)

著作権法に親しんでいな者が一読すると何が問題なのか解釈に苦しむかも知れない。順を追って説明しよう。

催告書は、わたしが新聞販売黒書に掲載した次の文章の削除を求めた内容である。

前略? 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。? 2007年(平成19年)12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。? 当社販売局として、通常の訪店です。

この文章は読売と係争状態になっていたYC広川に対する訪問再開を、読売の販売局員がYC広川に伝えたのを受けて、店主の代理人弁護士が読売に真意を確認したところ、送付された回答書である。(わたしはこの回答書を新聞販売黒書に掲載した。)

催告書の内容はこの回答書を新聞販売黒書から削除するように求めるものだった。

続きを読む »

2012年12月21日 (金曜日)

民意とかい離した選挙結果 下半身を弱めても上半身を強める覚悟を

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

今回の総選挙。世論調査で予想された通り、自民は294議席を獲得。既成メディアは自民の大勝利を伝えた。でも、投票の中身を見ると、自民圧勝と言うには、程遠い内容だ。

前回、この欄で私は、政治家の口・「上半身」より、支持層の既得権、資金源など「下半身」を見て品定めすることを何より薦めた。選挙結果も「下半身」から見直すと分かり易い。当選した候補者の「下半身」から選挙で示された「民意」とは何か。改めて探ってみたい。

私は投票日前、自民優勢を伝える世論調査を見て、政治家の「下半身」を支える従来の既得権を持つ支持層が雪崩をうって自民返りしている様相を見て取った。この欄で「政治家の『下半身』が、候補者の勢力地図に大きな変化をもたらしている」と書いた。しかし一方で、これまでの世論調査では見られなかった、ある特徴があり、選挙結果が調査予測通りになるか不安も感じ、こう疑問も呈しておいた。

「世論調査をもう少し詳しく読むと、優勢を伝えられる自民も政党支持率では低いまま。投票間近のこの時期になってさえ、まだ半数程度の人が態度を決めかねているのも、これまでの選挙になかった傾向だ。

『無党派層』は、『改憲』を主張する自民や『戦争の覚悟』、『核兵器保有の検討』まで口にする党首を頂く第3極を無条件に支持することに、未だ躊躇があるのかも知れない。態度を決めかねている無党派層が最後にどう動くか。それも勝敗の行方に大きな影響を持つだろう」

それでは、選挙結果はどうだったか。新聞やテレビでさんざん報道されているが、獲得議席数に惑わされず、もう一度、データを整理し直し、おさらいして見てみたい。

続きを読む »

2012年12月19日 (水曜日)

福岡県篠栗町が制定していた携帯基地局の設置を規制する条例が廃止へ

福岡県の篠栗町が制定していた携帯基地局の設置を規制する条例が廃止されることになった。この条例は同町議会が、2006年に電話会社と住民の間で生じる基地局設置をめぐるトラブルを防止することを目的に制定された。

条例廃止の決定は、12月17日の町議会で可決された。

篠栗町の役場に問い合わせたところ、次のような説明があった。

続きを読む »

2012年12月18日 (火曜日)

元最高裁判事の天下りの全面禁止を 対読売裁判における公平性に疑問

読売新聞が起した裁判で代理人を務めてきた弁護士が所属する事務所のひとつにTMI総合法律事務所がある。

わたしを原告とする名誉毀損裁判(原審・さいたま地裁)は、言うまでもなく、七つ森書館を被告とした裁判、清武英利氏を被告とした裁判でも、TMI総合法律事務所の弁護士らが、読売の代理人を務めている。(朝日を被告とした裁判、文春を被告とした裁判については、調査中)

ところが本サイトやMyNewsJapanでも繰り返し報じて来たように、TMI総合法律事務所には、元最高裁の判事が3人も天下りしている。次の3氏である。

続きを読む »

2012年12月13日 (木曜日)

選挙で政治家を見抜くノウハウ 上半身より下半身を見よう

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

「今度は、実現可能なマニフェストにしなければ…」。民主の言い訳には、正直、笑ってしまった。なぜ、民主が「公約」から「マニフェスト」にしたのか。選挙の度に大風呂敷を広げる「公約」では、結局、何も国民に約束しないことに等しい。

「実現可能なマニフェストでなければ」と言い出したのが民主のはずである。結局、「公約」でも「マニフェスト」でも、選挙目当ての美辞麗句を信じていれば、国民は騙されるだけ。これが政権交代からの3年間、人々が得た唯一の教訓だったのかも知れない。

続きを読む »

2012年12月11日 (火曜日)

催告書の名義を偽って他人を裁判にかけることが許されるのか? 明日、損害賠償裁判の本人訊問 福岡高裁の大法廷で

読売新聞社が提起した3件の裁判が「一連一体」の言論弾圧にあたるとして、わたしが起した損害賠償裁判の尋問が、12日の午後2時30分から、福岡高裁の大法廷で行われる。尋問を受けるのは、被告の江崎法務室長と原告のわたしの2名である。

この尋問の主要テーマとなるのは、読売が2008年2月に起した著作権裁判である。江崎氏がわたしに送付した催告書を、わたしがウエブサイト「新聞販売黒書」に掲載したところ、催告書を削除するように求めて、提訴に及んだ経緯がある。。

続きを読む »

2012年12月10日 (月曜日)

政党が新聞代金を事務所費として仕訳する謎、取引先の「丸の内新聞事業協同組合」は新聞各社の協同経営

11月に公開された民主党の政治資金収支報告書の「支出」の項目に新聞代金の記載がないので、党本部に問い合わせたところ、新聞代金を「事務所費」として仕訳していることが、分かった。

これについてまず総務省の政治資金課に問い合わせたところ、政党の政治資金収支報告書には、新聞代金を「備品・消耗品費」か「事務所費」として処理することが認められているとの説明があった。つまり公表の必要がないとのことである。

実際、民主党の会計担当者によると、新聞代金は、「事務所費」に含まれているとのことだった。その事務所費は、約4億98万円(2011年度)である。

続きを読む »

PICK UP

内閣府が 同じ題目の政府広報業2件を博報堂に発注、総額は約3億...

8月2日付けの本サイトで内閣府から大手広告代理店に多額の広報費が支出されている問題を指摘した。例にあげたのは...

「紙の爆弾」9月号に三宅雪子に対する批判記事を掲載、「三宅雪子...

7日に発売された『紙の爆弾』(9月号)に黒薮が執筆したルポが掲載された。タイトルは、「三宅雪子元参院議員“告...

読売のポダムと朝日のポカポン 新聞人を世論誘導に悪用したCIA...

坂道を転げ落ちるようにABC部数を減らしている読売新聞に対して、最近、「あれは本当にジャーナリズム企...

内閣府の裏金づくり疑惑の根拠、広告代理店が演じてきた負の役割

 内閣府を含む中央省庁が裏金づくりをしてきた疑惑が浮上している。この問題はメディア黒書で繰り返し報じてきたが...

内閣府から電通へ9100万円、熊本地震復興の広報活動が名目、請...

筆者は、1日に内閣府から約1000枚の情報公開資料を入手した。内訳は、政府広報に関連した契約書と請求省である...

安田純平氏が生存、「今すぐ助けてください」、韓国籍を理由にした...

ジャーナリストの安田純平氏の映像がインターネットで流されている。安田氏の背後には、全身を黒衣で包んだ2人の男...

【書評】『敗れざる者たち』、元オリオンズ榎本喜八の悲劇、あふれ...

プロスポーツの選手は、肉体の衰えにともない、老年に達する前に第2の人生に踏み出すことを強いられる。栄光の舞台...

6月度の新聞のABC部数、読売は年間約36万部の減、朝日は約3...

2018年6月度の新聞のABC部数が明らかになった。ABC部数の激減傾向にまったく歯止めがかかってい...

種子法の廃止で、日本に危険な遺伝子組み換え作物が溢れる

故新井直之氏は言う。  新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を...

内閣府向けの手作りの請求書が4年間で約64億円分の異常、電通と...

広告代理店・博報堂の体質が徐々に輪郭を現してきた。広告代理店の問題といえば、最大手の電通による事業の...

「保守速報」の広告はがし事件、筆者のもとに再び協力要請、心を規...

保守速報というウエブサイトがある。これは作家の李信恵氏から名誉毀損裁判を起こされているサイトである。1審と2...

PICK UP

【訂正記事】カジノの是非を問うNHKの世論調査と円グラフ、ネッ...

 昨日(24日) 付けメディア黒書の記事に事実の誤りがあった。記事のタイトルは、「NHKの円グラフ改ざん問題...

M君リンチ事件の控訴審、23日から大阪高裁で、最大の争点は作家...

メディア黒書でたびたび報じてきたM君リンチ事件の控訴審が、23日に大阪高裁で始まる。開廷は14:30。別館7...

「押し紙」を排除した場合、毎日新聞の販売収入は年間で259億円...

たとえばAという新聞販売店が2000人の読者を持っていると仮定する。当然、2000部と若干の予備紙が適正な搬...

ニカラグア革命39周年、海外派兵体制の構築の裏に何が隠されてい...

早いもので7月19日で、ニカラグア革命から39年だ。現地では、毎年のように記念式典が行われてきた。2日前には...

恫喝裁判の対策、係争を容赦なくジャーナリズムの土俵に乗せること

「訴えてやる」という言葉を頻繁に聞くようになったのは、ここ数年である。日常会話の中にも、ツイッターの舞台でも...

黒薮のツイッターをロック、三宅氏の起訴猶予事件でツイッターが使...

筆者のツイッター(https://twitter.com/kuroyabu?lang=ja)が一時的にロック...

三宅雪子・元衆議院議員のツィキャスでの言動について、事実とは著...

三宅雪子という元衆議院議員をご存じだろうか。彼女のツイッターによると、次のような経歴である。 反原発...

映像ジャーナリズムの最高傑作、ミゲル・リティン監督『チリ潜入記...

『戒厳令下チリ潜入記』(岩波新書)という本をご存じだろうか。チリの映画監督で、1973年の軍事クーデ...

憲法改正国民投票のPRに関する民放連の見解、電通が担う負の役割...

憲法改正の是非を問う国民投票。それが実施される際に新聞社とテレビ局は莫大な広告・CM収入を手にすることになる...

出版業界が軽減税率の適用問題で政界に接近、浮上してきたメディア...

ジャーナリズムの分野といえば、新聞、放送、雑誌、書籍、インターネットと多岐に渡るが、相対的に見て最も...

止まらぬ新聞の凋落、中央紙5紙、この1年で約120万部減、20...

2018年5月度の新聞のABC部数が明らかになった。それによると、各社とも大幅に部数を減らしている。前年同月...