2013年05月23日 (木曜日)

「押し紙」による不正収入 全国で135億円/月の試算

「押し紙」裁判(原告・読売VS被告・新潮社+黒薮)で、読売(渡辺恒雄主筆)の勝訴が決定したことで、新聞販売の問題が忘れられてしまう危機が訪れた。「黒書」でも報じたように、新聞社が主張する「押し紙」の定義は、単に販売店で過剰になった新聞というだけでは不十分で、強制的に買い取らされた証拠がある新聞であることが条件になる。証拠がなければ、「押し紙」ではない。

従って立証が極めて難しい。

しかし、新聞人が主張する狭義の「押し紙」が存在しないことが、部数が偽装されていないことを意味するわけではない。少なくとも搬入部数と実配部数に大きな差異があることは疑いない。多くの販売店で新聞は過剰になっている。

「押し紙」問題の本質は、裁判所が考えているように、新聞社が余分な新聞を押し付けたか、否かではなくて、新聞業界が公称部数を偽っている事実である。この点にメスを入れなければ意味がない。

次に示すのは、真村裁判の弁護団がパンフの中で、定義している「押し紙」である。不正収入が、全国で135億円/月の試算が示されている。

(PDF=『新聞の偽装部数について考える「押し紙」を知っていますか?』)

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2013年05月22日 (水曜日)

奈良市・般若寺の基地局問題がスピード解決、イーモバイルが撤退

一旦設置されてしまった携帯基地局を撤去させることはかなり難しいというのがこれまでの定説だった。しかし、ここ数年は状況が変化している。設置されてからわずか3週間足らずで撤去にこぎ着けた奈良市のケースを紹介しよう。

5月18日、わたしはコスモス寺として有名な奈良市の般若寺を訪ねた。629年に創立された名刹で、桜門が国宝に登録されているほか、本尊の木造文殊菩薩騎獅像などは重要文化財である。

緑樹と花に包まれた般若寺に隣接する駐車場にイーモバイル基地局の鉄塔が建ったのは、3月末だった。高さ15メートル。茶色い鉄のポールである。

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2013年05月17日 (金曜日)

ABC部数における読売の即売部数が10年間で6倍に増加

読売新聞のABC部数のうち即売部数が、この10年間で約6倍に増えていることが分かった。即売部数というのは、駅のキオスク、コンビニ、ホテル、ファミリーレストランなどで、販売されたり、無料配布される新聞部数のことである。

ABC部数の統計資料である『新聞発行社レポート』によると、2002年下期における読売の即売部数は、2万5037部だった。以下、次のような変遷をたどる。

2004年下期:2万3690部

2006年下期:3万2367部

2008年下期:6万7736部

2010年下期:13万2721部

2012年下期:15万1657部

(新聞発行社レポート=ここをクリック)

ちなみにABC部数は、政府広告など公共広告の掲載価格を決める際の基礎データとなる。一般企業の広告は、ABC部数以外の要素を考慮して価格を決めるが、公共広告の場合は、ABC部数が唯一の規準になる。

次に示すのは、2007年?2010年の4年間に新聞各社が受け取った政府広告(内閣府分)の総額である。ABC部数のランキング読売、朝日、毎日の序列が、そのまま広告価格に反映されている。

読売:20億6800万円

朝日:17億8400万円

毎日:10億2000万円

(おわび:ウエブサイトにトラブルが発生しているために、解決するまでのあいだ掲載の形式を「全文公開」にします。)

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2013年05月15日 (水曜日)

読売VS新潮の「押し紙」裁判、訴状を全面公開、執筆は自由人権協会の弁護士2名

次にPDFで紹介するのは、読売VS新潮社(+黒薮)の裁判で、読売側の訴状である。作成したのは、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士と事務局長の藤原家康弁護士である。この裁判では、自由人権協会の代表理事と事務局長が改憲論の先鋒・読売を擁護したのである。

(訴状=ここをクリック)

「第2請求の原因(2)」の箇所では、エリート意識と他人に対する蔑視を露呈している。受験教育の弊害かも知れない。

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2013年05月13日 (月曜日)

読売VS新潮の「押し紙」裁判 見解を180度変更した東京大学・竹内啓名誉教授 背景に何が?研究者の資質に疑問

読売VS新潮社(+黒薮)の裁判が最高裁で決着したことは、既に述べたとおりである。読売の勝訴が確定した。

この裁判について、今後、解明していかなければならない点がいくつかある。そのうちのひとつは、読売が問題視した記事「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る!」の中に、引用した竹内啓・東京大学名誉教授のコメントをめぐる顛末である。

竹内氏は、記事の中にわたしが引用した滋賀クロスメディア」による調査??それは各紙の新聞購読者数を調査したもので、各紙の「押し紙」率を推定するための基礎資料のひとつになった統計調査を次のように評価していた。

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2013年05月09日 (木曜日)

読売VS新潮の裁判、読売勝訴が確定、「押し紙」が1部も存在しないことを認定

読売新聞社(渡邊恒雄主筆)が新潮社とわたしを訴えた裁判の判決が確定した。8日、最高裁が新潮社側の上告を棄却するかたちで、読売の勝訴が決まった。

この裁判は2009年6月、週刊新潮に掲載した記事、「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る」で名誉を棄損されたとして読売3社が、5500万円のお金を支払うように要求して起こしたものである。読売は、「押し紙」は1部も存在しないと主張した。

たとえば、宮本友丘副社長(当時、専務)は、陳述書で次のような主張を展開した。

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2013年05月07日 (火曜日)

経済同友会の「『実行可能』な安全保障の再構築」、財界が改憲により獲得をめざす中身を露呈

経済同友会が4月5日に発表した「『実行可能』な安全保障の再構築」と題する提言は興味深い。はからずも、改憲によって財界が獲得を目指しているものが何かを露呈している。

 (「『実行可能』な安全保障の再構築」の全文)

提言しているのは、経済同友会の「安全保障委員会」である。委員長は双日(旧日商岩井、旧ニチメン)の加藤豊会長である。海外を舞台とする総合商社のビジネスと海外派兵はどう関連するのだろうか。

改憲といえば、日本を戦前の軍国主義へ回帰させることを狙っているような印象がある。事実、声だかに改憲を主張している人々の心中は、そのような野心に満ちているようだ。たとえば石原慎太郎氏は、朝日新聞のインタビューの中で、日本は「軍事国家になるべきだ」と語っている。

また、改憲に固執してきた安部内閣の閣僚たちが、靖国神社に参拝(安倍首相は参拝の代わりに、供物を内閣総理大臣名で奉納)したことも、改憲=戦前の軍国主義のイメージを拡散する。

さらに改憲を肯定的にとらえている人々は、9条の改正=国際貢献と考えている。世界情勢の変化の中で、古くなった憲法を改正するという極めて単純な発想である。

しかし、改憲の本当の目的は、若干別のところにあるようだ。メディアで報道されている表向きの部分とは異なるようだ。経済同友会の文書を読むと、それがよくわかる。

が、この点に立ち入る前に、安部内閣の閣僚による靖国参拝をめぐる海外の反応に言及しておこう。

韓国や中国が、靖国参拝に反発したことは想定の範囲だったが、意外なことに日本の同盟国である米国でも批判の声が上がった。なぜか?答えは簡単で、ビジネスの国境が消え始めている状況下で、多国籍企業が展開している国際ビジネスに支障が生じかねないからだ。

これはわたしの推測になるが、アジアに進出している日本の多国籍企業も、米国と同じ受け止め方をしているのではないかと思う。企業人は極めてシビアーだ。自社にとって利益になるか否かで物事を判断する。

安部内閣の閣僚たちは、おそらく財界のご機嫌を取ろうとして、靖国神社に参拝したり、尖閣諸島を国有化したり、右翼的な発言を繰り返しているのではないかと思うが、財界の思惑は若干異なるようだ。

結論を先に言えば、多国籍企業の権益を守るために、憲法を改正して、海外派兵の体制を整えてほしいというのが、財界の要望である。それ以外の何物でもない。右翼が主張するように、憲法は米国が作ったものだから、改憲が必要といった論理は表面上の理由に過ぎない。

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