天下りの検索結果

2016年11月20日 (日曜日)

板橋区小豆沢でNTTドコモが基地局稼働の可能性、電磁波の数値が17倍に、NTTドコモへ天下りした面々のリストを公開

東京都板橋区小豆沢の住民とNTTドコモの間で持ちあがっている携帯電話の基地局問題は、新局面をむかえた。10月30日にNTTドコモを招いて住民が開いた説明会で、住民側は基地局の設置計画の中止を要請していたが、NTTドコモがそれを拒否して基地局を稼働させた可能性が生じている。

住民側は基地局の周辺で断続的に測定を続けてきたが、説明会の前は、200mV/mぐらいの数値だったが、現在では、高いところでは3500mV/mを超える数値に上がっている。

ただ、電磁波の数値は、変化の幅が大きいので、断定的なことはいえない。もし、NTTドコモがすでに基地局を稼働させているとすれば、住民にそれを通知していないわけだから、極めて不誠実な態度と言わなければならない。

同社は、練馬区でも住民の反対を押しきって、基地局を稼働させている。

ここには「予防原則」で住民の命を守るのか、それとも金銭欲を優先するのかという倫理上の問題がある。

ちなみにNTTグループには、これまで多人数の官僚が天下りしている。次に示すのが、そのリストである。(出典はソフトバンク)

■NTTグループへの天下り一覧

2016年11月19日 (土曜日)

博報堂の松田昇(最高検察庁からの天下り)氏に取材を申し入れ、内閣府に対する請求額20億円問題で

2015年度に博報堂と内閣府が交わしたPR業務の契約で取り決められた価格が約6700万円であるにもかかわらず、博報堂が年間で約20億円の請求を行い、しかも、過剰になった請求に対応する見積書を作成していなかった問題で、筆者は18日、博報堂と同社の外部取締役・松田昇(最高検察庁からの再就職・広義天下り )氏に対して取材を申し入れた。

申し入れ書の全文は次の通りである。

藤井様

 お世話になっています。
 フリーランスライターの黒薮哲哉です。

 貴社が2015年度に内閣府に対して送付された請求書の請求総額と、同年度の業務契約で合意された金額に約20億円の差異があります。この問題について、貴社と貴社の社外取締役・松田昇氏を取材させていただきたく、連絡を取らせていただいた次第です。ご検討ください。

 詳細については、取材時に説明させていただきます。

 この問題は、アスカコーポレーションと貴社の係争とは無関係なので、取材に応じていただくように
要望します。特に松田昇氏に対する取材を強く希望します。

                           黒薮

2016年11月18日 (金曜日)

博報堂による前代未聞の過剰請求20億、天下りの松田昇・元検事は見解を示すべき

博報堂事件の報道は、第1ステージの「博報堂VSアスカコーポレーション」から、第2ステージである「公費の検証」に入った。「公費の検証」とは、公共機関に対する博報堂からの請求書や契約書の検証である。たとえば、博報堂が企画したイベントでどの程度の「税金」が、同社に流れたかといった問題である。請求額や請求方法に問題はないのかといった点を検証する必要がある。

博報堂が内閣府に送付した請求書と契約書のうち、2015年度のものを検証してみよう。結論から先に言えば、極めて不可解な請求を行っている。

請求額が契約書に明記された金額を大幅に超えている事実があるのだ。その額は尋常ではない。

2015年度の年間契約額は、6701万58円である。これに対して、博報堂が実際に内閣府に請求した額は、20億3478万9949円である。しかも、この請求額には、テレビCMの請求分は含まれていない。

請求額が契約額をオーバーすること自体は、特に珍しいことではないが、その場合、どのような理由で請求額が超過したのかを裏付ける何らかの書面を作成するのが常識だ。たとえば見積書である。ところが博報堂はそうした書面は作成していない。少なくとも内閣府には存在しない。

また、全請求書に日付けが明記されていないことも特筆しておく必要がある。これについては、今後、取材を進める。

◇博報堂へ天下りしている元検事・松田昇氏の見解は?

ちなみに筆者は電通など、他の広告代理店と内閣府の取引についても、情報公開資料を基に検証したが、しかし、疑惑はなにもなかった。契約書の金額と請求額が正確に一致していた。

博報堂の書面だけが異常なのだ。

博報堂はこれまでアスカコーポレーションとの係争を理由に、筆者の取材を拒否してきたが、内閣府の問題はまったく別なので、今後、取材により同社の見解を引き出す必要があるだろう。

また、博報堂には、最高検察庁から松田昇氏が再就職(広義の天下り)しているので、見解を聞きたいと考えている。松田昇氏は、「ロッキード事件では児玉誉士夫の取調べ担当にあり、さらに1976年7月27日午前6時半、特捜部資料課事務官の4人らと共に、目白台の田中邸に出向き、田中角栄を逮捕、東京地検への同行を求めた」(ウィキペディア) 経歴がある。

いわば正義の塊のような人である。その元検事が社外取締役を務める博報堂が内閣府に対して行った「過剰請求」を松田氏がどう評価するのか、これについても取材を申し込む必要があるだろう。松田氏には見解を示してほしい。

2014年07月08日 (火曜日)

国策としての携帯電話ビジネス優遇の裏舞台で天下りと政治献金、田島要議員へは800万円

天下りや政治献金の問題を考えるときには、政治家や官僚になにを期待して金銭提供や再就職のあっせんが行われたのかを推論しなければならない。MEDIA KOKUSYOでも繰り返し報じてきたように、電話会社の労組から政界への献金が行われたり、官僚たちが電話会社に天下っている客観的な事実がある。その実態については、後述するとして、まず、電話会社が特別に恩恵を受けている国策を明らかにしておこう。

携帯電話の基地局を設置する電話会社の事業を国が支援している実態は意外に知られていない。たとえば総務省は携帯電話などの通信網を整備する事業に対して、補助金を支給している。これについて、総務省のウエブサイトは、次のように説明している。

地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において、市町村が携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備費用に対して補助金を交付する。

この事業に割り当てられた経費(一般会計)は、2011年度が58億円で、2012年度が47億1400万円である。補助金を受けて設置された基地局の数は、2009年から2011年の間で、1105局にも及ぶ。

■裏付け資料①PDF

■裏付け資料②PDF

その一方で携帯基地局から発せられるマイクロ波の人体影響は、ほとんど顧みられることがない。それは日本の電波防護指針を外国と比較してみるとはっきりと分かる。

日本の基準:1000μW/c㎡

EUの提言値:0.1μW/c㎡

ザルツブルグ市の目標値:0.0001μW/c㎡

日本の基準はEUの10万倍のあまさである。実質的には規制になっていない。   日本の場合、この基準を守っている限りは、自由に基地局を設置しても違法行為にはならない。住民が撤去を求めて提訴しても敗訴に終わる。これは電話会社にとっては、大変なメリットである。

ちなみにWHOは、2011年5月に、携帯電話の通信に使われるマイクロ波に発癌性がある可能性を認定している。通常であれば、認定された段階で、安全基準を全面的に見直さなければならないが、総務省はまったく手を付けていない。国がしっかりと電話会社の権益を守っているのだ。

その他、電話会社が受けるメリットは、公共事業の発注がある。詳細については、日を改めて報告したい。

◇政治献金 ーたじま要議員へ800万円

一方、政治家や官僚は、携帯電話ビジネスを優遇する国策に対して、電話会社やその関係者から、どのような「見返り」を受けているのだろうか。次に示すのは、2012年度に、NTTグループ労組の政治団体「アピール21」から流れた献金を自主申告した政治資金収支報告書の記録である。

セミナー料など①:10、768、889円

セミナー料など②:15、512、051円

推薦料    10、800,000円

寄附      : 2、795、350円

 合計      :39,876,290円

大口献金を受けた著名な政治家は、次の通りである。

菅直人   :300万円

横路孝弘   :300万円

石橋みちひろ:300万円

吉川さおり :300万円

たじま要  :800万円

■出典:政治資金収支報告書

電話会社などが受け受け取る年間約50億円の補助金と、電話会社の労組が支出する約4000万円の政治献金を秤にかけると、どちらの側がメリットを得ているかは一目瞭然である。約4000万円は、NTT労組(アピール21)の支出とはいえ、それにより業界全体が恩恵を受けているのだ。

◇NTTグループへの天下りのリスト

天下りの実態については、ソフトバンクが公開したデータと、『週刊現代』が暴露したデータがある。このうちソフトバンクのデータは、わたしの友人が偶然に見つけたものである。

■出典:(87ページ)PDF   

貝沼孝二(政策統括官) NTTコム監査役

野欣司(郵政大学校長) NTTドコモ監査役

高橋幸男(郵政省郵務局長) NTT 常勤監査役

杉山栄亮(通信政策局情報管理課長) NTTドコモ取締役

西井烈(簡易保険局長) NTTデータ取締役副社長

小野沢知之(放送行政局長) NTTドコモ代表取締役副社長

村瀬龍児(郵政大学校長) NTTドコモ代表取締役副社長

舘野忠男(関東電気通信監理局長) NTT都市開発常勤監査役

志村伸彦(東海郵政監察局長) NTTドコモ東北代表取締役社長

白井太(事務次官) NTTデータフロンティア会長

磯井正義(関東電気通信監理局長) NTTデータ常務取締役

高木繁俊(前郵政省簡易保険局長) NTTデータ代表取締役副社長

松野春樹(事務次官) NTT 代表取締役副社長

松本利太郎(郵政大学校校長兼中央郵政研修所所長)NTTデータ監査役

加藤豊太郎(郵務局長) NTTドコモ代表取締役副社長

結城淳一(大臣官房首席監察官) NTT西日本代表取締役副社長

阿部邦人(局長)NTTドコモ取締役

中野礼一(郵政省東京郵政局長) NTT都市開発常勤監査役

寺西英機(局長) NTTデータ副社長執行役員

有村正意(通信政策局長) NTTドコモ関西代表取締役社長

品川萬里(郵政審議官)NTTデータ代表取締役副社長

井上陽二郎(東海郵政局長) NTTドコモ取締役

中西冨美夫(東京簡易保険事務センター所長) NTTドコモ取締役DIG推進室長

中山治英(東京郵政局長) NTTドコモ中国代表取締役社長

柳衛寛重(大臣官房首席監察官) NTTデータ取締役

栗谷川和夫(局長) NTT東日本監査役

田中征治(技術総括審議官) NTTドコモ取締役

足立盛二郎(郵政事業庁長官) NTTドコモ代表取締役副社長

金澤薫(総務事務次官) NTT 代表取締役副社長

新保智(郵政公社郵政総合研究所長) NTTデータ常勤監査役

関口純一(総務省郵政研究所次長)NTT東日本監査役

庄司一郎(簡易保険事業本部副本部長) NTT東日本取締役

蝶野光(東海総合通信局長) NTT東日本監査役

松井浩(総務審議官)NTTドコモ代表取締役副社長

須田和博(郵政行政局長) NTTデータ常務執行役員内部監査担当

◇業界団体への天下り

『週刊現代』(2009年4月18日)が暴露した業界団体への天下りリスト。

(社)デジタル放送推進協会

(社)電波産業界

(社)デジタルラジオ推進協会

(社)日本民間放送連盟

(社)日本CATV技術協会

(社)電気通信事業者協会

(社)日本ケーブルテレビ連盟

(社)情報通信技術委員会

(社)移動通信基盤委員会

(社)衛星放送協会

(財)マルチメディア振興センター

(財)テレコムエンジニアリングセンター

(財)海外通信・放送コンサルティング協力

(財)テレコム先端技術支援センター

(財)日本データ通信協会

(財)日本無線協会

(財)放送セキュリティセンター

(財)電波技術協会

(財)移動無線センター

(財)全国地域情報化推進協会

(財)東京ケーブルビジョン

2014年01月06日 (月曜日)

天下り、メディアとの癒着、調査官名の非公開、検察審査会疑惑・・・最高裁問題とは、職員配置図を公開

ここ数年の間に、ようやく最高裁がかかえる問題がメディアに登場するようになった。最高裁のなにが問題なのかについては、KOKUSYOで順をおって紹介していくが、それに先立って、最高裁の組織の成り立ちを示す格好の資料を紹介しよう。

格好の資料とは、茨城県市民オンブズマンの石川克子事務局長が、情報公開請求で入手した最高裁の職員配置表である。この資料を参照にすることで、今後、最高裁に対する情報公開を請求する場合、請求資料と直接関係がある部署とコンタクトを取る段取りを踏める。

 (最高裁の職員配置表PDF=ここをクリック)

石川氏は、昨年の9月4日、最高裁に「要望書」を提出している。要望の趣旨は、情報公開請求者に対して説明責任を果たせというものである。

?? (要望書PDF=ここをクリック)

◇最高裁問題とは  

現在、最高裁に関連して指摘されている問題には、次のようなものがある。

1、最高裁判事の退官後の再就職。(広義の天下り)

今世紀に入ってから退官した最高裁判事30人のその後を調査したところ、半数が弁護士事務所や企業、それに大学などに天下っていることが分かった。大学はよしとして、問題なのは、前職が弁護士でないにもかかわらず弁護士事務所へ天下りしケースである。読売の代理人を務めるTMI総合法律事務所もそのひとつである。

また、下級裁判所の判事や検事などその他の司法官僚の中にも、弁護士事務所に天下りする例が多数みられたほか、逆に弁護士事務所から官庁へ多くの弁護士が出向していることも判明している。

参考記事:http://www.mynewsjapan.com/reports/1570

2、メディア企業に対して多額の広告費を支出している。

最高裁から電通など広告3社に4年間で約25億円の税金が広告費として支払われていたことが、明らかになった。広告価格は、偽装部数(「押し紙」)を含む「ABC部数」に準じて、定価が決められている。最高額は、読売に対する年間約1億円(4年で計3億8,961万円)。

参考記事:http://www.mynewsjapan.com/reports/1696

3、不透明な上告審 。 

最高裁が年間に受け付ける上告事件、あるいは上告受理申立事件は、年間で4000件を超える。しかし、これを処理している調査官は、約40名しかいない。と、なれば1人の調査官が年間に約100件の事件を処理することになる。不可能としかいいようがない。

当然、裁判関連資料を正確に解読し、裁判の当事者を「取材」しているのかという疑問がある。

4、担当調査官の氏名が非開示になっている。

わたしは読売裁判や伊方原発訴訟を担当した調査官の氏名を公表するように情報公開を請求したことがある。しかし、開示されなかった。

裁判は公開で行うのが原則である。まして誰が裁決を下したかを、公にしないわけだから、極論すれば、日本の最高裁は軍事法廷とあまりかわらない。

5、一部の検察審査会が架空になっている強い疑惑がある。

この問題については、年間を通じてMEDIA KOKUSYOで取り上げたい。参考までに、次の書籍を紹介しておこう。

■最高裁の罠(志岐武彦・山崎行太郎 K&Kプレス)

■検察の罠(森ゆうこ 日本文芸社)???

これら2冊は、小沢一郎氏を起訴した東京第5検察審査会が架空である可能性を示唆している。しかも、綿密な事実に基づいた推論である。ただ、森氏は 東京第5検察審査会は存在するが、小沢氏の起訴を検察が誘導したとする説のようだ。

2013年12月10日 (火曜日)

2013年12月10日 (火曜日)

2013年08月22日 (木曜日)

ソフトバンクが公開したNTTグループへの天下りリスト 総務省が基地局問題を規制しない背景か

ソフトバンクが制作した次の報告書の存在を御存じだろうか。この報告書はわたしの知人が発見したもので、87ページには、NTTグループへの歴代天下り一覧表が掲載されている。

(ソフトバンクの報告書=ここをクリック)

総務省が定めている携帯電磁波(高周波)の防護指針が、欧米に比べて1万倍、あるいは10万倍も緩やかになっている背景や、総務省が基地局問題を放置している背景を考える上で、参考になるのではないだろうか。

なお、NTT労組の「アピール21」は、政界に対して多額の政治献金をおこなっている。参考までに、次の記事を紹介しておこう。

(参考記事:田嶋、菅、原口、仙谷、枝野…NTT労組から総額1億円超 企業と政界つなぐ「労組マネー」)

【ソフトバンク公表のNTTグループ・天下りリスト】

貝沼孝二(政策統括官) NTTコム監査役

野欣司(郵政大学校長) NTTドコモ監査役

高橋幸男(郵政省郵務局長) NTT 常勤監査役

杉山栄亮(通信政策局情報管理課長) NTTドコモ取締役

西井烈(簡易保険局長) NTTデータ取締役副社長

小野沢知之(放送行政局長) NTTドコモ代表取締役副社長

村瀬龍児(郵政大学校長) NTTドコモ代表取締役副社長

舘野忠男(関東電気通信監理局長) NTT都市開発常勤監査役

志村伸彦(東海郵政監察局長) NTTドコモ東北代表取締役社長

白井太(事務次官) NTTデータフロンティア会長

磯井正義(関東電気通信監理局長) NTTデータ常務取締役

高木繁俊(前郵政省簡易保険局長) NTTデータ代表取締役副社長

松野春樹(事務次官) NTT 代表取締役副社長

松本利太郎(郵政大学校校長兼中央郵政研修所所長) NTTデータ監査役

加藤豊太郎(郵務局長) NTTドコモ代表取締役副社長

結城淳一(大臣官房首席監察官) NTT西日本代表取締役副社長

阿部邦人(局長) NTTドコモ取締役

中野礼一(郵政省東京郵政局長) NTT都市開発常勤監査役

寺西英機(局長) NTTデータ副社長執行役員

有村正意(通信政策局長) NTTドコモ関西代表取締役社長

品川萬里(郵政審議官) NTTデータ代表取締役副社長

井上陽二郎(東海郵政局長) NTTドコモ取締役

中西冨美夫(東京簡易保険事務センター所長) NTTドコモ取締役DIG推進室長

中山治英(東京郵政局長) NTTドコモ中国代表取締役社長

柳衛寛重(大臣官房首席監察官) NTTデータ取締役

栗谷川和夫(局長) NTT東日本監査役

田中征治(技術総括審議官) NTTドコモ取締役

足立盛二郎(郵政事業庁長官) NTTドコモ代表取締役副社長

金澤薫(総務事務次官) NTT 代表取締役副社長

新保智(郵政公社郵政総合研究所長) NTTデータ常勤監査役

関口純一(総務省郵政研究所次長) NTT東日本監査役

庄司一郎(簡易保険事業本部副本部長) NTT東日本取締役

蝶野光(東海総合通信局長) NTT東日本監査役

松井浩(総務審議官) NTTドコモ代表取締役副社長

須田和博(郵政行政局長) NTTデータ常務執行役員内部監査担当

2013年03月07日 (木曜日)

公取委の前委員長・竹島一彦氏が、大手弁護士事務所へ天下り

公正取引委員会の前委員長・竹島一彦氏が退官後、日本の4大法律事務所のひとつである森・濱田松本法律事務所に、顧問として再就職(広義の天下り)していることが分かった。

竹島氏は2006年に公取委が新聞特殊指定の撤廃を打ち出した際に、新聞紙面で激しくバッシングされた。特殊指定撤廃は免れないというのが、大方の予想だったが、自民党の山本一太議員、高市早苗議員らが、特殊指定を扱う権限を公取委から取り上げるための議員立法を提出した結果、撤廃を断念した経緯がある。

実は公取委の関係者が、大手法律事務所へ再就職したケースはほかにもある。たとえば七つ森裁判、清武裁判、黒薮裁判と、次々と裁判を起こしてきた読売(渡邊恒夫会長)の代理人・TMI総合法律事務所へ、公取委の元事務総長・松山隆英氏が、やはり顧問として再就職している。

また、同事務所の顧問弁護士である三谷紘氏も、元公取委の委員である。

森・濱田松本法律事務所やTMI総合法律事務所は、主に企業法務の専門家の集まりである。特にグローバリゼーションの中で、バイリンガルの弁護士をそろえるなど、国際企業法務に力を入れている。

当然、独禁法を考慮に入れて活動しなければならない企業がクライアントになっている可能性が極めて強い。

こうした性質を持つ弁護士事務所が、公的機関の退官者と特別な関係を構築することは、民主主義を後退させる行為にほかならない。癒着の温床になる。ちなみにTMI総合法律事務所には、最高裁の元判事が3名も再就職している。

◆小泉構造改革と司法 ?

司法制度改革が本格的にスタートしたのは、2001年12月、当時の小泉首相を長とする司法制度改革推進本部が設置された時である。つまり小泉構造改革の一端としての性質があるのだ。日弁連も、「改革」を支持してきた。

日本の構造改革は、元々、ビジネス環境の国際化を目指すことを主眼としている。たとえば自国の法律が進出先の国の法律と大きく異なっていれば、多国籍企業が海外進出をためらうからだ。米国企業の日本進出を促すためには、法律を米国の基準に近づけなければならない。

実際、司法制度改革では、それに重きがおかれた。その結果、名誉毀損裁判における賠償金の高額化が進んだのである。また、金さえ貰えれば、だれの弁護でも引き受ける、どんなデタラメな主張でも平気で展開する弁護士が増えたのである。いわゆる「訴訟ビジネス」である。

法科大学院を設置して、弁護士人口を増やしたのも、ひとつには企業法務のエキスパートを養成する必要があるからだ。構造改革といえば、無駄を省いて財政支出を抑制することに主眼がおかれているかのような印象があるが、企業の繁栄を支えるために必要な支出は、容赦なく行われているのである。

公取委関係者の法律事務所への天下りが公然と行われている背景に、企業の利益をあくまで優先していく政界の空気があることは言うまでもない。構造改革がもたらした大企業優先社会の到来の中で、公取委関係者の天下りも当たり前になったのではないか。

司法改革を口にするのなら、法律事務所への天下りを全面禁止しなければならない。

2012年12月18日 (火曜日)

元最高裁判事の天下りの全面禁止を 対読売裁判における公平性に疑問

読売新聞が起した裁判で代理人を務めてきた弁護士が所属する事務所のひとつにTMI総合法律事務所がある。

わたしを原告とする名誉毀損裁判(原審・さいたま地裁)は、言うまでもなく、七つ森書館を被告とした裁判、清武英利氏を被告とした裁判でも、TMI総合法律事務所の弁護士らが、読売の代理人を務めている。(朝日を被告とした裁判、文春を被告とした裁判については、調査中)

ところが本サイトやMyNewsJapanでも繰り返し報じて来たように、TMI総合法律事務所には、元最高裁の判事が3人も天下りしている。次の3氏である。

泉?治    :元最高裁判所判事・東京高等裁判所長官

今井功    :元最高裁判所判事・東京高等裁判所長官

才口千晴   :元最高裁判所判事

ちなみに最高裁判事以外の再就職組は次の方々である。

頃安健司   :元大阪高等検察庁検事長

三谷紘    :元公正取引委員会委員・横浜地方検察庁検事正

相良朋紀   :元広島高等裁判所長官

塚原朋一   :元知的財産高等裁判所長

樋渡利秋   :元検事総長

さて、日弁連はこの重大な問題をどのように考えているのだろうか。「天下り問題」に直接言及した文書類の存在は不明だが、参考になる文書はある。『弁護士業務基本規程』の第77条は、次のように述べている。

(裁判官等との私的関係の不当利用) 第77条 弁護士は、その職務を行うに当たり、裁判官、検察官その他裁判手続きに関わる公職になる者との縁故その他の私的関係があることを不当に利用してはならない。

 (解説は、ここをクリック)

TMI総合法律事務所に3人の元最高裁判事がいる事実が、一連の読売裁判の判決に影響を及ぼすか否かは、さまざまな視点から検討を重ねて答えを出す必要があるが、少なくとも次の事はいえる。被告にされた側は、強い不公平感を抱くということである。

実際、わたを被告とした名誉毀損裁判では、地裁、高裁はわたしの勝訴だったが、最高裁で逆転された。最高裁判事が読売を勝訴させ、わたしを敗訴させる決定を下したのである。そして差し戻し審で、加藤新太郎裁判官が110万円の支払いを命じた。

裁判に公正な舞台が求められるのは言うまでもない。それは司法関係者の共通した認識になっている。たとえば最高裁判事・須藤正彦氏は、「最高裁判所裁判官国民審査公報」で次のように述べている。

(略)裁判は、公正で、社会常識にかない、しかも迅速であることが求められますが、特に最高裁判所に対しては、『憲法の番人』として、あるいは、立法、行政、司法の三権のチェック・アンド・バランスの下での司法として、あるべき役割を果たすことについて国民の皆様の期待が大きいことを改めて感じさせられています。」 と述べている。

須藤氏は、自分たちの先輩が退官後、大手法律事務所へ堂々と天下りしている事実をどのように考えているのだろうか?司法制度改革の中で最初に取り組むべき大問題ではないだろうか?

2012年06月01日 (金曜日)

「法律事務所への司法官僚の天下り次々と浮上」の記事をめぐる「天下り」という言葉について(全文公開「続きをよむ」をクリック)

読売の代理人(黒薮裁判、清武裁判、七つ森書館裁判)を務める弁護士らが所属するTMI総合法律事務所へ「天下り」しているのは次の方々である。

泉徳治   元最高裁判所判事・東京高等裁判所長官

頃安健司  元大阪高等検察庁検事長

三谷紘   元公正取引委員会委員・横浜地方検察庁検事正

相良朋紀  元広島高等裁判所長官

今井功   元最高裁判所判事・東京高等裁判所長官

塚原朋一  元知的財産高等裁判所長

樋渡利秋  元検事総長

才口千晴  元最高裁判所判事

マイニュースジャパンに「法律事務所への司法官僚の天下り次々と浮上」の記事を掲載したところ、読売はわたしが原告になっている対読売裁判の準備書面で次のような的外れな批判を展開してきた。準備書面の作成者は、喜田村洋一弁護士(自由人権協会代表理事)らである。

 「天下り」とは、広辞苑によれば「下の者の意向や都合を考えない、上からの一方的なおしつけ。特に、官庁で退職後の幹部などを民間会社や団体などに受け入れさせること」とされ、この記事で「天下り」という文言を使えば、裁判所が大手の法律事務所に定年や退官を迎えた裁判官の再就職を強要していることになるが、そのような事実はまったくない。

しかし、「天下り」という言葉は広義に使われており、たとえば『大辞林』には、次のような定義も掲載されている。

高級官僚が退職後、勤務官庁と関連の深い民間会社や団体の高い地位につくこと。

言葉の定義は実生活の中で徐々に変化する。読売のように言葉の定義を固定的に捉えるのは、言葉の性質をよく理解していない証である。

現在ではむしろ『大辞林』の定義が一般化している。

ちなみに読売弁護団が主張するように「退官を迎えた裁判官の再就職を強要」することが「天下り」の定義だとすれば、「強要」を立証できない限りは、「天下り」には該当しないことになる。読売は『広辞苑』の定義を持ちだすことで、日本の「天下り」問題に蓋をしよとしている。

それはちょうど「押し紙」の定義を押し売りされた新聞と主張することで、

「押し紙」は1部もないと主張してきた論法に類似している。このような論法が次元の低い揚げ足取りであることは言うまでもない。

ちなみに司法関連の国家公務員が退官後、弁護士として法律事務所へ再就職する行為は全面的に禁止すべきだというのがわたしの考えだ。