2014年06月10日 (火曜日)

東京第5検察審査会の「闇」、第5検審による疑惑だらけの小沢起訴議決の次は福島原発訴訟の審査

MEDIA KOKUSYOで、疑惑の「デパート」として繰り返し報じてきた東京第5検察審査会(以下、第5検審)が、福島原発訴訟に「介入」している。

福島原発訴訟の不起訴に対して、原告ら約6000人が不起訴撤回を求めておこなった「審査申立」を、疑惑の第5検審が担当している事実をご存知だろうか。

◇検察審査会の「闇」

検察審査会というのは、「検察」の名前を付しているが、最高裁事務総局が管轄する機関である。役割は、検察が不起訴にした事件で、異議が申し立てられたときに、起訴が相当かどうかを審査し、結論を出す機関である。

審査員は、有権者から「くじ引き」で選ばれる。

起訴相当の判断が下された場合は、検察が容疑者を再調査する。その結果、再び不起訴という結論になれば、申したてを行った者は、再度、検察審査会に審査を申したてることが認められている。そして審査委員たちが2度めの起訴相当の判断を下した場合、検察の方針とは無関係に、容疑者は強制起訴される。

その典型例が小沢一郎氏である。小沢氏は、陸山会事件で検察の取り調べを受けた後、不起訴になったが、検察審査会への審査の申したてがあり、第5検審が担当した。そして「審査員」らが2度にわたって起訴相当との判断を下したために、強制起訴されたのである。

ところが起訴が決定した日と、小沢氏が立候補していた民主党代表選の日(2010年9月14日)が重なったために不信感をいだいた志岐武彦氏(『最高裁の罠』の著者)らが、情報公開制度を利用して、膨大な内部資料を入手し、第5検審の実態を調べたところ、帳簿上でしか審査員が存在しなかった疑惑が浮上したのである。

情報公開された資料の整合性を専門家をまじえ、綿密に検証する中で、「架空の審査会」であったことを推論するに十分な証拠が浮かび上がったのだ。

審査員が存在しなかったということは、最高裁事務総局か、検察審査会の事務局が自分で、起訴か不起訴を決めて容疑者を法廷に立たせ、裁判官が判決を書くという茶番劇がまかり通ることになる。戦後民主主義の評価にかかわる大問題が浮上したのである。

第5検審にかかっている重大疑惑の詳細については、後述するとして、福島原発訴訟が第5検審に割り当てられるまでの経緯を簡単にたどってみよう。

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2014年06月09日 (月曜日)

日弁連の政治団体から自民、民主、公明、維新、みんな、生活の議員に850万円の政治献金 

日弁連が設けている政治団体から、政界に対して総額850万円の政治献金が行われていたことが分かった。

昨年の11月に公開された2012年度の政治資金収支報告書によると、日弁連の政治団体である日本弁護士政治連盟は、総額850万円の政治献金を自民党、民主党、公明党、みんなの党、「国民の生活が第一」、それに日本維新の会の6党に所属する約100名の議員に支出している。

献金先の大半は、議員が支部長を務める政党支部の住所になっているので、調査しなければ、議員名を特定できないが、実名が明記されている有力議員は次の方々である。

えだの幸男(民)

菅直人(民)

岡田克也(民)

山花郁夫(民)

仙石由人(民)

平野博文(民)

稲田朋美(自)

太田昭宏(公)

漆原良夫(公)

平沼赳夫(維新)

献金の名目は、いずれも「寄附」である。詳細は次のPDFの通りである。

■政治資金収支報告書

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2014年06月06日 (金曜日)

太宰治のエッセイに見る「名誉毀損」的な表現、ターゲットは志賀直哉、それでも提訴はしなかった

他人の書いた文章を学問的に分析し、言葉じりを捉えては、やれ「名誉毀損だ」、やれ「プライバシーの侵害だ」、やれ「肖像権が侵された」と理屈をこね、「1000万円のお金を払え」、「いや、その表現は5000万円だ」と、高額訴訟をふきかけてくる弁護士が増えている。勝訴を請け負いますと言って、訴訟を勧める。そして訴状には、「回復が不可能なほど心の傷を負った」といった幼稚な誇張・慣用表現を散りばめる。

こんな風潮が日本に生まれたために、言論・表現の自由の幅がどんどん狭まっている。ある意味では、戦前よりも言論が萎縮している。

次に引用するのは、戦前に太宰治が書いた「如是我聞」と題するエッセイである。われわれの世代よりも、よほど自由闊達な精神が読み取れる。志賀直哉を批判した文章であるが、かりに志賀が生きていれば、弁護士が志賀邸を訪れて、「先生、ひとつ裁判をやりましょう。勝訴を請け負います」とひそかに話を持ちかけるのではないか。無論、志賀がこんな話に乗るはずがないが。

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2014年06月05日 (木曜日)

恐るべき新聞ビジネスの実態、電通から最高裁へ公共広告の料金請求6億5400万円、内部資料が示す02年度の毎日の「押し紙」率36%

新聞の発行部数が不透明な問題は、昔から取り沙汰されてきた。新聞販売店へ搬入される新聞に、「押し紙」(偽装部数)が含まれているために、実際に配達されている新聞部数は、外部からでは分からない。

読売には「押し紙」が1部も存在しないことを裁判所が認定した判例(東京地裁・村上正敏裁判長)もあり、日本にあるすべての新聞社が「押し紙」政策を続けてきたとはあえて断言しないが、新聞業界の慣行になってきたことは、紛れもない事実である。

さもなければ「押し紙」専門の回収業が産業として成立するはずがない。

不透明な新聞の発行部数により不利益をこうむるのはだれなのか?それはほかならぬ広告主である。公共広告の場合は、納税者が間接的な広告主ということになる。

紙面広告の掲載価格は、新聞の発行部数により決定する原則がある。特に公共広告の場合は、この原理が厳密に守られている。次のデータは、最高裁が2010年に広告代理店・電通から受け取った裁判員制度の新聞広告の請求書である。これを見ると発行部数と価格の関係がよくわかる。広告のサイズは、15段(全面)である。掲載回数は各紙とも2回。

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2014年06月04日 (水曜日)

折込チラシを廃棄する現場を撮影、段ボールの中には水増しされた折込広告が

冒頭の動画は、MEDIA KOKUSYOで何度か紹介したことがある「折込サギ」の実態を撮影したものである。「折込サギ」、あるいは「折り込めサギ」とは、新聞に折り込む契約を交わしたチラシ(折込広告)の一部を、秘密裏に廃棄する行為である。料金を徴収しているので、サギにあたる。

このような行為の温床となっているのは、新聞社のビジネスモデルである。  販売店へ搬入される新聞の部数と折込チラシの受注枚数を一致させる原則がある。たとえば販売店に2000部の新聞を搬入する場合、折込チラシの受注枚数も2000枚になる。

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2014年06月03日 (火曜日)

読売新聞、半年で約52万部減、紙新聞の未来を象徴する数字

このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。2日付けMEDIA KOKUSYOでは、読売のABC部数が、3月から4月にかけて約20万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。

次に示すのは、2013年11月と2014年4月における読売と朝日のABC部数である。

【読売】

2013年11月:10,007,440

2014年4月? : 9,485,286

(約52万部減)

【朝日】

2013年11月: 7,527,474

2014年4月? : 7,441,335

?? (約9万部減)

読売の場合は、半年のあいだに約52万部の減部数、あるいは52万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のABC(2014年4月)が約58万部、京都新聞が約49万部、神奈川新聞が約20万部、山陽新聞が約42万部であることを考慮すると分かりやすい。

読売の読者離れがどこまで続くのか分からないが、世界最大の発行部数を誇る新聞社の急激な低落傾向は、紙新聞の未来像を物語っている。

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2014年06月02日 (月曜日)

3月から4月にかけて読売の読者が一気に20万人減、産経新聞は8万人増

2014年3月から4月にかけて、読売新聞のABC部数が一気に20万5651部減っていることが分かった。日本ABC協会が定期的に公表している月ごとのABC部数(5月発表)により判明した。

また、朝日新聞は、8897部減った。これに対して、毎日新聞は3万3316部増えている。産経新聞も、8万6801部増えた。

読売と朝日の減部数は、4月1日から消費税が3%引き上げられ、8%になった影響である可能性が高い。毎日と産経がそれぞれ大幅に増部数になった原因は不明だが、ABC部数は新聞の印刷部数なので、配達されていない部数である可能性もある。

新聞業界では、昔から「押し紙」が問題になってきたが、読売に対しては、裁判所が、1部も「押し紙」は存在しないという認定を行っている。従って読売の約20万部の減部数は、1カ月で20万人もの読者が読売新聞に見切りをつけたことを物語っている。

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