2014年04月26日 (土曜日)

元新聞販売店主の内部告発「動画」、広告主に秘密裏のうちに破棄される折込広告

この動画は、元新聞販売店主による内部告発である。

新聞販売店に搬入される折込広告の枚数は、搬入される新聞部数に一致させる基本原則がある。そのために搬入部数に「押し紙」が含まれていると、必然的に折込広告が水増し状態になる。

結果、この動画が示すように、折込広告をダンボールに梱包して、広告主には秘密裏のうちに破棄されることになる。

以下、動画の解説である。

段ボールにはスポンサーから料金だけを受け取り、読者に配達することなく廃棄される折?込チラシが入っている。1箱には約5000枚のチラシが入る。

金額にして1万円から1?万3千円くらいになる。これを週に4回岡山市内の中心部の販売店を回る。トラックには?約70箱が積載されている。約70万円になり1か月では1千万円を超えるとみられる。

これが岡山市内全域や県全体になれば、被害金額は算定不可能な莫大なものになる。このなかには税金でつくられる県の広報紙「晴れの国おかやま」なども含まれる。昨今、新聞社は食品偽装などを紙面で書き立てるが、裏に回れば会社ぐるみで詐欺をはたらいている。これが真の姿である

続きを読む »

2014年04月24日 (木曜日)

消費税、混合診療、残業代ゼロ、議員定数削減 、新自由主義政策の整合性を検証する

安倍内閣のもとで、消費税率の引き上げ、法人税の引き下げ、議員定数の削減、「残業代ゼロ」制度導入、「混合医療」の導入などが進んでいる。これらの政策は、国民の生活を直撃しかねないが、安倍内閣の支持率はあいかわらず50%を維持している。その背景に、マスコミの劣化がある。

マスコミに接していると、安倍内閣が打ち出している個々の政策がばらばらに進行しているような印象を受ける。その原因は単純で政策の背景にどのような政治思想があるかを正確に報じないからだ。

結論を先に言えば、安倍内閣の政策は、すべて新自由主義の土壌から発生している。それゆえに新自由主義とは何かを把握すると、個々の政策の整合性が見えてくる。

新自由主義とは、労働運動の中で人々が獲得してきた資本主義社会の規制を取り払って、経済を市場原理に委ねると同時に、成長産業に対しては財政支援を積極的に行ったり、公共サービスを民営化することで、新市場を提供して、 大企業を手厚く優遇する政策にほかならない。

1993年に小沢一郎氏らが、構造改革を訴えて自民党を飛び出し、細川内閣を成立させた。この政変こそが新自由主義への第一歩である。つまり構造改革とは、厳密に言えば、日本を新自由主義の国へと再編するプロセスである。 それゆえに広義には、教育改革や司法制度改革なども含んでいる。

さらに多国籍企業を防衛するためのシステム?改憲による海外派兵の体制を構築することもその一端として位置づけられている。

新自由主義が導入された背景には、国境なきビジネスの時代の到来に伴い、企業の国際競争力を高める必要が生じたからだ。そのために企業の負担を減らすという大前提がある。「企業の負担」とは、具体的には法人税の負担を意味する。

かつての自民党政治は、税金を公共事業や補助金に割り当てることで、利益誘導をはかり自民党支持層を維持してきた。しかし、莫大な財政支出を続ける限り、大企業は法人税を負担し続けなければならない。そこで日本でも、財界が新自由主義の導入を希望するようになったのである。

続きを読む »

2014年04月23日 (水曜日)

袴田事件と類似した事件の構図、喜田村弁護士に対する懲戒請求、準備書面(1)を公開 

次に示すのは、喜田村洋一弁護士(自由人権協会代表理事)に対する弁護士懲戒請求で、日弁連の綱紀審査委に提出する予定の準備書面(1)の全文である。

■準備書面(1)の全文

懲戒請求者:黒薮哲哉

対象弁護士:喜田村洋一

はじめに  

準備書面(1)では、「1、排斥期間の起点について」と、「2、弁護士職務基本規定に照らし合わせた懲戒対象弁護士の言動」の2点について、説明する。

この事件は、捏造した証拠を前提に検察が有罪を主張した袴田事件の構図と類似している。しかし、袴田事件が刑事裁判であるのに対して、本件懲戒請求の主要な原因になっている本件著作権裁判は、民事裁判の場で争われた。

本件著作権裁判の訴因は本件催告書である。本件催告書は、「江崎徹志」の名が付されているが対象弁護士により作成された高い可能性が本件著作権裁判の判決で確定した。つまり対象弁護士が作者であるにもかかわらず、江崎名義で懲戒請求者に本件催告書を送り付け、これがウエブサイトで公表されると、本件著作権裁判を起こし、もともと江崎氏が持ち得ない著作者人格権を主張したのである。当然、それを前提として懲戒対象弁護士は書面を提出し、法廷で自らの主張を展開したのである。

しかし、裁判所はこうしたあるまじき行為を見破り、江崎・喜田村の両名を敗訴させたのである。

懲戒請求者は、懲戒対象弁護士が、虚偽の事実を設定して裁判を提起し、江崎氏に著作者人格権がないことを知りながら、裁判所に書面を提出し、自己の主張を展開したことを問題視している。袴田事件の類似性とは、こうした事件の性質を意味している。

続きを読む »

2014年04月22日 (火曜日)

喜田村洋一弁護士に対する懲戒請求、近々に綱紀審査会へ申し立て、袴田事件に類似した構図の民事事件

弁護士懲戒請求の最終プロセスに、綱紀審査という制度がある。日弁連のウエブサイトによると綱紀審査は、次のような制度である。

綱紀審査は、学識経験者(弁護士、裁判官、検察官およびそれらの経験者を除きます。)である委員のみで構成される綱紀審査会において行われます。

KOKUSYOで報じてきたように、わたしは著作権裁判(原告・読売の江崎法務室長 被告・黒薮)の勝訴(2010年2月)確定を受けて、江崎氏の弁護士を務めた喜田村洋一・自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求を第二東京弁護士会へ申し立てた。

江崎氏の名義で裁判所に提出した催告書の作成者が、実は喜田村弁護士の代筆であった可能性を認定する判決を根拠とした懲戒請求申立だった。江崎氏サイドには、もともと著作者人格権を根拠として提訴する権利がなかったのに、名義を「江崎」に偽って提訴し、それを前提に書面を提出し、みずからの主張を展開したからだ。

最近、捏造した証拠に基づいて、検察が有罪を主張した袴田事件が注目を集めているが、わたしの著作権裁判は、それとよくにた構図の「民事事件版」である。裁判所もそれを見抜いて、江崎氏らを敗訴させたのである。

この問題の責任追及は、2010年に勝訴が確定した時点から始まった。その具体的なかたちのひとつが、弁護士懲戒請求である。しかし、第二東京弁護士会はこれを棄却した。日弁連に異議を申し立てたが、ここでも棄却された。そこで今回、綱紀審査を求めたのである。

事件の経緯は、次の通りである。

■事件の経緯

■読売が黒薮に対して起こした著作権裁判の提訴行為が弁護士としてあるまじき行為だった高い可能性を認定した知財高裁判決。(7ページ[イ]参照)

以下、綱紀審査会に提出する「理由書」の草案を紹介しよう。

続きを読む »

2014年04月21日 (月曜日)

森ゆうこVS志岐武彦の裁判が結審、提訴からわずか7ヶ月、本人尋問は実施されず志岐氏の勝訴が濃厚に

森ゆうこ元参院議員が、『最高裁の罠』の著者で、ウエブサイト「一市民が斬る」の主宰者・志岐武彦さんを訴えた裁判が、18日、東京地裁で結審した。

森元議員が裁判を起こしたのは昨年の10月2日であるから、7ヶ月ではやばやと結審したことになる。裁判所が、森氏と志岐氏の本人尋問を実施しなかったことに加えて、訴因の発端となっている捏造報告書流出事件についての検証を避けたことから、森氏の訴えが棄却される可能性が極めて強い。

前回の口頭弁論で、原告の小倉秀夫弁護士は、審理の中で捏造報告書送付事件への関与疑惑が浮上しているX氏(訴状にもX氏で登場)の陳述書を提出する旨を表明していたが、結局、陳述書は提出されなかった。それに代わって、森氏本人と歌手・八木啓代氏、それに『サンデー毎日』の鳴海崇記者の陳述書が提出された。

これらの陳述書については、結審後にスタートする検証作業の中で、関係者の意見を考慮したうえで、インターネットで公開する機会があるかも知れない。 (裁判関係の書面の公開は、著作権法違反にはならない)

判決は、7月18日の13:10分、705号法廷で言い渡される。

◇名誉毀損裁判の法理

この裁判では、志岐氏が執筆して「一市民が斬る」に掲載した3件の記事をどのように解釈するかが争点になった。名誉毀損裁判では、まず、報道に公益性があるか否かを審理し、それが認められた場合には、次のステップとして、一般の人が普通の読み方をした時に、どのような受け止め方をするかを検証することで、争点となった表現が原告の社会的地位を低下させたか否かを判断する。

争点となった表現が事実であれば、たとえ原告の社会的地位を低下させても、被告は免責される。しかし、表現が事実であること、あるいは事実であると信じるだけの十分な根拠を示す責任は、被告側にある。

それゆえに名誉毀損裁判では、原告が圧倒的に優位になる傾向があり、SLAPPによる「訴訟ビジネス」を展開する弁護士にとって、格好の法理となっている。

原告の主張は、3件のブロク記事を横断的に読んだ時、森氏の社会的地位を低下させる事実摘示が構成されているという主張を展開してきた。これに対して被告は、それぞれのブログ記事は独立した評論という主張を展開した。

続きを読む »

2014年04月18日 (金曜日)

MEDIA KOKUSYOの課金システムに対する「攻撃」について

    重要なお知らせ

MEDIA KOKUSYOの課金システムに再び以下の不具合が発生しています。

【1】購読者がネット上で契約を解除した際に、解約者のもとへ解約手続きが完了した旨のメールが送られますが、カード決済を行っている(株)イプシロンには解約の指示が伝わっていないらしく、実際には登録が自動解除されていません。同じ不具合が過去にも繰り返し発しています。

【2】新規に購読を申し込んだ際に、契約が完了したメールが新規契約者に送られます。本来であれば、カード決済を行っている(株)イプシロンにもその旨が通知され、自動登録が行われ課金状態になるシステムになっています。しかし、実際にMEDIA KOKUSYOの「会員限定」画面にアクセスして、「続きを読む 」をクリックすると、「……この続きの文章は、会員のみに提供されております。 購読契約が終了しています。」という表示が現れます。

また、新規購読契約者がログインした状態で、「全文公開」の画面にアクセスして、「続きを読む」をクリックすると、本文が消えた状態、つまりタイトルだけが表示され、その下に、「購読契約が終了しています。」と表示されます。

■PDF上記の具体画像の例

繰り返しになりますが、この種のトラブルは、過去にも発生しており、サイトを構築したGMOクラウドは、そのたびに修復作業を行ってきました。同社とは、2012年6月にサイト構築に関する契約(3ヶ月で作業を完了する契約)を結んでおり、この6月で2年になりますが、未だに契約が履行されていない状態です。

GMOクラウドは、2014年2月に契約終了を宣言しましたが、その後も同じトラブルが続いています。

ちなみにサーバーもGMOクラウドです。

MEDIA KOKUSYOとの購読契約解約を希望される方は、連絡をいただければ応じます。黒薮が手動で解約します。また、念のためにクレジット決済の状態をご確認ください。不正な課金が発生している場合は、返済した上で、GMOクラウドに対して損害賠償を請求します。

Eメール:xxmwg240@ybb.ne.jp????? 電話:048?464?1413

続きを読む »

2014年04月17日 (木曜日)

一般紙よりも、機関紙の購読を ジャーナリズムに「不偏不党」はありえない

ジャーナリズム活動の展開方法について考えるとき、わたしは典型的な3つのモデルを思い浮かべる。NHK、読売新聞、それに中米エルサルバドルのラジオ・ベンセレーモスである。

◇公共放送モデル

念を押すまでもなくNHKは、国民から受信料を強制的(裁判の多発だけではなくて、強制執行も行っている)に集め、局を運営するための予算配分を国会が承諾し、それに従ってジャーナリズム活動を展開する。実際、NHKの籾井会長は、「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない。国際放送にはそういうニュアンスがある」と述べ、NHKには政府の「広報部」の側面があることを認めている。

従って公権力の監視機関としては、まったく機能していない。事実、2001年に安倍晋三と中川昭一の両議員がNHKの番組にいちゃもんをつけて、NHKはそれに屈している。放送史の汚点である。

ちなみに職員の待遇は、日本企業の中でもトップクラスで、庶民感覚からは程遠い。

◇興行との合体モデル

読売新聞は、日本の新聞社のビジネスモデルの典型といえる。景品を使って新聞拡販を展開し、販売収入と広告収入を増やして、新聞社経営の財政基盤とするモデルである。読売に限らず、日本の新聞社は、新聞拡販に依存して成長してきた。このような例は欧米では見られない。

特に読売の場合は、渡邉会長が社長に就任した1991年に「販売第一主義」を打ち出し、部数にこだわってきた。読売巨人軍も拡販戦略上で重要な位置を占めている。巨人軍のフアンを増やすことで、読売新聞の拡販に結びつける戦略がある。そのために読売新聞社から、巨人軍への出向人事が当たり前になっている。

通常、ジャーナリズムは、報道内容で読者を獲得する原則があるが、日本の新聞は、報道内容では十分に販売できないので、副次的なメリットを提供して、「購読者」を増やしてきた。紙面が萎縮しているのは、記者に対して活動の自由を制限しているからだ。自己規制、自粛の結果である。

◇機関紙モデル

ラジオ・ベンセレーモス(冒頭の動画参照)は、エルサルバドル内戦(1980年?92年)時に設立されたFMLN(ファラブンド・マルチ民族解放戦線)の公式ラジオ放送である。ラジオ局を支えていたのは住民である。住民の支援なくして、FMLNの存続そのものがあり得なかった。

3つもモデルの中で最もジャーナリズムの原点に近いのは、疑いなくラジオ・ベンセレーモスである。自分たちの主張を伝える媒体であるからだ。元々、ジャーナリズムは、フランス革命の時代にビラ配布というかたちで始まったと言われている。

従って景品や野球の球団を使って、「支持者」を増やす発想もない。ラジオ局が空爆で破壊されないように、放送機材を運んで、発信拠点を移動させながら、内戦の時代を乗り切ったのである。

続きを読む »

PICK UP

不信感を募らせる長崎県五島の住民ら、「豊田通商と近畿大学のため...

海洋環境の破壊といえば、沖縄県名護市の辺野古に米軍の滑走路を建設するために海を埋め立てている問題がクローズア...

「電磁波からいのちを守る全国ネット」が学習会を開催、80名が参...

「電磁波からいのちを守る全国ネット」主催の学習会「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」が、...

滋賀医科大病院、がん患者270人の治療を突然中止…背景に“医療...

前立腺がんの最先端治療の打ち切り方針をめぐって、滋賀医科大学医学部附属病院が揺れている。 既報したよう...

明日、6月22日、「電磁波からいのちを守る全国ネット」が新世代...

「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、22日(土)に学習会を開催する。詳細は次の通りである。 日時:...

横浜・副流煙裁判、問われる弁護士の責任、2016年7月にはフリ...

横浜・副流煙裁判の本人尋問が18日の午後に行われた。尋問の対象者は、3人の原告(A夫、A妻、A娘)のうちA夫...

横浜・副流煙裁判、原告・山田義雄弁護士がメディア黒書を批判、作...

横浜・副流煙裁判の本人尋問が、18日に行われた。詳細については、尋問調書が完成した後、閲覧したうえで報告する...

フリーランス記者3名が日弁連に申し入れ、スラップ問題を研究する...

【再掲載】次の記事は、2016年7月17日付け記事の再録である。請求額4500万円の横浜・副流煙裁判を考える...

コメントの名誉毀損は却下、治療妨害の禁止をめぐる係争は本訴へ、...

滋賀医科大付属病院の小線源治療をめぐる事件で、2つの新しい動きがあった。 この事件の経緯については、次...

4500万円を請求した横浜の副流煙裁判、18日に本人尋問、診断...

横浜の副流煙裁判の本人尋問が、6月18日に行われる。誰でも傍聴できる。 日時:6月18日(火) 13:...

滋賀医科大病院の小線源治療をめぐる事件、病院が待機患者らに「踏...

滋賀医科大付属病院の小線源治療をめぐる事件で、次々と新事実が明らかになっている。この事件は、前立腺癌に対する...

「甘利の拳」からウソの「刑事告訴」まで、フェイクニュースの源は...

6月6日のことだった。「黒薮が逮捕された」というフェイクニュースがツィッター上で拡散された。午後4時ごろに、...

PICK UP

本日発売の『週刊金曜日』、産経新聞の内部資料を暴露、大阪府の広...

4月21日に投票が行われた統一地方選挙の当日のことである。筆者のもとに2枚の写真がメール送信されてきた。写真...

「黒薮逮捕」のフェイクニュースが拡散、バイアスの掛かった情報の...

昨日、わたしが逮捕されたというフェイクニュースがツイッター上で拡散された。午後、4時ごろに知人から「逮捕され...

5G基地局を信号機に設置、将来は電柱にも?隠された人体へのリス...

日経新聞(電子・2019/6/3)によると政府は、5Gのインフラ整備の一端として、全国の信号機に5G基地局を...

横浜の副流煙裁判、被告準備書面の全面公開、診断書を作田学医師と...

自分で煙草を吸っていながら、隣家の副流煙で自分や家族が病気になったとして約4500万円の金銭支払いを求めてい...

『週刊朝日』が滋賀医科大病院の小線源治療をめぐる事件を報道、名...

滋賀医科大学附属病院の小線源治療(前立腺に放射線を放つシード線源を埋め込む癌治療)をめぐる事件の報道が活発に...

5Gは本当にバラ色なのか、高い健康被害のリスク、電磁波の攪乱や...

電車で移動するときわたしは、スマホを使っている乗客の数を数えることがある。座席に腰を掛けている人の場合、4割...

「公序良俗」に反し取引契約は無効か、「押し紙」問題の新しい流れ...

「押し紙」が洪水のように販売店に搬入され、保管する場所にこまり、仮眠部屋に運び込んだ。台所にも、押し入れの中...

最初の司法判断は岡本圭生医師の完全勝訴――滋賀医科大の小線源治...

大津地方裁判所の西岡繁靖裁判長は5月20日、癌患者と主治医が申し立てた癌治療の妨害を禁止する仮処分申立に対し...

激減する読売新聞、ひと月に約6万部減、年間で約42万部減、値上...

2019年4月度のABC部数が明らかになった。メディア黒書が提供してきたABCデータは、これまで()内に対前...

教育現場で進む「心の教育」、従順な生徒を大量に育成、観念論によ...

最近の学校教育が常道を逸している。 先日、京都へ取材に行く機会があり、夕方、東京へ戻るために京都駅の新...

NHKの怪番組「これでわかった!世界のいま」、「学校」のセンセ...

なんともいやらしく鳥肌が立ちそうな番組だ。NHKが毎週日曜日の午後6時から放送している「これでわかった!世界...